2023年10月12日
道の駅研究の大家 宮崎大学の熊野教授が基調講演!11/25【第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐】
道の駅研究の大家 宮崎大学の熊野教授が基調講演します。!
11/25第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐
地域価値(ブランド)を高める道の駅の役割とは
道の駅制度30周年をむかえ、「第3ステージ『地方創生・観光を加速する拠点』」をテーマに進展しており、多くの道の駅が誕生し、制度・機能も進化していますが、道の駅自体には課題(老朽化、安定運営)があり、また、地域の課題(地域活性化等)もあります。
本シンポジウムでは、多様性を生かし、持続可能な地域全体の発展、道の駅の安定運営を果たすべく、どのような取り組みを行っていくべきかにあたって、その方策を皆で考え、議論することを目的に開催します。
●主催 第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐実行委員会
(国土交通省九州地方整備局、大分県、宇佐市、(一社)全国道の駅連絡会、九州・沖縄「道の駅」連絡会)
●開催概要
開催日 令和5年11月25日(土)
開催時間 第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐13:30〜17:30
道の駅まつり※10:00〜15:00
道の駅パネル展・企業出展※ 12:00〜18:00
交流会※ 18:00〜20:00
●参加申込み:公式ページhttps://michi-sympo.com/ から
令和5年10月31日(火)までにお申し込み下さい。
参加費は無料です。
●関連イベント
会場【道の駅シンポジウム、パネル展、企業出展、交流会】
宇佐市宇佐文化会館・ウサノピア
大分県宇佐市大字法鏡寺224番地【道の駅まつり】
宇佐市役所 本庁舎前駐車場「うさ広場」大分県宇佐市上田1030−1
●現地視察
令和5年11月26日(日)
●参加対象者
全国「道の駅」シンポジウムは全国「道の駅」の設置者、道路管理者、「道の駅」運営者及び一般の方
(どなたでもご参加いただけます。)
交流会、現地視察は全国「道の駅」の設置者、道路管理者、「道の駅」運営者のみ
●内容(プログラム)
13:30開会式
主催者挨拶
シンポジウム実行委員会委員長
宇佐市長 是永 修治
13:50基調講演
テーマ 地方創生における「道の駅」第3ステージでの役割や貢献
講演者 宮崎大学 地域資源創成学部 教授 熊野 稔 氏
15:20パネルディスカッション
テーマ 地方創生の起点となる「道の駅」
〜持続可能な地域づくりには、道の駅はどうあるべきか〜
コーディネーター 国土交通省道路局企画課 評価室長 廣瀬 健二郎 氏
パネリスト(50音順)
宮崎県 都城市長池田 宜永 氏
道守大分会議 代表世話人/
一般社団法人由布市まちづくり観光局 代表理事 桑野 和泉 氏
株式会社ゼンリン 九州支社長 古賀 寛人 氏
道の駅「みえ」駅長/大分県駅長会会長 後藤 節子 氏
道の駅「阿蘇」駅長/九州・沖縄「道の駅」連絡会駅長会会長 下城 卓也 氏
17:00宣言
17:30閉会
●お問い合わせ
(一社)全国道の駅連絡会 内
第11回 全国「道の駅」シンポジウムin宇佐実行委員会事務局
TEL:03-5621-3188/FAX:03-5621-3153
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2023年10月02日
イタリアの農家経営に欠かせないアグリツーリズム!セミナー開催しました。
2023年8月30日 2032年度第1回(通算145回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【講師】GEN Japan/JINOWAconsortiumメンバー 岡崎啓子 氏(イタリア・エミリア=ロマーナ州在住)を開催しました。
食は命をつなぐ重要な資源のみならず、ワインやチーズなど豊かなライフスタイルを形作る重要な要素です。大いなる田舎の国、イタリアの農村で休暇をとる楽しさを提供するアグリトゥーリズモは、持続的な農家の経営においても欠くことができない取り組みとなっているそうです。
イタリアに在住しイタリアの食文化やアグリツーリズモに詳しい岡崎さんと、日本の食文化、食による地域活性化や、イタリアのスローフードにも詳しい、食環境ジャーナリストの金丸弘美さんを案内役に迎えて、1年ぶりに農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催しました。
欧州のグリーン・ツーリズムとしては、遅れてスタートした感のあるイタリアのアグリトゥーリズモは、今どのような状態なのでしょうか。最新の情報を聞いて、農家の立場から、政策としての取り組み方、そしてアグリツーリズムを楽しむ庶民の立場から、イタリアのツーリズムの様子や思想を知ることで、今後の日本の農業農村の行く末を考えるヒントになりました。
特に、今回のお話では、地域認証による地域の食品、特産品が、イタリア農業、ひいてはツーリズムに大きな貢献していること、地域の特色・個性を発見・磨くことが、地域外の人々を呼び込み、ツーリズムによる外貨(地域外からのお金)獲得に効果を発揮していることを学びました。
高齢化人口減少化が著しい日本の農山漁村地域にとって、アグリーツーリズム、グリーン・ツーリズムが新たなイノベーションを生むきっかけになるのではないででしょうか。
今セミナーは、アフターコロナ、ウイズコロナ時代のセミナーとして、対面により開催しました。岡崎さん、金丸さん、そして本セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
なお、今回のセミナーに参加できなかった方にもご安心を!!
イタリアのアグリツーリズムに関して知りたい方は、月刊「NOSAI(送料・消費税込み460円)」の7月号から、「イタリアアグリーツーリズム・レポート(金丸さん、岡崎さん共著)」として連載中です。ご関心ある方は、ぜひ入手ください。 http://www.nosai.or.jp/nosai_kasou/syuppan.html
7月号 「食・宿泊・体験できる農家は2万5千軒以上」
8月号 「生活圏の身近なところに多くあるアグリツーリズム」
9月号 「生活圏の身近なところに多くあるアグリツーリズム(その2)」
10月号 「生活圏の身近なところに多くあるアグリツーリズム(その3)」
次回の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、趣を異にして、農村型RMOづくり等のための住民合意形成と持続的な活動のための外部からのお金を稼ぐ農山漁村コミュニティビジネスの取り組み方についてを考えるセミナーを検討しています。
今回のセミナーでも、農山漁村地域では、自らの魅力が気づきにくい、あるいはPRに内向きではないか、イタリアではどうかという意見交換があり、岡崎さんは、日本人の奥ゆかしさ例えば、お土産に渡す際の「こんなものですが」、「お口にあわないかもしれませんが」といった謙遜・遠慮する文化が影響している、少なくとも欧州では、どんどんアピールしてくる。そういったことも、外の評価や自信をもってくると変わるので、そういった外の人との交流や外部へのアピールの機会を増やすことも重要で効果があると話していました。そういった気づきを、もたらすための交流の大事ですが、できれば自身の発想の転換方法や企画・アイデアの出し方もできればなお良いとおもいますので、当機構でも推進している「地域再生寄合ワークショップ」で実践しています。そんな手法も紹介できればとも考えています。できれば地方の方にも気軽に参加いただきたいので、その時はオンラインでの開催も考えています。乞うご期待!!
(一財)都市農山漁村交流活性化機構 コミュニティビジネスチーム
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2023年09月25日
参加者募集!11月29日(水)「地産地消コーディネーター育成研修会(参加無料)」
参加者募集!11月29日(水)「地産地消コーディネーター育成研修会」
目的:施設給食での地産地消や地場産物活用の促進に向けて、給食事業者側と農林水産関係者側の間をつなぐ調整役(地産地消コーディネーター)の育成に資すること。
対象:給食での地産地消や地場産物活用に関わる方なら、どなたでもご参加可能
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令和5年度地産地消コーディネーター育成研修会
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◆開催日時:令和5年11月29日(水)13:00〜17:30
◆参加方法
(1)会場参加(定員40名程度)小平ファーマーズ・マーケット 2階会議室
〒187-0032 東京都小平市小川町2-1827
https://www.jatm.or.jp/economy/kodaira.php
(2)オンライン参加
@ライブ配信:YouTubeで配信予定
Aアーカイブ配信:12月〜令和6年3月末まで配信予定
◆プログラム(予定・敬称略・仮タイトル)
・講座1:地産地消コーディネーターの仕事と心得
特定非営利活動法人素材広場 理事長 横田純子
・講座2:(株)大塚製薬工場の社員食堂が進める地産地消の取組
(株)大塚製薬工場 総務部 社員食堂 管理栄養士 前田翼
・講座3:学校給食への出荷を中心とした地場産農産物増産の取組」
JA 東京むさし小平支店 指導経済課
・講座4:地場産物供給を支える雲南市(行政)の取組
雲南市 農業畜産課 産直振興推進官 須山一
・講座総括:千葉大学大学院園芸学研究院 教授 櫻井清一
※交流会:研修会終了後、希望者のみ(会場参加のみ・会費5,000円程度)
※諸般の事情により、内容が変更する場合がございます。予めご了承ください。
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◎参加申込について
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・研修会へのご参加(ご視聴)は無料、事前登録制
・お申込は、「参加申込書」(FAX又はメールで送信)か、応募フォームから。
※申込期限は、令和5年11月24日(金)定員になり次第、締切日前でも受付を終了。
申込及び詳細はこちらから。
https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html
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(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年09月06日
廃校は、アイデア次第で、どのような施設にも活用できる。文科省みんなの廃校プロジェクト【廃校活用事例集】
文部科学省では、幅広い用途に活用されている全国各地の廃校活用事例を集めた事例集を作成(未来につなごう みんなの廃校プロジェクト【廃校活用事例集】)しており、本事例集では、廃校活用に至った経緯や廃校施設ならではのメリット、効果等について紹介しています。廃校は、アイデア次第で、どのような施設にも活用できます。次のページからダウンロードも可能です。事例は各県1件、1ページに紹介されています。
https://www.mext.go.jp/content/20230331-mxt_sisetujo-000013314_00.pdf
また、文部科学省では、廃校活用推進のため、全国各地の優れた活用事例の紹介や、活用用途を募集している廃校施設情報の公表等を通じて、廃校を「使ってほしい」地方公共団体と、廃校を「使いたい」事業者等への情報発信・マッチングを行っています。詳細は、次のページをご覧ください。 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1422877_00006.htm
未来につなごう みんなの廃校プロジェクト
【廃校活用事例集】
●北海道・東北
1 北海道/小清水町 …………せんべい工場 [旧北陽小学校]
2 青森県/大鰐町 …………… 生ハム工房 [旧大鰐第三小学校]
3 岩手県/西和賀町 …………介護施設 [旧越中畑小学校]
4 宮城県/加美町 …………… 音楽技能修得施設 [旧上多田川小学校]
5 秋田県/由利本荘市 ………木のおもちゃ館 [旧鮎川小学校]
6 山形県/高畠町 …………… 大人の学び舎 [旧時沢小学校]
