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令和７年４月からはじまった第６期中山間地域直接支払い制度交付金の第３者委員会（第１回）が令和７年７月１５ 日（火）に農林水産省で開催されました。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_6ki/1.html

議事録が公開されました。https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_6ki/attach/pdf/1-8.pdf

●中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
　中山間地域等直接支払制度は、第１期対策（H12〜H16）、第２期対策（H17〜H21）、第３期対策（H22〜H26）、第４期対策（H27〜R元）、第５期対策（R2〜R6）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、令和７年度より第６期対策として新たなスタートが切られました。

●第６期対策（令和７年度〜令和 1 1 年度）のポイントは、
　１．中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援」という本制度の趣旨を踏まえ、目指すべき将来の農地の利用を明確化する地域計画との調和を図る。⇒交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする（令和７年度については、「地域計画の策定が確実と認められる区域」も対象とする）。

２．対象農用地の見直し
　複数の集落協定間での活動の連携（ネットワーク化）や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて農業生産活動が継続的に行われるための体制づくりを推進。⇒体制整備単価（交付単価の10割）を交付する要件を、「ネットワーク化活動計画の作成」とする。

３．体制整備単価の見直し
　ネットワーク等の活動を安定化、活発化させる主導的役割を担う新たな人材の確保・育成に向けた取組と農業生産活動の継続、向上に向けた意欲的な取組を支援。⇒「ネットワーク化加算」を創設

４．リモコン式自走草刈機やドローンなどを用いたスマート農業による作業の省力化、効率化に向けた意欲的な取組を支援　⇒「スマート農業加算」を創設

５．加算措置の見直し
　第５期対策（R2〜R6）で集落機能強化加算に取り組んでいた集落協定については、経過措置を設定。

６．集落機能強化加算に係る経過措置の設定
　第５期対策（R2〜R6）では加算措置を複数適用する場合に２つ目以降の加算の上限単価を1,000円減じた額としていたが、第６期対策ではこの単価減額措置を廃止する。

７．中山間直接支払の加算措置重複適用に係る単価減額措置の廃止

●令和５年度　中山間地域等直接支払交付金の実施状況によると
　促進計画を策定した市町村は１,０４１市町村で、うち協定を締結した集落等に対し交付金を交付した市町村は、１,００２市町村となっております。

●交付面積では、
　令和５年度の対象農用地面積は、７３万ha、このうち協定が活動する対象農用地の面積である「協定面積」は ６５万９千ha、交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は、６１万２千haとなっている。

●地目別の交付面積
　地目別の交付面積の割合は、田が５０％、畑が８％、草地が３９％、採草放牧地が２％。 北海道は、草地が８５％を占め、都府県においては、田が８１％を占めています。

●第1回（令和7年7月15日）配布資料等
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_6ki/1.html
議事次第(PDF : 210KB)
　資料1 第三者委員会の設置に係る中山間地域等直接支払交付金実施要領の規定(PDF : 174KB)
　資料2 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会設置要領(PDF : 218KB)
　資料3-1 中山間地域等直接支払制度をめぐる事情（R7.7）(PDF : 2,161KB)
　資料3-2 令和5年度 中山間地域等直接支払交付金の実施状況(PDF : 679KB)
　資料4 都道府県特認地域及び特認基準の変更について(PDF : 471KB)
　参考資料 中山間地域等直接支払（第5期対策）の都道府県特認地域及び特認基準（概要）(PDF : 433KB)
　当日追加参考資料 中山間地域等直接支払制度パンフレット（第6期対策）(PDF : 3,417KB)
　議事録(PDF : 466KB)