オーライ!ニッポン

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

２０２４年は、オーライ！ニッポン大賞も２０回目を迎えます。
また、農山漁村の振興に向けて、引き続き農村RMOの育成支援並びに農山漁村の自律的なビジネス展開のために農山漁村コミュニティビジネスを推進します。

さて、年末に出張から戻ると上司から農村RMOの本を渡されました。
【農村ＲＭＯ形成の課題。くらしの基盤づくり】
「新しい農村政策　その可能性と課題」ＪＣＡ研究ブックレット�ｂR５　です。



明治大学　小田切教授、大分大学　山浦陽一教授等が執筆しています。
農村RMOについてご関心ある方はご一読をお勧めします。
大分県では、地域まちづくり協議会（自治会の集合体）が、農林水産省の多面的機能支払い交付金の事務を担っているなど、農業関係者が農村ＲＭＯを作るのではなく、地域運営組織、自治会組織が農水省の交付金業務の事務を請け負う形が出ていると紹介しており、組織・人材をしっかり支援する事務局の人件費や施設の維持費がなによりも優先して必要と述べています。

農村のＲＭＯ化には、市町村行政から、財源＋人材＋拠点＋ノウハウ＋正当性の５点セットの支援を受けていても課題があるとしています。組織運営に必要な費用は一定程度行政が支援すべきであるというのが自然であり、総務省では、事務局人件費、拠点施設の運営費を含めた運営に対する支援を普通交付税出しているので、県ではなく、市町村が中心的に支援していく必要があるとしています。

先進的と言われている地域でも反対意見もあり、住民の理解を得るには、実績を見せる時間が必要とされています。その実績は、寄り合いワークショップのアイデアでよく出るような、多様な世代が交流できる場の運営、カフェやサロン、学びの運営や相談、地域に必要な商品を売る売店等の買い物難民支援のNPO 法人等の力が必要不可欠となるわけです。つまり、暮らしを支える住民サポート（ビジネスになりにくい部分もある）と自分たちが自由に活動するための収益が出る地域事業を継続的にできる必要があるのです。
すなわち自分たちで稼いだ自主財源が大切であり、その自主財源を生み出すためのコミュニティ・ビジネスの仕方を学び・実践していくことが重要ということです。
いずれにしても、事業を支える事務局の人材、事務的能力に長けた人材の確保の有無により地域の未来がかかっていることは農村だけに限らず、あらゆる団体・組織においても課題となっています。
　

・（一財）都市農山漁村交流活性化機構
　（地域再生寄り合いワークショップ担当、農山漁村コミュニティビジネス担当）
・全国中山間地域振興対策協議会事務局
・オーライ！ニッポン会議事務局

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