7 福島県/三春町 …………… 福祉型農業施設 [旧沢石小学校]
●関 東
8 茨城県/行方市 …………… 体験型農業テーマパーク [旧大和第三小学校]
9 栃木県/那珂川町 ………… 製材工場、バイオマス発電所 [旧馬頭東中学校]
10 群馬県/みどり市 ………… 社会教育施設 [旧福岡西小学校]
11 埼玉県/小鹿野町 ………… 映画・テレビ・CM撮影等のロケ地 [旧三田川中学校]
12 千葉県/鋸南町 …………… 都市交流施設・道の駅 [旧保田小学校]
13 東京都/北区 ……………… 文化芸術活動拠点 [旧豊島北中学校]
14 神奈川県 …………………… ロボット開発のプレ実証フィールド [旧新磯高等学校]
●中部
15 新潟県/長岡市 …………… 障害福祉サービス事業所 [旧島田小学校]
16 富山県/立山町 …………… IT交流施設 [旧谷口小学校]
17 石川県/珠洲市 …………… 大学の教育・研究拠点 [旧小泊小学校]
18 福井県/若狭町 …………… 漁村体験施設 [ 旧岬小学校・三方中学校岬分校]
19 山梨県/身延町 …………… ドローン開発・研究等施設 [旧中富中学校]
20 長野県/飯綱町 …………… 創業交流施設、自然体験交流施設 [旧三水第二小学校・旧牟礼西小学校]
21 岐阜県/美濃市 …………… 和紙用具ミュージアム [旧片知小学校]
22 静岡県/島田市 …………… グランピング施設 [旧湯日小学校]
23 愛知県/新城市 …………… レストラン [旧菅守小学校]
●近畿
24 三重県/四日市市 …………子育て支援等複合施設 [旧東橋北小学校]
25 滋賀県/高島市 …………… 菌床キノコ生産工場 [旧今津西小学校]
26 京都府/福知山市 …………いちご農園、農業体験型施設 [旧中六人部小学校]
27 大阪府/堺市 ……………… 大学 [旧堺市立商業高等学校]
28 兵庫県/養父市 ……………スナップリング製造工場 [旧浅野小学校]
29 奈良県 ………………………県の庁舎 [旧耳成高等学校]
30 和歌山県/海南市 …………スポーツセンター [旧第一中学校]
●中国・四国
31 鳥取県/八頭町 …………… コミュニティ複合施設 [旧隼小学校]
32 島根県/出雲市 …………… カワハギ陸上養殖施設 [旧光中学校]
33 岡山県/笠岡市 …………… シェアアトリエ [旧大島東小学校]
34 広島県/三原市 …………… 認定こども園 [旧久井南小学校]
35 山口県/周防大島町 ………サテライトオフィス [旧和田小学校]
36 徳島県/三好市 …………… カフェ&ホステル [旧出合小学校]
37 香川県/三木町 …………… 希少糖研究研修センター [旧小蓑小・中学校]
38 愛媛県/新居浜市 …………生涯活躍のまち拠点施設 [旧若宮小学校]
39 高知県/室戸市 …………… 水族館 [旧椎名小学校]
●九州・沖縄
40 福岡県/宮若市 …………… AI研究開発施設 [旧吉川小学校]
41 佐賀県/佐賀市 …………… 地域交流拠点・オフィス・合宿施設 [旧富士小学校]
42 長崎県/西海市 …………… 放課後児童クラブ [旧松島小学校]
43 熊本県/菊池市 …………… 酒蔵 [旧水源小学校]
44 大分県/国東市 …………… 非破壊検査機器の開発・製造等拠点 [旧武蔵西小学校]
45 宮崎県/美郷町 …………… ウナギ研究所・博物館 [旧渡川小学校]
46 鹿児島県/南さつま市 …… 市役所出張所、診療所等の複合施設 [旧笠沙小学校]
47 沖縄県/うるま市 ………… 地域交流拠点施設 [旧浜中学校]
●廃校活用の基礎情報
49 廃校発生数・活用状況について
50 廃校活用に関する手続について
51ー52 廃校活用に当たって利用可能な主な国庫補助制度
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:11| コミュニティビジネス
廃校や道の駅等、地域創生事業の動向に詳しい宮崎大学の熊野稔教授が講演する九州廃校フォーラムが9月23日(土)に宮崎県えびの市で開催(オンライン参加可能無料)します。
廃校や道の駅等、地域創生事業の動向に詳しい宮崎大学の熊野稔教授等が中心となって発足した九州廃校学会が第3回目の九州廃校フォーラムを9月23日(土)に宮崎県えびの市で開催します。オンラインでも参加可能(無料)です。熊野先生は、撤退した廃校活用事例データを収集して統計分析した【廃校活用の先進事例と課題(仮)】の講演を行います。
■第3回九州廃校活用フォーラム
■令和5年9月23日(土)13時半〜17時
■会場:えびの市役所4階大会議室
宮崎県えびの市大字栗下1292 番地
■テーマ:「官民連携と廃校活用」
■主催:九州廃校学会・宮崎大学地域資源創成学部 共催:えびの市
■参加費:無料
■申し込み締め切り:令和5年9月20日(水)
■開催方法・対象:対面およびオンライン 廃校活用に関心のある住民・行政・研究者
■参加申込:QRコードを読み込みないしメール・ファックスにて以下の事項を記入の上事務局までお送りください。
@代表者名
➁ご所属 B連絡先(メールアドレスないし電話番号)
C参加方法(対面ないしオンライン)
D参加人数(申込者含)
E懇親会参加有無
■事務局:宮崎市学園木花台西1−1 宮崎大学地域資源創成学部根岸研
■プログラム
13:30〜開会挨拶
〇第1部 講演(対面およびオンライン公開)
13:40〜講演@:廃校活用の先進事例と課題(仮)
宮崎大学地域資源創成学部 教授 熊野 稔
14:10〜講演➁:公共不動産活用と地方自治体の地方創生戦略(仮)
(株)地域科学研究所 公共不動産ディレクター 西田稔彦
14:40〜講演B:民間アイデアを活用した持続可能な廃校利活用について
(株)一平ホールディングス 代表取締役 村岡浩司
〇第2部 パネルディスカッション(対面のみ)
15:20〜 「えびの市の地方創生と廃校活用」(仮)
パネリスト:村岡 隆明(えびの市長)
村岡浩司 (株)一平ホールディングス
西田稔彦 (株)地域科学研究所
池内 学 (株)terra
えびの市地域づくり関係者等(調整中)
コーディネイター:根岸裕孝 宮崎大学
〇第3部 まとめ
16:30〜全体総括:九州工業大学 教授 吉武哲信
16:40〜閉会挨拶
★終了後:懇親会開催予定(調整中)
★宮崎大学地域資源創成学部 熊野 稔 教授のページ
https://www.miyazaki-u.ac.jp/atrium/introduction/faculty-list/kumano.html
★文部科学省の廃校活用のページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm
文部科学省においても、令和5年10月20日(金)
【令和5年度 廃校活用推進イベント(東京会場 / 同時オンライン配信)】を開催します。
毎年約450校。これは、全国で発生している廃校の数です。
近年では、民間事業者による廃校活用が進み、雇用創出等、地域活性化につながっている例も
多く出てきています。廃校は終わりではなく、始まり。
皆さんで、廃校活用について考えてみませんか。令和5年度は、3年ぶりの現地開催です。
ぜひご参加ください。
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:23| コミュニティビジネス
2023年08月22日
2023年8月30日(水)に予定どおり、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催します。
2023年8月30日(水)に予定どおり、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催します。今回のテーマは、イタリアの【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム!】をイタリアに在住しイタリアのアグリツーリズムに詳しい、岡崎啓子さんから伺います。
なお、当日のセミナーは、食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサーの金丸 弘美氏にナビゲーターとして登壇いただく予定です。
今回は、早々に参加申込を多数いただき、ありがとうございました。キャンセル待ちとなった皆さまには、ご迷惑をおかけしました。何人か、ご都合が悪くキャンセルになりましたので、キャンセル待ちの早い順番の方からご案内をさせていただきました。
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■■■■ 令和5年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム!】
【講師】GEN Japan/JINOWAconsortium メンバー
岡崎啓子 氏(イタリア・エミリア=ロマーナ州在住)
【日程】2023年8月30日(水)14:00〜16:00
【参加費】2,000円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
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金丸 弘美氏のサイト http://www.banraisya.co.jp/kanamaru/home/index.php
セミナーの内容はこちらをご覧ください。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/629
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:28| コミュニティビジネス
2023年06月20日
第20回の全国農林水産物直売サミットは、11月16日〜17日に栃木県宇都宮市での開催が決定しました。
第20回の全国農林水産物直売サミットは、11月16日〜17日に栃木県宇都宮市での開催が決定しました。終了しました 次回は大分県で開催予定です。
開催結果報告は、こちらからご覧になれます
https://www.kouryu.or.jp/information/20231213_3489/
全国で農林水産物直売活動を進める関係者間の情報交換を進め、直売所間のネットワークを通じ、ともに課題解決や情報発信を進めることを目的に「全国農林水産物直売サミット」を開催しています。
第20回全国農林水産物直売サミットは、最前線の直売所の事例紹介、課題別の分科会、とちぎの豊かな食を楽しみ意見を交える交流会、栃木県内4コースの特色ある直売所視察を通じて、全国の直売所関係者の連携を深め、直売所の持続的な発展に役立てていただける内容です。農産物直売所の現在と未来について、全国の仲間とともに考えませんか。
開催地の栃木県は、日本一のいちごの生産量を誇る「いちご王国」です。いちごのほか、米、二条大麦、かんぴょう、うど、ニラ、生乳など全国上位を占める農産物や特徴的な加工品があり、これらを販売する地域の拠点として、農産物直売所は地元客・観光客など多くのファンから人気を集めています。
■日程 2023年11月16日(木)〜17日(金)
■開催地 栃木県宇都宮市(1日目)、栃木県内の直売所(2日目)
■会場 「ライトキューブ宇都宮」1階・大ホール東側 (全体会・分科会)
「ホテルマイステイズ宇都宮」 (交流会・宿泊)
■内容 全体会、分科会、交流会、現地視察
■主催 (一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
■共催 全国農産物直売ネットワーク
第20回の全国農林水産物直売サミットのページ
https://www.kouryu.or.jp/information/20230609_2624/
※ 参加者の募集は、8月お盆明けを予定しています。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:00| コミュニティビジネス
2023年06月12日
6月12日に定員に達しましたので、今後の参加ご希望については、キャンセル待ちのお申込みとさせていただきます。
6月12日に定員に達しましたので、今後の参加ご希望についきましては、キャンセル待ちのお申込みとさせていただきます。ご承知おきください。
■■■■ 令和5年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム!】
【講師】GEN Japan/JINOWAconsortium メンバー 岡崎 啓子 氏(イタリア・エミリア=ロマーナ州在住)
