オーライ!ニッポン

政府は、12月23日　2029年度までに取り組む地方創生の総合戦略を閣議決定した。
『地方創生に関する総合戦略　〜これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略〜』
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/pdf/20251223_honbun.pdf
全１３８頁のうち、施策を展開したことによる具体的な効果や社会の変化をもたらす「アウトカム」について列挙されているので、その項目をリストアップ（紹介）する。

第６節 アウトカムに貢献するその他の施策の推進
１．強い経済
A．地域における高付加価値型産業創出
（１）賃上げ環境整備
（２）地元中小企業の受注機会の確保・拡大
（３）ローカル・ゼブラ企業の創出
　　　ビジネス手法をいかして地域の社会課題解決に取り組むローカル・ゼブラ企業が活躍しやす
　　　い環境の整備に取り組む。そのため、その成長を支える多様なファイナンス手法に関する検
　　　討や、資金や人材確保のために必要な社会的インパクト評価の活用手法の整理、地域や業種
　　　を越えたコミュニティの形成促進等を行う。
　　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/810
（４）地域を支える建設産業の持続的な維持・発展
（５）地域に根ざし、日本を支え、世界と競う海事産業の振興
（６）国直轄工事への新規参入の拡大
（７）地域を支える建設業と物流業の相互連携の推進
（８）地域の産業振興等と連携した新モーダルシフトの強力な促進
（９）「ヒトを支援する AI ターミナル」、「サイバーポート」等による港湾の生産性向上・
　　　労働環境改善・災害時等支援の高度化
（10）地域資源を活用した個性ある地方都市再生
（11）地方への不動産投資の促進
（12）観光地における渋滞対策、クルーズ振興等のインバウンドの受入環境整備の推進
（13）産業遺産を活用した地域の魅力増進
（14）図柄ナンバープレート（地方版）を活用した地域活性化施策
（15）森業の推進
（16）ジビエ利用の拡大に向けた取組の推進
（17）海業の推進
（18）地域の食品産業の持続的な発展
（19）地域発フードテックビジネスの創出・展開
（20）ゼロカーボンシティを目指した魅力ある地域づくり
（21）意欲と能力のある者により酒造りが始められる取組、伝統的な清酒産業・文化の
　　　持続的な発展・継承
（22）伝統工芸品・地場産業の販路開拓等支援
（23）刑事施設における作業等を通じた地方創生
（24）「NEXT 日本博」（仮称）を通じた地方創生
（25）地域コミュニティの持続の絆である文化財の維持管理・強靱化
（26）生活文化等の振興による地方創生
（27）地域における文化芸術活動の基盤強化による地方創生
（28）地域におけるマンガ、アニメ、ゲーム、映画等の活用・人材育成
（29）web3 技術の活用による地方に眠る価値のグローバル価格への引き直し
（30）サイクルツーリズムの推進等による自転車の活用の推進
（31）地域の環境資源等を最大限活用した付加価値創出等推進事業
（32）インフラをいかした「稼ぐ藻場」の形成や釣り文化振興等による地方創生
（33）海藻等の保全・再生活動による CO2 吸収固定対策を通じた地域活性化
（34）雪氷熱の利用促進に向けた体制構築
（35）地産地消の再生可能エネルギー都市の形成（シン・スマートシティ）
（36）地域脱炭素人材の確保・シェアリングの推進
