オーライ!ニッポン

国土交通省 不動産・建設経済局、住宅局が【『農地付き空き家』の手引き】の改訂版を公表しました！

　令和５年４月１日に施行された農地法（昭和 27 年法律第 229 号）等の改正により農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されたこと等の近年の空き家をめぐる最新の動向等に対応するため手引きを改訂しました。

〜 田園回帰等の移住促進に向けて空き家や農地を地域資源として活用 〜
平成30年３月作成（令和６年10月改訂）国土交通省 不動産・建設経済局、住宅局

　一部の地方公共団体では、都会からの移住者等に対して空き家に隣接する農地をセットで提供する「農地付き空き家」の取組が行われています。空き家は上手く使えば地域の「資源」となるものであり、都市の若者を含めた地方移住への関心を地方の活性化につなげるため、農地付き空き家の有効活用が一層期待されるところです。
　農地付き空き家の取組事例や関連制度を分かりやすくご紹介するため、地方公共団体職員や地域の宅地建物取引業者、農業団体、これら関係者による協議会等の担当者向けに、農林水産省のご協力を得ながら、平成 30 年３月に「『農地付き空き家』の手引き（第１版）」を公表しました。そして、令和５年４月の農地法及び農業経営基盤強化促進法の改正に伴う農地の取得要件に係る変更点や最新の取組事例及び関連制度等についてご紹介するため、令和６年 10 月に改訂を行いました。

− 目 次 −
■はじめに
■第１章 地方移住や空き家等をめぐる動向
　１．地方移住への関心をめぐる動向
　２．空き家をめぐる動向
　３．新規就農者をめぐる動向
　４．地方移住や空き家対策をめぐる政策
■第２章 取組を進めるに当たっての手続
　１．空き家バンクの設置
　２．空き家担当部局と農業委員会担当部局の事前調整
　３．空き家バンクの運営
　４．農地付き空き家の提供から取得の流れ（イメージ）
　５．農地付き空き家の取組を進める際のポイント
　６．市町村、農業委員会、宅建業者、ＮＰＯ等の役割と連携
■第３章 取組事例
　１．宍粟市（兵庫県）
　２．佐用町（兵庫県）
　３．雲南市（島根県）
　４．豊後高田市（大分県）
　５．竹田市（大分県）
■第４章 関連制度等の紹介

第３章 取組事例から抜粋しました。

〇宍粟市では、平成 22 年３月に「空き家バンク実施要綱」を定め、空き家バンクの取組を開始しました。空き家の新規登録件数が伸びたのは、平成 26 年度からです。市では前年の平成 25年度に市内全域で空き家の全戸調査を実施しており（この時点で市内に約 1,200件の空き家があることを把握）、この調査結果をもとに、空き家所有者に対して空き家バンクへの登録案内を送付したことから、バンクへの空き家新規登録件数は一気に 27 件まで増加しました。農地付き空き家の取組は、平成 28 年から行っており、これまで 59 件の成約があります（令和５年 12 月時点）。購入者の代表的な属性は、セカンドライフに突入したシニア世代となっています。

〇佐用町では、平成 17 年 10 月に空き家バンク（空き家情報システム）を設置し、空き家の利活用の取組を開始しました。また、平成 28 年６月に地域の不動産事業者団体（(一社)兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部）と空き家の媒介等に関する協定を結んだことを契機として、「佐用町空き家バンク設置要綱」を制定しています。空き家バンクの最近の実績は、令和５年度では、52 件の登録に対して成約が 12 件となっています。農地付き空き家の取組は、平成 29 年１月から行っており、これまで 38 件の成約実績があります（令和５年 12 月時点）。購入者の代表的な属性は、家庭菜園程度を希望する移住者となっています。

〇雲南市では、平成 17 年度から空き家バンクの取組を開始していますが、運営開始当初から定住支援スタッフを市役所に配置し、移住希望者からの相談対応等を行っています。平成 28 年度から令和４年度における相談件数は、3,013 件で、定住世帯数は 500世帯、うち空き家物件への入居は 240 世帯（定住人数は 1,271 人）となっています。農地付き空き家の取組については、全国の市町村に先駆けて､平成24年11月から農地付き空き家の取組を開始しており、これまで48件の成約実績があります（令和５年10月時点）。購入者の代表的な属性は、セカンドライフに突入したミドル、シニア世代となっています。

〇豊後高田市では、平成 18 年度から空き家バンクの取組を開始しました。これまで 480 件の物件が空き家バンクに登録され、354 件の契約がなされています（令和５年３月時点）。また、利用希望登録者数は合計 3,981 世帯で、公営住宅や民間借家への入居を含めて、空き家バンクへの利用登録を通じて入居（移住）した世帯は 585 世帯、1,467人に上っており、近年、年度毎の実績は増加傾向にあります。農地付き空き家の取組は、平成 27 年から行っており、これまで 16 件の成約実績があります（令和５年 10 月時点）。購入者の代表的な属性は、市外からの移住者となっています。

〇竹田市では、平成 17 年度から空き家バンクの取組を開始しており、移住定住の施策を支える根幹の制度です。これまで空き家バンクに登録した物件は合計 405 件となっています。令和５年度の利用希望登録者数は90 世帯となっており、年齢別の内訳は、20 代（10 世帯、11％）、30 代（23 世帯、26％）、40 代（24 世帯、27％）、50 代（9世帯、10％）、60 代（15 世帯、16％）、70代以上（9 世帯、10％）となっております。30 代〜40 代の若い子育て世代が 5 割を占めています。農地付き空き家の取組は平成 28 年から行っており、令和３年〜令和５年間で８件空き家バンクに登録され、うち６件が成約に至っています（令和６年３月時点）。

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