【日程】2023年8月30日(水)14:00〜16:00 【参加費】2,000円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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1960年代にトスカーナ地方を中心に自発的に始まり、1985年には農家が副業として観光事業を行うことへの補助金が出るようになり、拡大。「宿泊者を受け入れ、現地の農作物やそれで作られた食事などを提供し、農林業もしくは畜産に関わる催しを行ったり、現地の自然でスポーツを楽しんだり出来る機会を提供する個人や法人のこと」とされており、登録制になっています。
アグリツーリスモに取り組む農家の多くは所得の半分近くが観光収入となっており、労働日数当たりに換算すると観光収入のほうが上回っている事例も出ているなど農家経営に欠かせない収入源であり、女性や若者が活躍出来る場として、重要になっています。
講師の岡崎さんは、埼玉県の農家の出身。東京女子大学現代文科学部コミュニケーション学科(現:現代教養学部)を卒業後イベント企画・制作業界で働いたのち、「食と農」を自分の専門にとスローフード協会設立の食科学大学を目指し2004年に渡伊、第一期生として3年間学び、卒業後はイタリア・EATALY社にて、日本出店を中心とする海外事業展開の黎明期に携わりました。
2児の出産・育休を経てGEN・JINOWAメンバーとなり、食・農・暮らしの伝統の知恵や技術からイノベーションを目指す体験に基づく学びの機会の提供や、国際人材交流に関わっています。
発酵食品(麹・酢・味噌・酒・納豆・鰹節など)の日伊の専門家の連携事業も実施。現在、ワイン醸造家の夫とともにイタリア・エミリア=ロマーナ州在住。6月末から約2か月日本に帰国します。この機会にイタリアのアグリツーリズムの最新情報を皆さん一緒に学びましょう!!
・セミナーへの参加希望の方は、下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/30494/
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
〒101―0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
TEL 03−4335−1985(直通)FAX 03−5256−5211
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:23| コミュニティビジネス
2023年度6月時点の(一財)都市農山漁村交流活性化機構のセミナー等の参加募集情報!!
2023年度6月時点の(一財)都市農山漁村交流活性化機構の事業及びセミナー等の募集情報!!
1.【森林・山村多面的機能発揮対策交付金の募集のご案内】※募集中!
地域住民や森林所有者等による「里山林の整備と利用」を直接的に支援する林野庁の
交付金です。交付金の対象となる「里山林」は、主に集落の近くに立地し、
かつての農用林や薪炭林のように人々の暮らしと密接な関係をもつ森林であって、
整備の遅れや放置などによる問題を抱えている森林です。
東京都、埼玉県及び神奈川県で本交付金の申請を希望する活動組織を募集します。
申請の締切は、4月19日、5月31日、6月30日、7月31日の4回。
ただし、申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
詳細は、こちら https://www.kouryu.or.jp/information/satoyama2023.html
(注)交付金の募集は、活動を実施する里山林がある都道府県に設置された地域協議会が
受け付けます。他県の地域協議会の一覧は、林野庁のホームページからご覧になれます。
リンク先:https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html
2.【第19回オーライ!ニッポン大賞表書式&受賞者の集い】※参加者募集中!
【日時】7月13日(木)13:30〜17:00
【内容及び会場】
主催:オーライ!ニッポン会議 協賛:協力 一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
後援:総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、
一般社団法人日本経済団体連合会、全国知事会、全国市長会、全国町村会
表彰式会場:品川フロントビル会議室 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル B1階
【内容】・養老孟司 オーライ!ニッポン会議 代表と平野啓子 副代表の挨拶及び講演
・賞状等授与
・記念撮影(第19回、第18回、第17回)
・受賞者の活動内容の紹介
【参加無料】(交流会参加は別途)
【参加申込ページ】https://www.kouryu.or.jp/information/20230607_3158/
3.【農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー】
農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム!※定員に達しましたので、今後はキャンセル待ちの受付となります!
【講師】GEN Japan/JINOWAconsortium メンバー
岡崎啓子 氏(イタリア・エミリア=ロマーナ州在住)
【日程】8月30日(水)14:00〜16:00 【参加費】2,000円
【主催・場所】都市農山漁村交流活性化機構 会議室
セミナーへの参加希望の方は、下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/30494/
4.【GTインストラクター育成スクール参加者募集】※参加者募集中!
詳細及び参加申し込みはこちら。 https://www.kouryu.or.jp/service/school.html
・8/30〜9/1 【GTインストラクター入門編】
・11/28〜12/1【GTインストラクター実践編】
・2024 年2/6〜2/9【GTインストラクター上級編
5.【農林水産省 最新白書の説明会開催】】※参加者募集中!
「令和4年度 食料・農業・農村白書」の第136回月例研究会開催のご案内
講師:農林水産省大臣官房 広報評価課 情報分析室長 牧之瀬 泰志 氏(予定)
参加費:無料
日時:7月27日(木)14:00〜15:30(受付は13:45〜)
場所:当機構会議室
参加申込締切日:7月20日
申込み:下記リンク先の申込書に必要事項をご記入の上、Faxまたはメールにて
担当までお申し込み下さい。
https://www.kouryu.or.jp/information/20230606_2492/
皆様のご参加をお待ちしております。
6.【地産地消コーディネーター派遣します】※参加地域募集中!
「施設給食での地場産物利用の推進を図りたい」、
「施設給食での地場産物活用の課題を解決したい」等の地域・団体等に対して、
地産地消コーディネーターを派遣します。
応募方法等の詳細は、下記のホームページをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/information/20230612_3184/
■事業の概要
募集期間:令和5年6月下旬〜8月上旬
派遣件数:全国7件程度
(対象)地産地消活動を推進する組織・団体、自治体、JA、病院、福祉施設、学校給食の
調理場、社員食堂、学生食堂、保育園、幼稚園、企業、生産者組織、給食事業者等
派遣の内容:1地域・団体あたり、1名の専門家を3回程度派遣。
※状況により、1,2回の派遣も可能です。リモートでの対応も可能です。
派遣の経費:派遣する専門家の旅費・謝金は本事業で負担いたします。
※本事業は、農林水産省の地域の食の絆強化推進運動事業で実施いたします。
7.【質的統合法(KJ法)基礎講座】※準備中!
思考法・発想法を鍛えるオンラインワークショップ(参加無料)
【日程】7月29日(土)10:00〜16:30、30日(日)10:00〜16:30
【対象】本ワークショップに初めて参加希望し、エクセルを操作できる方
【定員】20名
【申込条件】2日間両日参加できること。ご自身のパソコンにてエクセル操作できること。
質的統合法(KJ法)の大家である山浦晴男先生の指導の下に、
金沢大学教学マネジメントセンター林透先生企画の【質的統合法(KJ法)基礎講座】を
オンライン(ZOOM)により開催します。
【参加無料】
【参加申込ページ】※6月中旬頃に参加募集等の最新情報を告知予定
8.【第20回全国農林水産物直売サミット(栃木県内)】
開催決定! https://www.kouryu.or.jp/information/20230609_2624/
9.【全国廃校活用セミナー】
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
625
posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:15| コミュニティビジネス
2023年05月12日
8/30【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム!】農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催します。
お席は残りわずかです。間もなく定員にたっします。定員にたっしましたら、キャンセル待ちのお申込みとさせていただきます。ご承知おきください。
8月30日に農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催します。
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こんにちは。久しぶりに農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催します。
今回は、かねてから注目していたイタリアのアグリトゥーリズモを取り上げます。
食は命をつなぐ重要な資源のみならず、ワインやチーズなど豊かなライフスタイルを形作る重要な要素です。
大いなる田舎の国、イタリアの農村で休暇をとる楽しさを提供するアグリトゥーリズモは、持続的な農家の経営においても欠くことができない取り組みとなっているそうです。イタリアの食文化やアグリツーリズモに詳しい方が帰郷されている期間にぜひ、イタリアのアグリトゥーリズモの実態など最新の情報を聞いてみたいと思います。転送転載はご自由にどうぞ。
■■■■ 令和5年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム!】
【講師】GEN Japan/JINOWAconsortium メンバー 岡崎 啓子 氏(イタリア・エミリア=ロマーナ州在住)
【日程】2023年8月30日(水)14:00〜16:00 【参加費】2,000円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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1960年代にトスカーナ地方を中心に自発的に始まり、1985年には農家が副業として観光事業を行うことへの補助金が出るようになり、拡大。「宿泊者を受け入れ、現地の農作物やそれで作られた食事などを提供し、農林業もしくは畜産に関わる催しを行ったり、現地の自然でスポーツを楽しんだり出来る機会を提供する個人や法人のこと」とされており、登録制になっています。
アグリツーリスモに取り組む農家の多くは所得の半分近くが観光収入となっており、労働日数当たりに換算すると観光収入のほうが上回っている事例も出ているなど農家経営に欠かせない収入源であり、女性や若者が活躍出来る場として、重要になっています。
講師の岡崎さんは、埼玉県の農家の出身。東京女子大学現代文科学部コミュニケーション学科(現:現代教養学部)を卒業後イベント企画・制作業界で働いたのち、「食と農」を自分の専門にとスローフード協会設立の食科学大学を目指し2004年に渡伊、第一期生として3年間学び、卒業後はイタリア・EATALY社にて、日本出店を中心とする海外事業展開の黎明期に携わりました。
2児の出産・育休を経てGEN・JINOWAメンバーとなり、食・農・暮らしの伝統の知恵や技術からイノベーションを目指す体験に基づく学びの機会の提供や、国際人材交流に関わっています。
発酵食品(麹・酢・味噌・酒・納豆・鰹節など)の日伊の専門家の連携事業も実施。現在、ワイン醸造家の夫とともにイタリア・エミリア=ロマーナ州在住。6月末から約2か月日本に帰国します。この機会にイタリアのアグリツーリズムの最新情報を皆さん一緒に学びましょう!!