（37）地域の中小企業の省エネ支援体制の構築
（38）炭素除去（CDR）等クレジット創出による地方創生
（39）商用電動車の劣化バッテリーを再利用した再生可能エネルギーの地産地
（40）SDGs を踏まえた港湾利用の新たな取組
（41）地域資源を活用した国産 SAF の利用環境の整備
（42）地域資源の循環利用を通じた持続可能な地域づくり
（43）里山広葉樹の利活用を通じた再生の取組
（44）JAS 構造材や CLT 等の活用による「地方木化」の推進
（45）地域一体となった防除の実現
（46）「地域循環共生圏」の創造による新たな成長の実現
（47）気候変動にサステナブルな付加価値の創出
（48）金融・資産運用特区の実現・発展
（49）地域におけるインパクト投資の機運醸成・裾野拡大
（50）地域金融機関による事業性融資の推進
（51）地域金融機関による地域資源の活用や地域課題の解決
（52）政府系金融機関による地場企業や地域事業の支援・強化
（53）売上高 100 億円超の中小企業の創出
（54）成長加速マッチングサービスの利活用促進
（55）再生フェーズ周辺の中小企業・小規模事業者の集約化促進
（56）地域経済を支える小規模事業者への支援強化
（57）地方の国際的取組との連携・協力（地方連携推進）
（58）地方への対日直接投資の促進
（59）知的財産の戦略的活用支援
（60）福島イノベーション・コースト構想を核とした福島県浜通り地域等の産業発展
（61）地方公共団体・産業界と連携した「共創拠点」の実装
（62）先端研究基盤の全国ネットワーク化による地方の研究力強化
（63）早期実現と産業化を目指したフュージョン（核融合）拠点の形成
（64）産学官共創やスタートアップ創出のイノベーション・エコシステム
（65）スタートアップを核としたオープンイノベーションの推進
（66）スタートアップと地方公共団体の連携・調達の促進
（67）地域における ICT スタートアップ創出による地域経済の発展
（68）環境スタートアップの更なる推進
（69）高精度測位サービスの活用促進によるスマートシティ、スマート農業実現への貢献
（70）IT 企業と連携した農山漁村におけるデータ活用の推進
（71）畜産クラスター事業を活用した地域経済・社会の維持・強化
（72）経済安全保障推進法に基づく物資の安定供給確保
（73）「新結合」を全国各地で生み出す取組
（74）政府関係機関の地方移転
（75）有機農業を通じた魅力的な地域づくりの推進
　　　有機農業は魅力のある地域づくりとの親和性が高いことから、有機農業を軸とした、
　　　新規就農者等の移住者の受入れ、体験・観光農園の設置等による都市と農村の交流促進、
　　　農業高校や地方大学農学部等と連携したリスキリング、学校給食等を通じた食育の推進等
　　　により、若者や子育て世代から選ばれる魅力的な地域づくりに総合的に取り組む地域を
　　　支援する。
（76）地域における事業承継の担い手の確保
（77）地域金融機関の事業者支援の取組推進（経営改善・事業再生、事業承継
（78）GX 産業立地、ワット・ビット連携の推進
（79）拠点分散促進に資する量子暗号通信網の社会実装
（81）中山間地域の活性化の一翼を担う流域資源の活用
（82）農作物の鳥獣被害防止対策の高度化
（83）i-Construction 2.0 の推進
（84）測量 DX による担い手確保
（85）マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展
（86）国際コンテナ戦略港湾政策による地方立地企業の輸出入等ビジネス環境

