オーライ!ニッポン

東京日本橋の桜

【地域運営組織設立に臨む行政職員には、ＷＳ（ワークショップ）の経験の有無が重要】という論文です。
　地域運営組織設立促進における自治体の対応と支援課題　―大分県内の市町村を事例に―
　安部梨杏 1)・中塚雅也 1)) 神戸大学大学院農学研究科
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/arfe/59/3/59_129/_pdf/-char/ja
　
　農村RMOに限らず、今後地域住民による話し合いの機会により合意形成を得て展開する事業が益々増加します。その際、重要となるのは市町村職員のスキルアップです。
　https://www.cs-oita.com/
　https://www.edu.kobe-u.ac.jp/ans-agecon/nakatsuka.html

　農村版、地域運営組織である農村 RMOの設立の推進にあたり、市町村職員の人材育成を進めるために、自治体の地域運営組織設立に関する体制と職員の対応能力の現状と課題を明らかにすることを目的により大分県下１７市町村にアンケートし回答を分析したのものです。
　その結果として、職員のWS経験有無により、組織設立に向けた手順やスケジュール管理や実際上のWS や会議の企画運営の方法、WS や会議での問い方、対話の進め方、WS や会議での意見の整理・まとめ方に大きな差が見られたということです。
　また、担当職員が現場で必要と思うことや外部支援者に教えて欲しい・相談したいことでは、最も多いのは、住民の参加意欲を高める方法です。そして、設立が求められる理由や地域運営組織との望ましい協働体制が上位となっています。
　なお、大分県では、中間支援組織として２０１９年に一般社団法人コミュニティサポートおおいたを設立して地域運営組織の設立運営を支援しています。中塚教授も本組織の理事としてかかわっておられます。
　農村RMOに限らず、地域住民による話し合いの機会により合意形成を得て展開する事業において、その現場を支える市町村職員のスキルアップが極めて重要です。
　行政職員は数年で異動すますが、WSの企画運営のノウハウは他部署でも十分活用・役立ちます。人事育成に必要なノウハウとして本論文は大事なことを示しています。
特に、話し合った結果何をするのか、どうするのか等々の具体的な計画づくりも同時に必要となってきます。本ブログでも常日頃紹介している「地域を元気にする寄合ワークショップ」では、地域の人々が日頃感じていることを地域の人々と話し合いながら、具体的な計画へと進めています。