・セミナーへの参加希望の方は、下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/30494/
▲2023年度のセミナーは、対面方式により実施します。
▲新型コロナウイルス感染症状況によっては開催の延期若しくはオンライン(Zoom)への変更もあります。
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
〒101―0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
TEL 03−4335−1985(直通)FAX 03−5256−5211
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:29| コミュニティビジネス
2023年03月31日
稼ぐ事業で地域をつくるために、参考にしたい「農山漁村コミュニティ・ビジネス」
稼ぐ事業で地域をつくるために、参考にしたい「農山漁村コミュニティ・ビジネス」
地域の自立的発展を推進するためには、地域に存在する資源を活用して、コミュニティ・ビジネスを興すことが有効です。地域の資源には、農林水産物などの1次産業から得られるもの、それらを加工したもの、だけでなく、景観や文化風習や人的資源も含まれます。
グリーン・ツーリズムやエコツーリズムの体験旅行や農産物直売所、農家民宿、農家レストランなど農山漁村の自然や農林漁業を核にしたコミュニティ・ビジネスは既に多数存在し、その活動成果は地域振興に欠かせないものとなっています。
農山漁村を舞台に、稼ぐ力を発揮する農山漁村コミュニティ・ビジネスは、小さな生業(なりわい)を興す取り組みでもあり、農山漁村の生業から派生しやすいことから失敗も少なく、地域の他の取組みとも連動することにより地域内経済の循環の担い手として世界的にも注目されています。
農山漁村のコミュニティ・ビジネスは、小さく始められること、農山漁村の生活や生業から派生しやすいこと、先行事例から真似しやすいこと、地域内経済の循環にも資することから徐々に仲間を増やすこともでき、始めやすく横展開もしやすい特徴があります。
当機構では、農山漁村の持続的発展にために、こうしたコミュニティ・ビジネスの取組みを幅広く紹介するために、農業と何かXの多業に取り組む半農半X、地域おこし協力隊とそのOB/OGの活躍、ソーシャルビジネス、新たに農林漁業に参入する若者、地域外のネットワークと連携したもの等、コミュニティ・ビジネスの素材・手法・担い手等に注目してセミナーを開催します。
〇2023年度の開催テーマ案
(次のなかから数回程度開催、講師との日程調整がとれたものから順次実施する予定です。)
(1)【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】
(2)【農家民宿+○○○○(農業等)の半農半X】
(3)【ソーシャルビジネスによる雇用創出と若者移住促進】
(4)【若者による新規就農】
(5)【地域外のネットワークと連携して地域の未来を拓く】
(6)【地域おこし協力隊の新たな戦略】
詳細は、随時情報発信します。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
599
posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:55| コミュニティビジネス
2023年03月14日
感動とは、【深く物に感じて心を動かすこと】なぜ、心を動かすのか、人を元気にする「グリーン・ツーリズムの底知れない可能性」《その1》
感動とは、【深く物に感じて心を動かすこと】なぜ、心を動かすのか、人を元気にする「グリーン・ツーリズムの底知れない可能性」《その1》
ある先生からお声をかけていただき、観光学を学ぶ大学生の皆さんにグリーン・ツーリズムの歴史をお話する機会をいただきました。
日本でグリーン・ツーリズムがはじまってから約30年、そもそもなぜ日本がグリーン・ツーリズムを行なおうとしたのか、社会的な背景から、これまでに展開された推進方策、具体的な取り組みについて順を追って語り部のように話しました。
その代表的な事例やグリーン・ツーリズムを実践する農山漁村の人々の活動、推進しようとする行政マン、そしてそれを利用し農山漁村での暮らしや体験を楽しむ都市生活者は子どもたちの様子まで物語風に解説しました。
特に関心を引いたと思われるのは、素朴な地域の行事と地域の生活文化そのものを体験するふるさと体験ツアーの内容やグリーン・ツーリズム感動の涙の別れ現象(国立宮崎大学地域資源創成学部地域資源創成学科 熊野稔教授の命名)とグリーン・ツーリズムのカタルシス効果、そして、グリーン・ツーリズムを地域自らPRするために、動画CMを作成した感動映像コンテストの作品でしょう。
フィールドワークも進められている先生の授業を補完する形で、今のグリーン・ツーリズムになるまでの流れと若い学生の皆さんが経験してきた体験学習や農林漁業教育旅行がなぜ、どのように進められてきたのか、腑に落ちた学生も多くおりました。
格好良く言えば、彼等彼女等が体験したセカンドスクールの十数年後の事後学習になったのかもしれません。
そう考えると一期一会の出会いとしてセカンドスクールで出会った都会の子どもと農山漁村の人々のふれあいが時を経て記憶として蘇るという場面でもあったのでしょうか。後日、学生の皆さんから次のような感想等をいただき、私も大いに感動しました。
T 主な講演内容
⑴ グリーン・ツーリズムとは
⑵ 都市農村交流、グリーン・ツーリズムの歴史
⑶ グリーン・ツーリズムと教育旅行
⑷ オーライ!ニッポン、コミュニティビジネス
⑸ グリーン・ツーリズムに求められるのは何か?
※ 当機構の農家民宿担当者の情報提供より、小学館発行の「女性セブン」2022年1月5日発売(1月20・27日)号に、当機構WEBサイト「里のものがたり」掲載の農家民宿が紹介されました!!詳細は、こちらをご覧ください。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/472
U グリーン・ツーリズム感動の涙の別れ現象とは、
農山漁村を訪問し農林漁業の体験や農家での宿泊・生活体験をする小学生から高校生の若者が、たった数日農村に泊まっただけなのに、多くの生徒が農村を離れ都市に帰るその時にお世話になった農家のお父さんお母さんとの別れに涙を流すという事実に着目した熊野先生は、「旅行の形態はさまざまにあるが、これほど感動する旅があるのだろうか」と感動しています。
熊野稔 教授 https://kumano-lab.jimdofree.com/
⑴ グリーン・ツーリズムの持っている底知れない作用に強い衝撃を受け、
⑵ それほど農村のもつ教育効果は極めて高く深い。
⑶ それは、農山漁村地域の活性化のみならず、グリーン・ツーリズムを実践者(農林漁家)の皆さんも幸せになり、
⑷ 延いては、過疎化、高齢化、農業の不振と暗い話題が多い農山漁村が農泊を実施して新たな「生きがい」が出来、楽しい毎日を過ごせることから、農山漁村の皆さんも身体も健康になる。農家のお母さんも元気。
⑸ 従って、都市と農山漁村の交流には、人と人との出会い、心のふれあいがとっても大切である。
オーライ!ニッポン会議
次号(「V 学生の感想の一部を抜粋」に続くは、※公開期限終了しました。)
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:48| コミュニティビジネス
2023年03月11日
最新!特定地域づくり事業協同組合制度の情報 その2
最新!特定地域づくり事業協同組合制度の情報 その2
前回に引き続き、最新!特定地域づくり事業協同組合制度の情報 その2を取り上げる。
特定地域づくり事業協同組合は、どのように組織化して、事業化をすればよいのか?その課題に対して、先行事例からヒントを探ることができます。総務省が調査結果を公開しています。
W.総務省が実施した「特定地域づくり事業協同組合制度に関する調査研究事業」によると
総務省では、先行して認定された特定地域づくり事業協同組合の認定に向けた検討の段階から事業開始までの過程を調査・分析等を行い、結果を令和4年3月に公開しています。今後、特定地域づくり事業の制度活用を検討している自治体及びすでに活用を行っている自治体に対しての、組合認定までの手法及び事業実施における留意点として参考になります。
(1)アンケート調査(17組合)から導きだされた特徴
A)組合が組合員から徴収する賦課金については「なし」とする割合が約4割を占めていた。
また、組合員の利用料金(税込み)については下限、上限共に1,100円/時間程度までの組合が多い。
B)組合の事務局の所在は、約半数が行政の施設内に設置されている。
職員構成については、兼務人材を含めて2名以内とする組合が約8割を占めている。
また、職員の専任/兼務の状況については、事務局長、事務局職員はいずれも半数を超える事務局人材が兼務となっている。
C)派遣職員
組合によってばらつきがみられるが、派遣職員の給与水準については16〜17万円台/月とする割合が比較的多い。その他、賞与及び退職金については、それぞれ7割、8割の組合で「あり」とされていた。派遣職員の採用人数については、長期的に拡充する意向の組合が多いが、令和3年度時点では計画・実績共に5人を下まわる組合の割合が多い。
D)特定地域づくり事業協同組合の認定までの流れ
事業の骨格検討段階から事前相談を経て特定地域づくり事業協同組合の認定までにかかる所要期間は、10か月程度とする組合が多い。認定までのプロセスのなかで課題や苦労した点については、派遣職員となる労働者の確保が最も多く、組合員となる事業者の確保、収支の見通し、予定派遣先の確保等が上位。
E)派遣先の事業者
令和3年度の派遣先の事業者数は5社以下とする割合が多く、過半を占めている。
派遣先の業種については、農業が最も多いが、小売りを始めとする第三次産業も過半の組合で含まれるほか、食料品加工業もそれに次いで多い。地域において仕事を創出する上での創意工夫については、通年の業務を組み込むことにより仕事の安定を図る組合と、多様な業種の組合員を確保する組合のそれぞれがみられる。
F)地域づくり人材(派遣職員)の確保
地域づくり人材(派遣職員)の確保にあたっては、ほぼすべての組合で公募がされているが、声掛けによる勧誘を行う例も多い。公募に活用した方法としてはハローワーク、転職・求人サイト、公的機関のホームページが中心。声掛けを行った組合は、主には移住等の希望者や域内の企業や団体で勤務している方、地域おこし協力隊の関係者等が中心であった。派遣職員を地域で定着させるための工夫は、派遣職員のスキルアップに向けた研修実施、派遣職員の地域への広報等の実施等が中心となっている。
G)組合の円滑な運営について
事務局長の確保にあたっては、組合関係者と交流があった人物に対する声掛けや、市役所OBを含めた、リタイヤ人材や地域おこし協力隊関係者、組合員等の出向兼務などが中心となっている。事務局人材に求められる知識や経験、スキルについては地域内の事業所とのネットワーク、人事・労務管理に関するスキル、財務・会計に関するスキルなど幅の広いスキルが必要とされている。組合の円滑な運営に向けた特定地域づくり事業の事業収益性については、支出を増やし、収益性を高める意向を示す組合が多い。
(2)さらに、10組合へ、特定地域づくり事業協同組合の認定までの過程について深堀して把握するための以下の内容のヒアリング調査を実施しています。
1.特定地域づくり事業協同組合の設立の経緯
2.特定地域づくり事業協同組合の認定までのプロセス
3.派遣先の事業者
4.地域づくり人材(派遣職員)の確保
5.組合の円滑な運営
◎ヒアリング調査をした10組合の概要(地域特性、主な組合員)
1.奥会津かねやま福業協同組合(福島県金山町)
