オーライ!ニッポン

令和７年２月４日「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム設立シンポジウム開催

　農林水産省は、政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げるために記念シンポジウムを開催した。
　このプラットフォームは、農山漁村におけるお困りごとがあれば気軽に農林水産省や会員の皆様にご相談いただけるような場とすることを想定しており、農山漁村での地方創生の機運醸成につなげるために、プラットフォームへの加入を呼び掛けている。既に３００を超えるプラットフォームへの登録があったという。

　各省の施策では、中小企業庁から【ローカル・ゼブラ企業政策について】事業を通じて地域課題解決を図り、社会的インパクト（社会に対する良い変化）を創出しながら、収益を確保する企業（ローカルゼブラ）として育成を目指していると説明があった。
　公表資料によると令和6年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業では、全国２０の取組があり、農業や農村の課題をテーマに取り組んでいる例として、お茶で、日本文化の価値を世界へ証明する【１．静岡県静岡市の (株)TeaRoom】や【２．野沢温泉企画】がある。
　４つのパネルディスカッションでは、農地の活用状況の見える化、農産物を都市に、生活物資を農村集落に運送する取り組みなど、買い物難民対策、農産物の流通促進にも一役買う取り組みは他地域での普及も可能かと思われる。また、農作業従事者不足のなかで、一時でも人の手を借りたいときに、人手を貸す旅（都会の一般人が農業の手助けを有償でする旅行）の作業体験旅行や自慢の農産物のネット通販利用など農業の生産と販促をデジタルで支援する方法も効果を上げおり、特定の地域にとどまらず農山漁村のメリット少なくない話が次々と紹介されていた。産官民の連携が声だけで終わらず、しっかりと土台（プラットフォーム）が作られ安心して農山漁村側も相談できる環境づくり進むことに大いに期待したい。

●農林水産省　「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームのページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html
●「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」加入申し込みフォーム
　https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html
●シンポジウム当日に配信された資料（下記URLの中段以下）
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html
　△設立趣旨・当面の活動内容の紹介
　△農林水産省（プラットフォーム設立趣旨・当面の活動内容の紹介）
　△各府省庁施策紹介
　　（農林水産省、国土交通省、中小企業庁、内閣官房・内閣府、総務省
　△パネルディスカッション１ 通い・副業による農業生産の維持
　　（JTB、弘前市、パソナ、東日本旅客、【議題1】パネルディスカッション、【議題2】パネル
　　　ディスカッション
　△パネルディスカッション２
　　 農村コミュニティの機能維持（地域団体による物流などの各種支援）
　　（Ventos、Next_Commons_ Lab・paramita、日本郵便、ゼンリン）
　△パネルディスカッション３
　　農山漁村の課題解決を通じた社会的インパクトの実現（Ridilover、農林中央金庫）
　△パネルディスカッション4　
　　農山漁村でのインパクトスタートアップによる課題解決の可能性と展望
　　（サグリ、日本農業、おてつたび、4食べチョク・ビビッドガーデン）
　【参考資料】インパクトスタートアップ協会（一次産業スタートアップからみた課題と提言）
　【参考資料】議題

●今後の専門部会の開催予定と閲覧者の募集
・第1回専門部会（令和7年2月13日（木曜日））
　　対面・オンライン傍聴申込フォーム（締切：令和7年2月10日正午）
　　https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/250131.html
・第2回専門部会（令和7年3月4日（火曜日））
・第3回専門部会（令和7年4月以降開催予定）
・とりまとめ（令和7年5月頃公開予定）

●プラットフォームにおいては、「農山漁村」における地方創生に取り組むための具体的なテーマ
　について、それぞれの関係者が持つ知見や考えを情報交換する専門部会を開催することにしてい
　る。専門部会のテーマは以下の４つ。
　１．通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持（地元企業等との連携）
　２．農山漁村を支える官民の副業促進
　３．市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保（郵便局・物流事業者等との連携）
　４．外部企業との案件形成に向けた民間資金・人材の確保

●中小企業庁の資料から【ローカル・ゼブラ企業政策について】事例として
【１．静岡県静岡市（その他、静岡県中部地域） (株)TeaRoom】
　「お茶」は、今や衰退産業だと言われています。私たちは数々の「お茶」の体験や事業構築を通
　　して、日本文化の価値を再び世界へ証明するために取り組んでいます。https://tearoom.co.jp/
【２．野沢温泉企画】は、村内外の人・アイディア・資金を集めることで村の抱える社会課題を解
　　決し、文化と自然を持続可能なかたちで次の世代へ引継ぐ仕組みをつくります。第一弾とし
　　て、遊休施設を長期定借し活用することで、村の抱える課題を解消し �@観光地強化 �A移住・
　　定住促進 �B起業・雇用促進 を行う事業を行います。https://www.nozawa-onsen.co.jp/blank

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