オーライ!ニッポン

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全国民共通の財産でもある中山間地域と、その振興に関わる市町村の協議会

【国民共有の財産】
　農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約４割、総農家数の約４割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能（土壌侵食防止機能）、土砂崩れを防ぐ機能（土砂崩壊防止機能）などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。
　また、今日の地球環境問題を考えると持続的な文明社会を構築するためには、豊かな土壌と水が現在においても維持されている中山間地域（稲作漁労文明の特質と豊かな森を背景とした文明の特質）から学ぶべきことが多いのではないでしょうか。
　日本は、稲作漁労社会が生物多様性を温存し豊かな自然を維持してきました。豊かな水環境を維持し生物多様性を温存してきた稲作漁労文明と森の文明の特質は、持続的な社会の再建に向けて大きな示唆を与えてくれるのではないでしょうか。「確かな未来は懐かしい過去にある」

★参考　「中山間地域及び中山間地域農業等はなぜ重要なのか？】
　農林水産省　農業・農村の有する多面的機能のページ。このページでは、「守」「水」「緩」「保」「伝」「人」の６つの機能で説明しています。
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/
　
【会員が団結して中山間地域の振興に取り組む】
　全国中山間地域振興対策協議会は中山間地域対策事業を行う、県や市町村を会員としています。会員相互の連絡を密にし、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的としています。

【森林や山間部の多いわが国中山間地域】
　中山間地域は（令和２年時点）では、日本の総土地面積３，７８０万haのうち２，７４１万haの６３．８%、耕地面積は、４３７万haのうち１６７万haの３８．１%、総農家数は、１７５万戸 のうち７８万戸の４４．７％占めています。販売農家数は、１０３万戸うち中山間地域は４４万戸と４２．６%、農業産出額は、8兆９，５５７億円のうち３兆５，８５６億円の４０%を占めています。

【山間地域の農業・農村政策に関わる事業や移住定住、二地域居住促進】
　本会の歴史は古く、４６年前の昭和和５４年度に農村地域定住促進対策事業が発足したことに伴い、その事業目的等の推進に関する調査研究、情報交換、意見要望の提出等を行うため、関係市町村等の賛同を得て設立しました。
　その後、平成１３年６月には組織を見直すとともに名称を「全国中山間地域振興対策協議会」と変更しました。
　移住定住、二地域居住促進や中山間地域の農業・農村政策に関わる事業について、情報交換・情報提供や政策提言を行っています。

【役員等】
　　会長　　　　金　　秀行　　（北海道　蘭越町長）
　　副会長　　　工藤　祐直　　（青森県　南部町長）
　　常任理事　　花岡　利夫　　（長野県　東御市長）
　　常任理事　　舟橋　貴之　　（富山県　立山町長）
　　常任理事　　渡辺　英朗　　（福井県　若狭町長）
　　常任理事　　中井　章太　　（奈良県　吉野町長）
　　常任理事　　石飛　厚志　　（島根県　雲南市長）
　　常任理事　　眞田　秀樹　　（福岡県　東峰村長）
　　監事　　　　大石　正行　　（北海道　鶴居村長）
　　監事　　　　井坂　誠博　　（茨城県　農林水産部農地局農村計画課長）

【事業内容】
　　�@中山間地域振興対策に関する調査研究及び資料の収集整備
　　�A中山間地域振興対策等に関する情報交換
　　�B中山間地域振興対策等に関する意見要望の提出
　　�C会員相互の親睦
　　�Dその他会の目的を達成するために必要な事項

【会員】
　中山間地域振興対策等に取り組み定住の促進及び農山漁村の多面的機能の発揮による地域の活性化を推進している市町村と都道府県、その他。

●本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
　　〒１０１−００４２　東京都千代田区神田東松下町４５番地　神田金子ビル５階
　（一財）都市農山漁村交流活性化機構内　全国中山間地域振興対策協議会　事務局
　　電話０３−４３３５−１９８５

◎令和８年度　中山間地域振興対策関連の予算の説明会は、令和８年１〜２月の間で開催予定。詳細が決まり次第、会員に案内します。