中山間地域小売業、飲食業、宿泊業、ガソリンスタンド、キャンプ場、食料品製造業、社会福祉事業、建設業
2.事業協同組合かわかみワーク(奈良県川上村)
中山間地域林業、観光業、介護事業、家具製造業、金属加工業、小売業
3.智頭町複業協同組合(鳥取県智頭町)
中山間地域林業、飲食料品小売業、燃料小売業、保育所、飲食店、観光業
4.協同組合Biz.Coop.はまだ(島根県浜田市)
中規模市町村児童福祉事業、障害者福祉事業、老人福祉事業、音楽興行活動
5.安来市特定地域づくり事業協同組合(島根県安来市)
中規模市町村農業、小売業
6.津和野町特定地域づくり事業協同組合(島根県津和野町)
中山間地域酒類製造業、農業
7.海士町複業協同組合(島根県海士町)
離島地域食品加工業、漁業、宿泊・飲食・観光業、教育・研修・物販人材バンク
8.唐津協同組合(佐賀県唐津市)
中規模市町村不動産業、デザイン業、飲食業、製造業
9.五島市地域づくり事業協同組合(長崎県五島市)
離島地域食料品加工業、農業、建設事務、介護業、サービス業
10.えらぶ島づくり事業協同組合(鹿児島県和泊町、知名町)
離島地域農業、食料品製造業、一般診療所、老人福祉・介護事業、宿泊業、総合スーパー
◎特定地域づくり事業協同組合制度に関する調査研究事業報告書(令和4年3月)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799264.pdf
本書の目次は以下の通り、先行事例から課題や解決策への分析・整理されており大変参考となります。
1.はじめに
1-1.本事業の目的
1-2.本報告書の構成
2.特定地域づくり事業協同組合に対する調査の実施
2-1.アンケート調査の実施
2-2.ヒアリング調査の実施
3.先行する組合の概要と地域課題の解決に向けた取組み
3-1.先行する特定地域づくり事業協同組合の概要
(1)組合の活動する地域及び組合数
(2)組合員(派遣先)の業種
(3)地域づくり人材(派遣職員)の人数
3-2.地域課題及び組合設立の趣旨
(1)組合が活動する地域の地域課題
(2)組合設立の狙い・目的
4.組合の認定から事業実施までの流れ
4-1.組合の認定にかかる事務手続きの全体像
4-2.事業の骨格の検討段階
(1)概要
@事前準備
A事業計画(案)の作成
(2)事業の骨格の検討段階における主な課題
@調査結果の概要
A主な課題
i.組合員(発起人)の確保
ii.年間を通じた仕事の創出、派遣計画の策定
iii.地域づくり人材の確保
4-3.各機関への事前相談〜申請手続き段階
(1)概要
@関係機関への事前相談
A事業協同組合の設立認可手続き
B特定地域づくり事業協同組合の認定手続き
C労働者派遣事業の届出
(2)各機関への事前相談
@調査結果の概要
A主な課題
5.組合の認定をスムーズに進めるための留意点
5-1.申請手続きの全体像を把握したうえでの工程管理
5-2.各関係機関の協力体制の構築、ヨコの連携
5-3.ノウハウを有する主体の参画・支援
6.特定地域づくり事業の実施にかかる留意点
6-1.組合員及び発起人の確保
6-2.年間を通じた仕事の創出、派遣計画の策定
6-3.地域づくり人材の確保
(1)主な課題
(2)取り組みのポイント
@賃金体系の検討
Aその他の雇用条件の設定
B域外への情報発信
C地域への人材の定着
(3)主な先行事例
@域外から人材を呼び込みが可能な雇用条件の工夫
Aターゲット属性を考慮した人材の募集や情報発信の工夫
B地域づくり人材の定着に向けたその他の工夫
6-4.組合の円滑な運営
(1)主な課題
(2)取り組みのポイント
@事務局人材の確保
A特定地域づくり事業の事業収益性の確保
(3)主な先行事例
@事務局人材の確保
A外部委託の活用
B特定地域づくり事業の事業収益性の確保
7.調査の総括
7-1.地域課題を踏まえた組合の位置づけの検討について
(1)各地域の地域課題
(2)組合の位置づけ・設立の狙い
7-2.特定地域づくり事業協同組合の認定までのプロセスについて
7-3.特定地域づくり事業の実施について
(1)組合員及び発起人の確保
(2)年間を通じた仕事の創出、派遣計画の作成
(3)地域づくり人材の確保
(4)組合の円滑な運営
◎特定地域づくり事業協同組合制度について、これまでに本ブログで紹介したのは次の2回、
地域に仕事を創るという機能、マルチワークする人材を集めるという機能、さまざまな人材や仕事を求める地域の事業者への営業といった3つの機能を同時に行う事務局機能が特定地域づくり事業協同組合に求められている。持続な組織として、事務局の安定した成長が今後の地域の活性化に大きく影響することは間違いないと思う。
・2020年06月10日
過疎地域に移住する若者等のマルチワークを支援する「特定地域づくり事業協働組合制度」
【地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律】にもとづき実施される支援制度。[1組合あたり、職員6人、運営費年額2400万円を財政支援。]
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/294
・2021年10月26日
過疎化が進む地域で複数の仕事を組み合わせ、安定した雇用を生み出す国の制度【特定地域づくり事業協同組合】が各地で組合が認定され活動がスタートしています。
総務省のWEBサイト『特定地域づくり事業協同組合認定一覧(R3.10.21現在)』によると現在、北海道から鹿児島県まで22団体が認定されています。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/445
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:32| コミュニティビジネス
2023年03月10日
最新!特定地域づくり事業協同組合制度の情報 その1
最新!特定地域づくり事業協同組合制度の情報 その1
T.地域づくり事業協同組合制度とは、
人口の更なる急減を抑止し、地域の担い手を確保するための新たな枠組みとして、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(人口急減地域特定地域づくり推進法)」が議員立法として国会に提出され、令和元年12月4日に公布、令和2年6月4日に施行されました。
この法律の背景には、我が国の総人口が、平成27年の国勢調査で初めて減少に転じて以降、減少傾向が続き、今後もこの人口減少は加速する見通しとなっていることがあります。
特に地方の人口は農山漁村を中心に急激に減少しており、これらの地域においては、地域の担い手不足が極めて深刻な課題となっています。
一方、若い世代を中心に都市部から農山漁村へ移住しようとする「田園回帰」の潮流が高まっており、農山漁村が都市部の若者にとって新しいライフスタイルを通じて自己実現ができる場として考えられるようになってきています。
法は、農山漁村では事業者単位で見ると年間を通じた仕事が少なく、このため、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保することができていないといった状況が、人口流出の要因やUIJターンの障害になっていることに着目しています。
そして、このような課題について、地域全体で複数の事業者の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出し、地域事業者が協同して職員を通年で雇用した上で、それぞれの地域事業者に派遣するための仕組み(特定地域づくり事業協同組合制度)を創設し、地域の担い手の確保の取組を推進することとしています。
農山漁村においては、本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができるようになります。
具体的な、特定地域づくり事業協同組合制度については、総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html
U.地域づくり事業協同組合の一覧
令和5年2月1日現在、認定された特定地域づくり事業協同組合は、全国で72組合・76団体です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000857628.pdf
北海道
1.下川町 下川事業協同組合 https://jinzai.shimokawa-life.info/
2.中頓別町 中頓別町特定地域づくり事業協同組合
https://nakatombetsu-kurashitoshigoto.jp/coop/
3.名寄市 なよろ地域づくり事業協同組合
4.初山別村 初山別事業協同組合
5.石狩市 浜益特定地域づくり事業協同組合
https://www.facebook.com/hamamasu.hamawork/
6.遠軽町えんがるサンキュー協同組合
青森県
7.★南部町 人材サポートなんぶ協同組合 https://jinzai-support-nanbu.jp/index.html
岩手県
8.葛巻町 葛巻町特定地域づくり事業協同組合
https://www.town.kuzumaki.iwate.jp/docs/2021120800019/
秋田県
9.東成瀬村 東成瀬村地域づくり事業協同組合 https://atumare-naruse.com/
山形県
10.★小国町おぐにマルチワーク事業協同組合 https://ogumaru.jp/
福島県
11.金山町 奥会津かねやま福業協同組合 https://kanefuku.org/
12.只見町 只見働き隊事業協同組合
13.喜多方市 協同組合ジョイフルワーク喜多方
14.柳津町・★三島町・昭和村 奥会津地域づくり協同組合 https://okuaizu-chiiki.com/
群馬県
15.★みなかみ町 みなかみ町特定地域づくり事業協同組合 https://migumi.jp/
埼玉県
16.小鹿野町 小鹿野町特定地域づくり事業協同組合 https://kumiai.ogano.net/
新潟県
17.粟島浦村 粟島浦地域づくり協同組合
18.★上越市 星の清里協同組合 https://hoshinokiyosato.jimdofree.com/
19.★阿賀町 阿賀マッチワーク協同組合 https://agamatchwork.com/
長野県
20.生坂村 生坂村特定地域づくり事業協同組合
21.★小谷村 おたり地域づくり協同組合 https://www.otari.work/about/
山梨県
22.早川町 早川地域づくり事業協同組合 https://hayakawa-chiiki.jp/
愛知県
23.設楽町 したらワークス協同組合
岐阜県
24.白川町 白川ワークドット協同組合 https://note.com/shirakawaworkdot/
富山県
25.★南砺市 南砺ひととみらい協同組合 https://www.hitomira.com/
石川県
26.珠洲市 珠洲市特定地域づくり事業協同組合 https://www.suzu-kurashigoto.com/
27.七尾市 のとじま特定地域づくり事業協同組合
28.★穴水町 穴水町特定地域づくり事業協同組合
京都府
29.綾部市 あやべ水源の里地域づくり協同組合
30.京丹後 市京丹後地域づくり協同組合
奈良県
31.川上村 事業協同組合かわかみワーク https://kawakamiwork.com/
32.明日香村 明日香村特定地域づくり事業協同組合
兵庫県
33.香美町 香美町地域づくり事業協同組合
34.★淡路市 淡路市地域づくり事業協同組合
鳥取県
35.日野町 日野町未来づくり事業協同組合
36.智頭町 智頭町複業協同組合 https://twitter.com/chizu_CA
37.若桜町 若桜町特定地域づくり事業協同組合
島根県
38.海士町 海士町複業協同組合 https://amu-work.com/
