オーライ!ニッポン

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］
制度が大きく異なる国では農山漁村を活性化させるために、何をしようとするのか。

　わが国では、国民への食料の安定供給のために、食料・農業・農村基本法が改正され、今後の施策の方向性を定める基本計画を２０２５年の３月までにまとめる作業を進めている。おりしも第２次石破内閣が組閣され、地方創生２．０及び２０２５年度予算の行方が大いに気になるところである。アウトプットするためには、情報のインプットが必要となる。

　少し前に、とある国の地方政府の面々が、都市と農村の格差是正の施策について視察にやってきた。農山漁村振興のために、日本が実施している施策について、過去から、現在まで、また都市農村交流から人的交流の促進まで、網羅的に説明したところ、思いのほか強く興味を持ち質問してきた。

　まず「ふるさと納税」についてだった。ふるさと納税は国民レベルの投資であり、その一方地方としては、返礼品に地域特産品、農林水産物が活用されていることに興味を持ったようだ。

　次に、地域おこし協力隊に任期後の定着仕事について質問があり、都会の知的人材がどのような職及びビジネスに従事しているのか、若者の動向、ライフスタイルの変化にも日本の状況から読み取ろうという意識が見えた。

　上記２つの政策は、総務省の政策であるが、農林水産物の特産品化の成果でもあり、また、農山漁村コミュニティ・ビジネスの担い手でもある。
　
　こうした農山漁村のさまざまな資源が有機的に連結しつつ、新たな取組として動きだしている個別事例（移住者のＧＴた農山漁村コミュニティ・ビジネスの取組）や、またイノベーターとして農山漁村を目指す若者のライフスタイルやそれを支援する各種政策制度がふるさとプロボノや農的関係人口などにもつながっていることも説明し、さらに、農村ＲＭＯ等、有機的に統合した視点から見ることの重要性を話した。

≪そして今、真に求められるものは何か？について≫の結びでは、
『１．古き良き時代（昭和時代の成功パターン）の取り組み』方から
『２．地方創生時代の取り組み』方へ
【地域を良くしたい⇒自分たちが立ち上がらないと解決しない】という住民自らが考え・立ち上がる必要性とその方法論を説明して講義を終えた。「依って立つ」。最後の話は少し難しかったかもしれない。情報は、インプットしたら、必ずアウトプットしないと身につかない。

　東南アジアでは、農業が未だ重要な産業なために、農林漁業体験を活用した我が国のグリーン・ツーリズムに学ぼうとする国々が複数あった。しかし農地解放ができなかった国は、グリーン・ツーリズムは根付かなかった。中国は戦略的に施策を導入して農家楽という名称で、(農家民宿や農家レストランなどのグリーン・ツーリズムを楽しむ旅が人気となっている。

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