オーライ!ニッポン

農村RMOと農山漁村コミュニティ・ビジネスについて
講演【農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例】

　北陸のある町で取り組んでいる「農村ＲＭＯモデル形成支援事業」（農林水産省）の事業開始から３年目をむかえ、補助期間終了後も引き続いて、農村ＲＭＯ組織を運営活動するための体制づくりの一環として、農村地域資源を活用したコミュニティビジネスについての各種事例や考え方を学ぶ研修会に講師として呼ばれました。
　まず、講演は、「農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例」
次に、意見交換と事業を進めるための課題等の合意形成のまとめ方の参考として、演習テーマを用いてワークショップを実践しました。
　演習テーマは、「今後も残したい宝は何ですか？」また「解決したい地域課題は何ですか？」の２つを混ぜて行いました。



【１．農村RMOについて】
　図のA、B、C、D、Eのうち、まず【C】の農村RMOから説明します。
【C】の農村RMOとは、(1)農地保全と(2)地域資源の活用と(3)生活支援の３つの取組により集落・地域を守っていこうとする活動です。

　〜〜〜中略〜〜〜〜

【２．農山漁村コミュニティ・ビジネスについて】
　既に農村RMOの活動に取り組んでいる地域では、本事業の３年後のことを踏まえて、事業の活動資金を得ることも踏まえた、コミュニティビジネスについて検討を進めることになります。

【A】のコミュニティビジネスとは、集落を維持のためビジネスの手法により地域資源を活用し地域の課題を解決することです。また、持続的な活動資金を得る方法ともいえます。
例えば、グリーン、エコツーリズムや古民家の農家民宿の経営。教育旅行の受け入れ、空き家活用した田舎暮らしやゲストハウスの運営。さらに、棚田を守るためのオーナー制度、ワーキングホリデイの実施など、主に都市との交流事業を行うことになります。

　地域の特産品開発やその特産品の販売、さらに加工品の開発・販売もコミュニティビジネスに該当します。こちらは、主に食の分野の開発・販売になるので、６次産業化ともいわれています。
【B】の６次産業化では、農林水産物の作成、加工、販路開拓、直売など幅広く食にかかわるビジネスにチャレンジすることになります。　過去に、大分県の平松知事が提唱した一村一品運動では「特産品づくり」が流行しました。そこから、自ら販売することでより多くの利益を得ることが大事になったために、地産地消の「農産物直売所」「農家レストラン・カフェ」、場所を用意しない直販の「ネット通販」と取組に進んでいきます。
　特産品の販売のコミュニティビジネスでは、逆算していくことが重要であり、消費者が何を求めているのか？手に出しやすい価格帯はいくらか？自分たちの商品の特徴は何か？パッケージデザインまでの細かな販売戦略が求められています。
　食品は大手ナショナルブランドメーカーが多々、スーパーで競争している状況なので、緻密な戦略が必要です。
　こうした状況下でもトマト農家のお母さんたちが自ら、トマト加工品をつくり、自ら販売する会社組織までつくった例もあり、農山漁村地域ならではの特徴を活かすことも可能です。

【３．ここ数年農政で話題となっているのは、【D 関係人口づくり⇒人材確保】】
　・農的関係人口
　・ふるさと納税
　・ファンづくり
　・農業研修は、将来の新規就農育成もできる。
　農業＋新たな仕事づくり＝若者の活躍の場所を創出する観点からもデジタル活用がコミュニティビジネスの成否を握ります。

講演及びワークショップの進行依頼等のご相談は下記のサイトのお問い合わせフォーム（メールを活用して）からお願いします。　https://www.kouryu.or.jp/service/seminar.html


８２１