39.★浜田市 協同組合Biz.Coop.はまだ https://biz-hamada.com/
40.安来市 安来市特定地域づくり事業協同組合 https://www.yasugi-multi-work.com/
41.★奥出雲町 奥出雲町特定地域づくり事業協同組合
https://deep-town-okuizumo.jp/topics/9149
42.津和野町 津和野町特定地域づくり事業協同組合 https://tsuwano-work.jp/
43.飯南町 飯南町地域づくり協同組合
http://iinan-teiju.jp/cont/wp-content/uploads/2022/07/tiikidukuri.pdf
44.★知夫村 協同組合YADDO知夫里島 https://yaddochibu.wixsite.com/yaddo
45.★邑南町 おおなん地域づくり事業協同組合
46.★西ノ島町 西ノ島町特定地域づくり事業協同組合 https://www.nishinoshima-kumiai.com/
47.隠岐の島町 隠岐の島町地域人材づくり協同組合
岡山県
48.新庄村 新庄村地域人事業協同組合
山口県
49.★萩市 はぎ地域づくり協同組合
徳島県
50.三好市 三好市特定地域づくり事業協同組合 https://www.m-tokutei.com/
51.美馬市 木屋平スプラウト協同組合 https://koyadaira-sprout.com/
52.上勝町 かみかつちょう かみかつ事業協同組合
愛媛県
53.松野町 森の国まつの事業協同組合
https://matsunotown.wixsite.com/morinokuni-coop
高知県
54.東洋町 東洋町特定地域づくり事業バツグン協同組合 https://x-gun.jp/
55.★馬路村 馬路村地域づくり事業協同組合 https://umaji-work.com/
佐賀県
56.みやき町 みやき町特定地域づくり事業協同組合
57.唐津市 人材バンク唐津協同組合 https://jinzai.life/
58.小城市 協同組合佐賀の善食くりや https://zenshoku-kuriya.com/
59.上峰町 上峰町堤8事業協同組合
60.武雄市 武雄マルチワーク協同組合
長崎県
61.五島市 五島市地域づくり事業協同組合 https://goto-work.com/
62.壱岐市 壱岐市農業支援事業協同組合
63.対馬市 対馬づくり事業協同組合 https://tsushima-zukuri.com/
64.雲仙市 雲仙市地域づくり事業協同組合 https://unzen-union.studio.site/
熊本県
65.五木村 五木村複業協同組合 https://itsuki-work.weebly.com/
宮崎県
66.★日南市 ACにちなん事業協同組合
67.諸塚村 協同組合もろつかわーく
鹿児島県
68.和泊町・知名町えらぶ島づくり事業協同組合 https://erabu.or.jp/home
69.与論町 ヨロンまちづくり協同組合 https://yoron-multiwork.com/
70.伊仙町 とくのしま伊仙まちづくり協同組合 https://r.goope.jp/isenmachidukuri/
71.西之表市 種子島にしのおもて地域づくり協同組合
72.南種子町 みなみたね地域創生協同組合
V.特定地域づくり事業推進交付金交付金
令和4年度の特定地域づくり事業推進交付金交付金の最も多いのは、長崎県五島市五島市地域づくり事業協同組合12,488千円、次いで島根県海士町海士町複業協同組合8,530千円、福島県金山町かねやままち奥会津かねやま福業協同組合7,744千円、佐賀県小城市協同組合佐賀の善食くりや7,500千円。交付総額は、76団体277,165千円、平均すると1団体当たり約365万円。
総務省令和4年度特定地域づくり事業推進交付金交付決定一覧(R5.2.15現在)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000859468.pdf
次号につづく。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局
594
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2023年02月20日
令和5年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーについて
令和5年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーについて、検討をはじめています。
昨年度は、結局1回しか開催できませんでしたが、今年度は、オンラインも活用しながら、
新しい取り組みはこれまでは対象としなかった分野も視野にいれて、検討をしています。
とはいえ、人員も少なく、業務は増加していますので、詰込み的な計画ではなく、
(一財)都市農山漁村交流活性化機構らしい、視点でコミュニティビジネスを考えていきます。
【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】は、現在の農山漁村集落の実情に合わせて、皆で考え取り組むために、どのように進めていけば良いのか、これまでの経験から取り組んできた手法を紹介しようと考えています。
1.地域再生は誰が行うのでしょうか。
2.なぜ、合意形成が必要なのでしょうか。
3.合意形成とは、どうやっておこなうのでしょうか。
4.合意形成には、住民からのアイデア創出する作業そのものが、やる気起こす効果を発揮します。
5.どうアイデアを創出し、まとめるのでしょうか。
6.KJ法の手法を取り入れて参加者をワクワクさせるやり方です。
7.この具体的なプロセスが、目指す「住民自身が立ち上がる機運」を興します。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局
588
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2023年01月31日
全国の自治体のサテライトオフィスの開設状況
総務省は全国の自治体のサテライトオフィスの開設状況を発表しています。
【地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査】令和4年10月26日
令和4年度の牟岐町で実施した徳島県の地域再生寄り合いワークショップが終了しました。
地域の将来のことを皆さんで話し合い、地域の資源を確認し、アイデアを出し、より良い方向へどのように進めていくのか、ワークショップは3回にわたり段階的に進め、最後に実行計画を作成しました。
今後、県の予算を活用しながらこの計画の実現に向けて進めていくことを大いに期待しています。
さて、何か新しいことを興すとき、咸臨丸の勝海舟、福沢諭吉や明治政府の岩倉使節団(岩倉具視、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文等)のみならず、戦後経済界のアメリカ視察など、広く世界の制度・文化・実情を視察し、カルチャーショックを受けて、その後の政策やビジネスに大きな成果をもたらしました。
探求学習、体験学習、フィールドワークなど言い方はさまざまなであるが、人間形成にも普段の生活と異なると環境を見聞することは、大変重要だと思います。
日本各地では、過疎、人口高齢化、農林漁業不振と課題の多々ある中山間地域ですが、小さな変化も始まっています。六次産業化など地域資源で興す、ITやデザインなど新たなモノで興す、伝統的な生活習慣や地域の文化遺産などの文化風土で興す、環境教育など人を興すなど新たな視点で取り組みが進められています。
新しい取り組みに前向きな県民性の徳島県では、デジタルDXの一つのモデルとして、全県を挙げて、サテライトオフィスの取組みにも大いに注目して欲しいと思います。
サテライトオフィスの推進事業は、地域に残る空家・古民家の再活用との連携により、移住促進や新たな産業振興にも寄与するとして大いに期待されている政策です。
総務省では、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出するために、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を「お試しサテライトオフィス」事業などにより支援しており、地方公共団体が誘致し、あるいは開設にあたって関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果をとりまとめています。
【地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000243.html
◎令和3年度末時点でのサテライトオフィス開設数は1,348
◎令和2年度末時点でのサテライトオフィス開設数は916
◎令和3年度に新たに505開設して、73減少
全国の開設数の他に、「新たな企業が進出してきたことによる波及効果」「新たな企業が進出してきたことにより明らかとなった(生じた)課題」「新型コロナウイルス感染症拡大前と比較したサテライトオフィスに係る状況の変化」「開設にあたっての行政による支援等」のアンケート結果も紹介されています。
◆都道府県別の開設数上位は、以下のとおり。
1.北海道110
2.新潟県95
3.岐阜県89
4.徳島県86
5.長野県79
6.静岡県73
7.島根県63
8.宮城県62
◆令和3年度末時点のサテライトオフィス開設数1,348か所、346市町村
1か所に10か所以上設置している市町村は、以下のとおり。(括弧内は都道府県内設置数)
なかでも人口規模の少ない町村において、開設数の多い、徳島県の美波町、神山町、北海道、上士幌町、更別村、更に和歌山県の白浜町が健闘している。
・北海道(110):札幌市56、旭川市10、上士幌町14、更別村10
・宮城県(62):仙台市45
・福島県(17):会津若松市12、田村市13
・群馬県(17):前橋市10
・新潟県(96):新潟市59
・群馬県(17):前橋市10
・長野県(79):松本市15
・岐阜県(89):岐阜市29、大垣市28、郡上市11
・静岡県(73):静岡市12、浜松市28
・京都府(34):宮津市11、南丹市12
・和歌山県(36):和歌山市15、白浜町14
・島根県(63):松江市35
・広島県(48):広島市24
・徳島県(86):神山町15、美波町21
・福岡県(32):北九州市12
・長崎県(24):壱岐市15
・宮崎県(29):日南市15
・沖縄県(36):那覇市11、名護市20
※1企業が1自治体において複数個所設置の場合は、1箇所として集計
○地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841982.pdf
★農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーでは、サテライトオフィスの取組みを紹介しました。平成31年3月7日【サテライトオフィスは、農山漁村に人と仕事と活気を呼ぶ】
サテライトオフィスは、農山漁村に人と仕事と活気を呼ぶ.pdf
★徳島県美波町 サテライトオフィス https://satelliteoffice.town.minami.lg.jp/
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局
582
posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:14| コミュニティビジネス
2023年01月20日
約20年前のグリーン・ツーリズムのガイドブック、その使命と役割を再考する
