オーライ!ニッポン

農林水産省資料によると、我が国の農業者数の見通し２０３０年（すう勢）として、２０２０年総経営体数 １０８万５４万が、２０３０年には５４万経営体に半減する見込みであり、経営規模の拡大がない場合、２０２０年と比べて約３割の農地が利用されなくなるおそれがあるとしている。

農業者が急速に減少する中で「地域農業を維持する人の確保」が最大の課題として、課題の解決に向けて、�@ 既存経営体の規模拡大・他地域への参入、�A 個人の新規就農、
と�B企業からの農業への新規参入を今後の地域農業の設計図である地域計画に基づき、農地の集約化と併せてこれらの取組を一体的に推進するとしている。

ところで、地域計画とは、令和５年の改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は、農業者・農業委員会・農地バンク・JA・土地改良区等の関係者による話合いを踏まえ、地域の農業の将来ビジョンを明確化するとともに、農業者の減少下における１０年後の農地利用の明確化(目標地図）を通じた�@将来にわたる適正な農地利用の確保、�A農地の集約化の推進による生産性向上を図りことにしている。令和７年３月末までに地域計画を策定することになっていた。

その結果は、令和７年３月末時点の地域計画の策定数（速報値）は、全国１，６１３市町村、１８，６３３地区。
�@地域計画区域内の農用地等の面積は４２４万ha。うち、�A農業振興地域の農用地区域の農地面積は３８０万ha、�B目標地図に位置付けられた農業者の１０年後の経営面積は２８４万ha。�C将来の受け手が位置付けられていない農地（�C＝�@ー�B）は、計画区域内の農用地等面積（４２４万ha）の約３割となっており、特に中国・四国地方や関東地方で割合が多くなっている。

◎将来の受け手が位置付けられていない農地の面積（計画区域内の農用地等面積に占める比率）
　・北海道 16万ha（13.2％）
　・東北 30万ha（35.3％）
　・関東 34万ha（49.4％）
　・北陸 7万ha（23.0％）
　・東海 6万ha（41.8％）
　・近畿 6万ha（38.8％）
　・中国・四国 22万ha（60.1％）
　・九州・沖縄 18万ha（35.6％）
　・合計 139万ha（32.8％）

地域計画の都道府県別策定状況については、令和7年9月9日（火曜日）に小泉農林水産大臣記者会見の場において、大変規模しい状況と発言している。
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250909.html
なお、都道府県別のｰ地域計画の策定状況（令和７年４月末時点）は以下の資料（PDF）から見ることができる。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/chiiki_keikaku-166.pdf

農林水産省では、他地域等からの参入事例や行政の取組・支援についての情報交換を目的に、「他地域等から参入した担い手の事例に関する情報交換会」をオンラインで開催していいる。既に２０２５年１０月１０日の第３回情報交換会では、異業種から農業分野へ参入した企業から、参入の経緯や苦労等について、講演があった。

▼次回の第４回情報交換会は、１１月中旬の開催を予定している。

▼過去の開催内容等はこちら。
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html#zyouhou_3