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2024年11月19日

令和7年度からはじまる第6期中山間直接支払制度について

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com
※ 議事録が公開されました。   https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/11-5.pdf
令和7年度からはじまる第6期中山間直接支払制度について
 11月19日火曜日午後、農林水産省において、「第11回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」が開催されました。今回の主な議題は、「集落機能強化加算の評価等について」この集落機能強化加算については、令和7年度予算では、集落機能強化加算を基本的に廃止することを明らかにしており、農水省は、集落機能の維持は重要としながらも、この加算措置を廃止し農村RMO関連事業に移行する方針を打ち出していました。9月には、新設されるネットワーク化加算に集落機能強化加算を内包・再編する方針に転換と報道されました。また、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会からも再検討が必要だとして委員会を早期に開くよう求める要望書を出していました。
▲第11回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会のページ
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/11.html
▲第11回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会の農水省資料のページ
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/11-2.pdf
第11回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会
日時:令和6年 11 月 19 日(火)13:30〜15:00 場所:共用第5会議室
会議 次 第
  1 開 会
  2 農村振興局長あいさつ
  3 議 事
   (1)集落機能強化加算の評価等について
   (2)その他
  4 質 疑
  5 閉会
★閲覧可能な資料には、以下のことが書いてありました。
◎ 次期対策においては、特に全協定数の6割を占める小規模協定で廃止意向が高いことから、協定組織の強化を図り農業生産活動等の共同活動を継続できるよう、複数の集落等による人材の確保等を支援するネットワーク化加算を創設する。
◎ 予算に限りがある中で、中山間地域等直接支払交付金としては、「集落機能強化加算」を継続しないこととするが、中山間地域等直接支払交付金と農山漁村振興交付金により集落機能を強化する取組を総合的に支援していく。
◎ 次期対策では「集落機能強化加算」は継続しないこととするが、第5期対策の途中から集落機能強化加算に取り組んできた集落協定もあることから、現場での取組に停滞が生じる懸念がある。このため、次期対策で新たに創設するネットワーク化加算の中で継続できるよう支援していく考え。また、活動の実施に当たっては、多様な組織との連携等により、協定組織の強化を図り、農業生産活動の継続につながる取組となるようフォローアップを行う。
※ 議事録が公開されました。https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/11-5.pdf
【令和7年度予算概算要求額 30,100(26,100)百万円】
中山間地域等直接支払交付金https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr75.pdf
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2025年2月25日に会員を対象とした「令和7年度 中山間地域振興対策に関する予算説明会」において、新たにはじまる「第6期中山間地域直接支払い制度」のポイントを講演いただきました。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/817

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:52| 全国中山間地域振興対策協議会