都市農山漁村交流活性化機構は、農山漁村への旅行(グリーン・ツーリズム)を促進するために、2002(平成14)年度に、「ふるさと体験ルート開発・提供事業」に取り組みました。
約20年前の話になります。
グリーン・ツーリズムを提供する地域も情報収集方法もネット環境の進化により、大きく変わりましたが、体験し滞在し、人と交流するという目的は、今も変わりありません。
さらに旅を楽しむという観点からは、目的地だけを目指すのではなく、往復の道行で、ちょっと寄り道をする、周遊するということで、知らなかった場所の景観や食事、文化風習に触れるきっかけとなるものです。
有名な観光地の周辺のグリーン・ツーリズムやエコツーリズムを楽しんで見るということでもいいし、予定を変更して、道の駅や温泉に寄るなど、計画を少し外れると不確定性を楽しんでみるみるということも刺激的かもしれません。
◆グリーン・ツーリズムのルート情報を開発
農山漁村体験や農村生活等の情報を活用して、都市生活者のグリーン・ツーリズムを手軽に楽しんでいただくために、ふるさと体験ルートを開発提供する事業を実施
ふるさと体験ルートの開発にあたっては、都市生活者のそれぞれの利用ニーズに即した、きめ細やかな情報提供をするために、「青少年(小中学生)対象」「ファミリー層(未就学児がいる家族)対象」「熟年者層」の3つのテーマで開発
そして、そのテーマにそれぞれのターゲット層が求める情報、行動パターンに最適な情報を収集加工したうえで、広域的な体験ルートを提供することにした。
そのための農林漁業体験等の広域マップやガイド等の情報を収集した。
広域観光協議会、グリーン・ツーリズム関係機関等が広報している資料等を幅広く収集するために、関係機関からの積極的な情報提供をお願いした。
◆体験ルートを開発しガイドを発行
ルートの開発は、次のような情報を基に、各界の専門家になる委員会等の検討を踏まえて展開した。
(1)青少年層(小中学生を中心に)を対象とした「子どもが楽しめる農村体験」の場合は、子供向けの農林漁業体験施設、牧場、野鳥やホタルなどの生き物と出会える場所などの情報を基に編集
(2)ファミリー層を対象とした「グリーンな旅、家族で楽しむふるさと体験ツアー」の場合は、家族で楽しめる農林漁業体験、自然体験、農村生活体験等のツアー情報等の中心に編集
(3)熟年者層を対象とした「美しいニッポン ゆったり・のんびり農村体験」の場合は、温泉、棚田、茅葺民家などの農村景観、祭り等の情報を加工編集した。
上記3つのテーマごとに、広域的な体験モデルとなるような情報を地図上に展開するなどの見やすい・利用しやすい編集を行い「おすすめ・ふるさと体験ルート100」としてガイドブックを発行し農林漁業体験等を中心とした交流への手引きとして農山漁村にも還元した。
さらに、マスコミ、旅行会社等に向けてグリーン・ツーリズムの普及に向けてアピールした。
◆5地区モニター調査も実施
また、広域的な体験ルートの情報を提供いただいた地区の中から5箇所抽出しモニター調査を実施した。モニター調査は、当機構に設置された「ふるさと体験ルート開発委員会」委員及び都市生活者モニターによって、実際に現地を訪問し各農林漁業体験施設を体験し体験ルート開発の参考にするためのもの。
◆ふるさと体験ルート開発委員会
構成は、大手旅行会社から3名、総合シンクタンクと大学の研究者から各1名、ミニFM局の市民パーソナリティ1名、旅行関係出版社のライター兼編集者1名、グリーン・ツーリズムを推進する市町村行政担当課長1名、IT系の公益法人研究者1名の合計9名
「ふると体験ルートガイド」を平成15(2003)年3月に発行しました。
当時巻頭には、以下のように挨拶しています。
【発刊にあたって】
都市生活者では、心の豊かさ、ゆとりある生活に重きをおきたいという人は、88.8%に達し、物質的な面での生活を豊かにすることに重きをおきたいを大きく引き離しています。
では、心の豊かさは、何をすることで叶えているのでしょうか。
20代から60代の男女に、今一番何にお金を使いたいかという支出分野を探った結果、20代を除く全ての年代の男女が「旅行」を第一位にあげています。
特に女性では、20代47.6%、30代51.2%、40代45.2%、50代48.1%、60代52.0%と全ての年代に渡って大変強い関心をもっています。
男性は、年代を経るにつれ旅行の関心度合いが高まり、60代で47.3%のピークを迎えます。多くの人々は、旅行をすることによって、心の豊かさを実現しようとしているといっても過言ではありません。
しかし、従来型の旅行は曲がり角に来ているといわれ、新たな観光スタイル、資源を求める時代に突入しています。そうした動向の背景として、自然の美しさやスローライフ、スローフードが楽しめる地域、のんびりできる場所として、田舎や自然環境、景観の優れた農山漁村への旅行に年々関心を高めています。
おいしいものを食べたいという欲求は、郷土色溢れた料理や地域の食材を活用した安全・安心な食べ物を提供する農家レストランに形を変え、これまでにない農的な要素を取り入れた旅が求められはじめました。
グリーン・ツーリズムは欧州の先進国で発生した旅の形態ですが、いよいよ日本も本格的なグリーン・ツーリズム、農的な体験を可能とした旅が脚光を浴びる時がやってきたといえるでしょう。
そこで当機構は、全国の農山漁村に伝わる伝統的な文化や農林漁業などの体験を中心としたふるさとを「体験・探検」する旅を「ふるさと体験ルート」と名づけ、全国の農山漁村市町村を対象に調査しました。
そして、全国から提供された情報を元に、これまでとは一味も二味も異なった農村ライフを体験・探検できる旅の参考としていただくために、識者からなるふるさと体験ルート開発委員会を設けて、シニア(熟年者向け)層、ファミリー(家族向け)層、ジュニア(青少年向け)層に併せたふるさとを体験する旅を検討して、ふるさと体験ルート・ガイドを発行することにしました。
地域の魅力を体験する新たな旅のために、また緑豊かな農山漁村に出かけるきっかけとして本書をご利用いただければ幸いです。
本ガイドブックの構成
本ガイドブックは、4つのパートで、おすすめのふるさと体験ルートを紹介しました。
(1)「ふるさと体験ルート・モデルコース」
全国のふるさと体験の中から「青少年」「ファミリー」「シニア」それぞれのライフスタイルにあわせた楽しい農村の旅のモデルとなるような地域を詳細に紹介
このふるさと体験ルート・モデル地区は、機構内に設置した委員会で選定・調査をしました。
応募地区の取組み姿勢、農林漁業体験の内容(ユニーク性、バラエティ性、充実度等)、地域バランス等を総合的に判断して、青少年層1地区、ファミリー層2地区、熟年層2地区の割合で5地区を選定しました。
そして、委員による現地調査を実施して、ふるさと体験ルートのモデルとして、さまざまな体験内容や地域文化資源を視察して、レポートを作成したものです。
(2)「ふるさと体験ルートマップ」
都道府県単位に、3つのライフステージで楽しめる各種ふるさと体験のできる場所をマップ化しました。本ガイドで紹介している「おすすめ・100コース」の位置や当機構の「ふるさと情報DB」から各種農林漁業体験施設等の所在箇所を地図上に展開しました。
(3)「ふるさと体験ルート・おすすめ100選」
全国各地には、地域の文化や資源を活用した魅力的なふるさと体験が可能な地域が沢山ありますが、その中からふるさと体験ルート調査へ情報提供した地区の情報を編集して、約100のコースを紹介した。
わが日本のグリーン・ツーリズムを楽しむ旅のおすすめの100選
「青少年向け(ジュニア)」」「ファミリー向(家族)」「シニア向け(熟年者)」のマークをつけました。
ふるさと体験ルート開発情報調査で回収したデータ「おすすめのふるさと体験ルート」「季節のおすすめ体験プログラム」「農林漁業および自然体験ツアー」や当機構の「ふるさと情報DB」のデータを活用して編集しました。
(4)「ふるさと体験総索引」
本ガイドブックで紹介した農林漁業体験施設、プログラム等の索引
※本ガイドブックの情報は、平成15年3月時点のデータを基に編集
ふるさと体験ルート・モデルコースの概要
◎秋田県・西木村(熟年者層)
地域案内人による「かたくり群生の里」散策、地元の農家で組織・運営の物産館の昼食、農家との会話が好評、炭焼き体験と風鈴づくり、野菜がごちそうの夕食、住職の指導のもと座禅体験など。インストラクターの育成に積極的に取り組んでいる。
◎山梨県・上野原町(青少年層)
林業体験では先進的。東京至近のわりに、まだ知名度は低いが、教育的な体験、森林とのふれあいなど、単なる遊びを超えた地域とのふれあいが楽しい。これからの環境保全活動を主体としたふるさと体験の好モデル
◎石川県・能都町(ファミリー層)
地域の人々が自ら企画し実行運営することを目指している。「春蘭の里」は民宿を中心に活動し、春夏秋冬の農村の生活そのままがまるごと体験できる素朴さが貴重
◎広島県・やまなみ大学(熟年者層)
5つのキャンパス33市町村が参加して「やまなみ大学」という仕組みを発足させたユニークな取り組み。中国山地の伝統文化、農的体験など四季折々、地域ごとの多様なプログラムが用意されていた。(特定非営利活動法人やまなみ大学地域自立支援センターは、令和2年8月19日に解散しました。)
◎宮崎県・綾町(ファミリー層)
自然生態系を守りながら農業振興に目覚しい地域。循環型社会の一つのモデルとして有名であり、スローフード、スローライフの一つの姿が見られる地域である。
これまでの旅行は、目的地に如何に早く、安く到着するか、その効率性が重要視されてきました。旅行の楽しさは、目的地へ行く過程を楽しんだり、自家用車の普及により、目的地への経路を、その時々の状況や心持でよって、道の駅や農産物直売所、廃校活用した体験施設に寄り道して当初の予定にない体験を楽しむ機会も増えてきました。
農山漁村地域に到着してから、地元の人に勧められて、思わぬ絶景を見に行ったり、地域に伝わる伝統文化や伝統的な食事を見るだけでなく、一緒に作ったり体験したりと思わぬ旅の思い出につながります。
約20年前には、グリーン・ツーリズムに取り組む地域も限られていましたが、今は農山漁村地域では、何らかの形で、農林水産業に根差した、地域の個性として地域の人によるグリーン・ツーリズムの体験が提供されています。まだあまり知られていないグリーン・ツーリズムを探していく、そんな旅も楽しいかもしれません。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局
579
posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:58| コミュニティビジネス
2023年01月04日
2023年は、どのような年になるのでしょうか。
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あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
2022年は、コロナとともに仕事を前に進めるということで、
地域再生の合意を図る寄合ワークショップも再開し、
また、今後の都市と農山漁村の共生・対流の新たな方向性を占う、
第19回オーライ!ニッポン大賞も実施し、
さらに、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーや
中山間地域振興対策の協議会活動も今までのコロナ禍のブレーキを
乗り越えて、老ギアを入れて前に前にと進めました。
ウサギ年は、どのような年になるのでしょうか。
ぴょんぴょんと元気よく跳ね回るように、
社会も仕事も快調に進むことを期待しています。
昨年末にコロナウイルス感染症に罹り、幸い軽症ですみましたが
ワクチン接種を4回、飲食等人が集まる場を極力避けて隠忍自重していたのに、
羅感して敗北感を味わいました。
食料品やガソリン、電気代と上昇しており、
景気の良い話もあまり聞きませんが、笑う門には福来る!