B．地域の人材力強化
（１）地域の担い手となる人材の確保
（２）官民や事業者間で連携した人材の確保及び事業者間で共通した技術系人材の訓練・育成
（３）地域人材の自律的な育成に向けたモデル構築
（４）企業 DX 推進に資するデジタル人材育成
（５）職業訓練のデジタル分野の重点化の推進
（６）地域のサイバーセキュリティ人材の育成
（７）地域におけるサイバーセキュリティ対策の促進
（８）育成就労制度の適正かつ円滑な運用
（９）専修学校における地域の専門人材の育成
（10）都道府県と市町村が連携した DX 推進体制の構築

２．豊かな生活環境
C．持続可能な生活インフラの実現
（１）円滑な食料入手に向けた食料提供システムの構築
（２）放送ネットワークの強靱化等によるテレビ視聴環境等の確保
（３）特定有人国境離島地域の地域社会維持の実現
（４）持続可能な協働型都市再生
（５）エリアマネジメントによる地域経営、公共空間の更なる利活用
（６）人口減少下に適応した国土利用・管理の推進
（７）生活道路等対策
（８）安全・安心に暮らせる道路交通環境の整備等の推進
（９）自転車ネットワークの活用によるグリーンモビリティタウン
（10）若年世帯を含む多様な世帯が生き生きと暮らすことのできる住宅団地の形成
　　　地域住民や民間企業等、住宅団地に関わる多様な主体と連携し、住宅や公共施設等の再生、　
　　　子育て支援施設や高齢者施設等の導入、オンデマンド交通を含む公共交通の導入、廃校 や
　　　都市公園等の既存ストックの有効活用等を推進する。
（11）ローカル鉄道の再構築
（12）路面電車の走行空間の整備等による地域のにぎわいや安心して暮らせる生活環境の創出
（13）オープンイノベーションを通じた誰もが安心して移動できる環境等の構築
（14）道路空間の再配分による新しい物流対策
（15）地域に根ざす国公有財産の戦略的マネジメントによるエリア価値向上
（16）地方公共団体が所有する複数の遊休地の効果的な活用
（17）PPP／PFI を活用したフェーズフリーな施設整備等の推進
（18）再生可能エネルギーを活用した避難所・防災機能の強化
（19）防災・減災、国土強靱化の推進
（20）地震・火災に 脆弱
（21）地方公共団体との人事交流の拡大・退職自衛官の再就職支援
（22）防災気象情報の高度化等による地域の防災対応支援
（23）山地災害からの地域の守り手確保に向けた対策
（24）空港の防災拠点としての有効活用
（25）港を核とした海上支援ネットワークの形成
（26）災害廃棄物対策による災害に強いまちづくり
（27）国土強靱化に向けた災害発生時における警察の対処能力の向上
（28）学校施設の耐災害性の強化
（29）地籍整備の推進
（30）発災時の住まい確保に係る官民連携等の促進
（31）災害対応のデジタル化・被災者支援業務の高度化
（32）ロボット配送の社会実装
（33）消防防災 DX・新技術の推進
（34）木材を始めとした地域の建材利用の促進による地域での住まいの確保と地域経済の
　　　発展の実現
（35）新たな道路管理システムの構築
（36）道路における新たなモビリティサービスの社会実装の実現
（37）バスタプロジェクトの推進、新たなモビリティに対応した道路空間の整備
（38）地方創生拠点を活用した自動運転等の推進
（39）社会的ニーズの変化や自動運転等の新技術の実装を見据えた物流拠点整備
（40）自動運転の拡大に向けた調査研究
（41）空飛ぶクルマの社会実装
（42）広域的な観点からの集約・再編
（43）浄化槽の適切な利活用
（44）国土の骨格を支える高規格道路ネットワークの整備推進
（45）整備新幹線、リニア中央新幹線等の幹線鉄道ネットワーク及び都市鉄道の整備推進
（46）地域の基幹産業の競争力強化や離島交通の安定的確保等に資する港湾整備の推進
（47）空港の機能向上と国内航空ネットワークの維持・活性化
（48）地方公共団体におけるデータと AI 活用の推進

D．地域の暮らしの満足感向上
（１）地方公共団体の官公需における入札制度の適切な運用
（２）「道の駅」第３ステージの推進
（３）多世代・分野横断的な地域社会の担い手の掘り起こし
（４）法テラスによる持続可能な総合法律支援体制の整備
（５）デジタル技術を活用した紛争解決手続（ODR）の推進
（６）孤独・孤立状態の予防の推進
（７）地域に根ざした地域の魅力を高める人権啓発活動の実施
（８）地方公共団体における再犯防止施策の充実・発展
（９）安全・安心な地方の生活環境の創生に向けた更生保護の地域展開
（10）持続可能な保護司制度の確立を通じた安全・安心な地域社会の創生
（11）行政相談委員と民生委員、保護司、人権擁護委員等と連携した地域課題解決
（12）増大する救急需要への対応
（14）地域の防犯力強化
（15）警察業務のデジタル化の推進
（16）誰もが安心・安全に暮らせる生活環境の創生に向けた地方消費者行政の充実・強化
（17）消費者庁新未来創造戦略本部における取組
（18）国民運動「デコ活」の推進
（19）医療 DX の推進
（20）データ連携基盤の共同利用の推進とデータ利活用事例の展開
（21）気象データ利活用による生産性向上
（22）Well-being の向上に向けたデータ利活用による地域課題解決
（23）「i-都市再生」の地域への実装による DX の促進
（24）データ活用による空き家対策等業務の変革
（25）水道のスマートメーターを活用した高齢者等の見守り
（26）建築・都市の DX（まちづくり DX、建築分野の DX）
（27）未来技術の社会実装により地域課題の解決を目指す伴走支援事業
（28）利用者の ICT リテラシー向上
（29）マイナンバーカードと運転免許証の一体化等
（30）マイナンバーカードによる利便性の高い市民カードの実現と利活用促進
（31）マイナンバーカードによる利便性の高いオンライン市役所サービスの実現
（32）マイナンバーカードの普及の促進・スマホ搭載の推進
（33）デジタル公共財の共同利用・共同調達の加速
（34）国・地方共通相談チャットボットによる地方公共団体職員の負担軽減
（35）デジタル活用推進事業債による自治体 DX・地域社会 DX の推進
（36）地域社会 DX の推進

