オーライ!ニッポン

「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」結果を内閣府政府広報室が令和６年１月に発表している。https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-shokuryou/gairyaku.pdf

　食料品の値上がりにどこまで許容できるか、環境に配慮した生産手法によって生産された農作物について、価格が高くても購入したいと思いますか。の微妙な差異や農村地域との関わりを持つために、どのような情報を得たいですか。など興味深い結果が出ている。ぜひ詳細をご自身の目でご確認ください。

世論調査報告書概略版　https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-shokuryou/#T1

最も回答率の高かったのは、
問 10．の【日本の農業従事者数は現在120万人ですが、今後 20年で 30 万人にまで減少する可能性があり、現在の農業を維持していくことに課題があります。こうした課題を抱える中、あなたは消費者としてできることは何だと思いますか。】に対して、
７３．０％の人が【買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ】だった。

第２番目は、問９．あなたは、日本の農業・農産物の強みや魅力についてどのようなことがあると思いますか。の「おいしさ 70.7％」

第３番目は、問４．農業が環境に負荷を与えていると指摘されている要因について知っていますか。の回答「牛などのゲップや排泄物により発生する温室効果ガス 70.1％」

第４番目は、同問９．の回答「農産物の安全性の高さ 68.1％」であった。

一方、問16．あなたは、5 年前と比較し、農村地域への関心の程度はどのように変化しましたか。については、「関心の度合いは変わっていない 58.3％」が最も高く、残念な結果となっている。（とても関心が高まった 7.0％とやや関心が高まった 25.7％ の小計は32.7％、更なる農山漁村への関心を高める努力が必要不可欠である。 ）

◎調査対象 全国18 歳以上の日本国籍を有する者 5,000 人
◎有効回収数2,875 人（有効回収率57.5％）
　(有効回収数の内訳：郵送 2,009 人、インターネット 866 人）
◎調査期間 令和５年９月14日〜10月22日
◎調査方法 郵送法（配布：郵送、回収：郵送又はインターネット回答）
◎調査目的 食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
◎調査項目
　１ 食品を購入する際の意識
　２ 環境負荷の低減を図る持続可能な農業
　３ 消費者から見た農業・農産物における課題
　４ 農村との関わりに対する意識

◎設問
問１. ここ2年食品価格が高騰していますが、ご自身の食生活においてあなたはどのように
　　　対応しましたか。
問２．あなたは、食品価格について、何割までの値上げであれば許容できますか。
問３．あなたは、農業が環境に負荷を与えていると指摘されている事実を知っていますか。
問４．農業が環境に負荷を与えていると指摘されている要因について知っていますか。
問５．あなたは、温室効果ガスの排出量の削減や、農薬や肥料の使用量削減などの環境に配慮した
　　　生産手法を推進することについて、どのようにお考えでしょうか。
問６．あなたは、環境に配慮した生産手法によって生産された農作物について、価格が高くても
　　　購入したいと思いますか。
問７．あなたは、環境に配慮した生産手法によって生産された農作物を実際に購入したことが
　　　ありますか。
問８．環境に配慮した生産手法によって生産された農産物の購入について、購入したことがない、
　　　または、今後購入しない理由は何ですか。
問９．あなたは、日本の農業・農産物の強みや魅力についてどのようなことがあると思いますか。
問10．日本の農業従事者数は現在120万人ですが、今後20年で30万人にまで減少する可能性が
　　　あり、現在の農業を維持していくことに課題があります。こうした課題を抱える中、
　　　あなたは消費者としてできることは何だと思いますか。
問11．あなたは、現在、農村地域とどのような関わりを持っていますか。
問12．あなたは、今後農村地域とどのような関わりを持ちたいですか。
問13．農村地域との関わりを持つために、どのような情報を得たいですか。
問14．あなたが、農村地域で生活または仕事をする場合、どのようなことを課題と感じますか。
　　　現在農村地域で生活または仕事をしている方は、現在感じている課題をお答えください。
問15．あなたが、ボランティアや観光など、生活や仕事以外で農村地域と関わる場合、
　　　どのようなことを課題と感じますか。
　　　現在農村地域と関わりを持っている方は、現在感じている課題をお答えください。
問16．あなたは、5 年前と比較し、農村地域への関心の程度はどのように変化しましたか。


（一財）都市農山漁村交流活性化機構
全国中山間地域振興対策協議会
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