くよくよしても仕方がないので、
できるだけ、楽しいことを考えながら日々を過ごしていきます。
『人間が考えられることは全て実現できる』
時間はかかるかもしれませんが、
空想や夢想から産まれ実用化されます。
ということで、SF的思考が再注目されています。
こんなことが出来たらいいなあ、こんなのが合ったら便利なのに。
そんなちょっとした課題や問題も諦めないで改善策を考えると
きっと良い方向になるのだと思います。
ところで、ここ数年、寄合ワークショップのエンジン(心臓部)になる
KJ法を山浦晴男先生が特別に指導してくれています。
本ブログでも参加のご案内等をしていますが、
このKJ法や山浦先生が独自に開発した「ロジカルブレスト法」や
「コスモス法」は、人が前向きに考えアイデアを創出する
科学的な手法として大変優れていることを実感しました。
演習作業で脳内をフル活動して、考え抜くことで邪念が遠のき、
道筋が灯りを照らすように見えてくるのです。
(△何を、どのように考えアイデアを出すのか?その一端は下記のブログを参照ください。)
●2021年02月22日 「深く考える」 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/372
●2021年02月26日 「深く考える 2」 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/374
□2022年02月08日 【質的統合法入門講座に参加しました】 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/480
今年も『第4回思考法・発想法を鍛えるオンラインワークショップ(参加無料)』
を行う話も聞いています。連絡がありましたら皆さまにも案内したいと思います。
ご参考まで、2023年のスケジュールのなかで、
興味を引いたものをリストアップします。
1月17日 阪神大震災から28年
1月16〜20日 世界経済フォーラム(ダボス会議)(スイス・ダボス)
1月23日 通常国会召集
2月12日 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の次期基幹ロケットH3初打ち上げ(予定)
2月21日 上野動物園のパンダ・シャンシャン中国に返還
3月 5日 東京マラソン2023
3月 8日 ワールド・ベースボール・クラシック開幕
3月11日 東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故から12年
3月18日〜14日 第95回記念選抜高校野球大会
4月 1日 子ども家庭庁発足
4月 1日 改正道路交通法施行、自動運転レベル4の運行許可制度開始
4月 8日 黒田東彦日銀総裁の任期満了
4月 9日 統一地方選投開票
5月7日〜14日 世界柔道選手権大会(カタール・ドーハ)
5月19日〜21日 主要7カ国首脳会議(G7サミット:広島)
5月28日〜6月11日 全仏オープン(テニス フランス)
6月26日〜7月9日 ウィンブルドン選手権(イギリス)
7月1日〜23日 ツール・ド・フランス2023(スペイン、フランス)
7月14日〜30日 第20回世界水泳選手権(福岡市)
7月20日 サッカー女子ワ―ルドカップ(豪州、ニュージーランド共催)開幕
9月 1日 関東大震災から100年
9月 8日 ラグビーワールドカップ(フランス)開幕
9月23日〜10月8日 アジア競技大会(中国杭州)
10月1日 消費税「インボイス制度」導入
10月7日〜17日 特別国民体育大会(鹿児島県)
10月9日 第35回出雲全日本大学選抜駅伝競走(島根県)
10月14日〜11月26日
第38回国民文化祭と第23回全国障害者芸術・文化祭「いしかわ百万石文化祭2023」
10月28日〜月30日 全国障害スポーツ大会(鹿児島県)
11月5日 第55回全日本大学駅伝対校選手権大会(愛知県)
12月9日〜2024年3月10日
現代美術の国際展「ヨコハマトリエンナーレ2023」(横浜市)
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
573
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2022年12月08日
東彼杵ひとこともの公社(長崎県東彼杵町)は、国土交通大臣賞を受賞!
東彼杵ひとこともの公社(長崎県東彼杵町)は、国土交通大臣賞を受賞!
第144回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーに登壇しました一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社(長崎県東彼杵町)が令和4年度「地域づくり表彰」において、国土交通大臣賞を受賞いたしました。おめでとうございます。
地域づくり表彰制度は、創意と工夫を活かした優れた自主的活動で、広域的な地域づくりを通して、地域の活性化に顕著な功績があった優良事例を表彰することにより、地域間の連携と交流によって地域の個性ある自立を広範囲にわたり促進し、地域づくりの奨励を図ることを目的に昭和59年から実施されています。
国土交通省の【令和4年度「地域づくり表彰」受賞団体に決定】のページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000165.html
受賞の詳細
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001516848.pdf
令和4年第1回(通算144回)農山漁村コミュニティービジネスセミナー
【通過地から目的地へ、体験型観光整備で町を元気に!】
人口減のまちにわずか5年で多数の店舗が開業した秘訣を探る
長崎県東彼杵町 一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社 代表理事 森 一峻 氏
(2022年6月23日(木)開催)
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/517
563
posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:54| コミュニティビジネス
2022年12月07日
最新の農業関連産業の動向【農林水産省 6次産業化総合調査(令和2年度)】
最新の農業関連産業の動向【農林水産省 6次産業化総合調査(令和2年度)】
神田といえば、カレーでしょうか?いやいや蕎麦もいけます。といっても天丼も捨てがたい。
豚カツもなかなかですが、久々に天丼を食べてきました。おいしいものを食べて6次産業化の最近の情勢が知りたくなりましたので、ご紹介します。
農林水産業の1次産業に加えて、食品加工品製造の2次産業と、消費者に直接提供する農産物直売所や農家レストラン、農家民宿、観光農園、市民農園、滞在型市民農園など、農林漁家が中心となって1次産業×2次産業×3次産業の掛け合わせた取り組みを6次産業化と呼びます。
農林水産省大臣官房統計部は令和4年3月29日に公表しました。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html
(平成23年度からのデータも見ることができます。)
・農林水産省 農業関連産業の動向『令和2年度6次産業化総合調査』一部抜粋
()内は平成30年度
〇 全国の農業生産関連事業の年間総販売金額は2兆329億円(2兆1040億円)
〇 全国の漁業生産関連事業の年間総販売金額は2121億円(2344億円)
〇 全国の農業経営体 農産物の直接販売における年間販売金額は2兆8775億円(3兆339億円)
〇 全国の漁業経営体からの水産物の直接販売における年間販売金額は2985億円(3376億円)
〇 農産物直売所は1兆534億円 直売所数23,600件(1兆789億円、23,870件)
〇 農産加工は9168億5千9百万円32,840件(9404億円)
〇 観光農園は、293億2千万円 観光農園数5120件(403億3千400万円、6590件)
〇 農家民宿は、36億2千3百万円 農家民宿数1270件(59億9千100万円、2060件)
〇 農家レストランは、278億6千8百万円 農家レストラン数1330件
(384億2千600万円 1,580件)
〇 水産加工は、水産加工は1659億7千百万円 加工所数1,500(1769億円、1520件)
〇 水産物直売所は、315億3千万円 水産物直売所数820件(399億円、830件)
〇 漁家民宿は、51億7千4百万円 漁家民宿数850件(69億円、870件)
〇 漁家レストランは、94億2千7百万円 漁家レストラン数430件(106億円、470件)
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:46| コミュニティビジネス