３．選ばれる地方
E．魅力が感じられる地方の実現
（１）地域共同での若手育成・職場情報の発信強化
（２）交通・まちづくり分野におけるジェンダー視点の反映
（３）地方公務員の兼業・副業の弾力化
　　　兼業の許可基準を設定している地方公共団体は全体の６割程度でありそのうち大半が国家公
　　　務員と同基準となっている等、地域の実情に応じた運用がなされているとは言い難い状況で
　　　ある。地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるよう、許可制は維持しつつも、営利
　　　企業の従業員との兼業や、職員個人のスキルや地域の実情を踏まえた自営兼業等の地方公務
　　　員の兼業・副業の弾力化に向けた環境整備を促す。
（４）会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直し
（５）自衛官の生活・勤務環境の改善
（６）高校生の「地域留学」の推進
（７）新しい時代の学びを実現する「楽しい学校施設」の整備
（８）地域社会との共助による教育環境の構築
（９）文字・活字文化の拠点整備等
　　　文字・活字文化の発信拠点でもある書店をめぐる環境が悪化していることから、地域に根ざ
　　　した文字・活字文化に触れる拠点を公設民営等による整備を促していくことで、地域の生活
　　　環境の向上、ひいては、知的・文化的水準の維持・向上を図る。
（10）専門高校を拠点とした地方創生支援・地域人材の育成（高校の特色化・魅力化を含む）
（11）伝統行事等のこども・若者の担い手育成等による地方創生
（12）地域を挙げた食育活動による「豊かな食と農のまちづくり」の実現
（13）学校給食における地産地消の推進
（14）共生社会の実現に向けた外国人への支援体制の構築
（15）JET 青年等の地域での活躍の推進
（16）障がいの有無等に依らない文化芸術活動環境の実現
（17）官民の垣根を越えた共創の取組による北海道開発の推進や定住環境の維持に向けた
　　「道の駅」の機能充実、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現
（18）アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現
（19）若者に選ばれる地方
（20）農山漁村における官民共創促進のための体制整備
　　2025 年５月に取りまとめた「地方みらい共創戦略」に基づき、多様な関係者が集まる
　　「「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」において、優良事例の発信による横
　　展開や様々な関係者のマッチングによる新結合を推進するとともに、農山漁村の課題解決へ
　　のスタートアップ参入促進のため、地銀等の中間支援組織と一体となった伴走支援の拠点と
　　なる「農林水産 地方創生センター」の形成等、案件形成に係る取組を支援する。
（21）通いによる農林水産業への参画・地域のコミュニティの維持や農山漁村を支える官民の副業促進
（22）農山漁村における外部企業との案件形成に向けた資金・人材の確保
（23）地域の一翼を担うかわまちづくり
（24）地方私立大学による人材育成機能の確保
（25）高等専門学校による産学連携・人材育成を通じた地方創生
（26）企業版ふるさと納税の更なる活用促進等
（27）こどもの農山漁村体験の推進
　　関係府省庁が連携して、農山漁村体験に参加する学校等（送り側）における宿泊体験活動等
　　の取組や、体験の実施地域である農山漁村等（受入側）の体制整備、送り側と受入側の地方
　　公共団体双方が連携して行う取組の支援を行うとともに、セミナー等による事例やノウハウ
　　の共有を通じて将来を含めた関係人口の創出・拡大等を図る。
（28）福島県浜通り地域等の関係人口拡大
（29）スモールコンセッションの推進
　　関係人口や雇用の拡大等を図るため、地方公共団体が所有する廃校や古民家等の空き家の活
　　用について、民間の創意工夫を最大限にいかした小規模な官民連携事業を行うことにより、
　　観光施設、飲食・物販施設、研究施設、農業施設、二地域居住の拠点として活用するスモー
　　ルコンセッションを推進する。具体的には、スモールコンセッションに関心のある多様な主
　　体が参加・連携するプラットフォームを通じて、普及啓発、官民のマッチングや案件形成等
　　を図る。
　　※スモールコンセッションとは
　　 廃校等の空き施設や地方公共団体が所有する古民家等の空き家の活用について、民間事業者
　　の創意工夫を最大限に生かした小規模な官民連携事業により、地域課題の解決やエリア価値
　　の向上につなげる取組
（30）空き地等の円滑な利活用や適正管理の推進
（31）地域資源としての古民家の再生
（32）地域金融機関による人材マッチングの促進
（33）地域一体での人材確保・育成・定着モデルの普及促進
（34）離島と本土の人流創出
　　　特定有人国境離島地域において、本土の企業・団体の研修、会議、課題解決型ワーケーシ
　　　ョン等で活用できる研修・宿泊施設等の拠点整備、大学・専門学校等の学生のサテライト
　　　も含めた研修、離島の団体・事業所へのインターン等を通じて、本土からの企業誘致、島
　　　の課題に関わる人流創出、副業人材創出を推進する。　　
　　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai16/shiryou2_2.pdf
（35）地域資源をいかした条件不利地域の振興等
（36）教育データ利活用の推進と教育分野における認証基盤の整備

★地方創生のサイト　https://www.chisou.go.jp/sousei/policy_index.html