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農林水産省は、デジタル技術の活⽤による農村地域の活性化に係る取組事例集を作成公表しました。

農林水産省農村振興局は、デジ活中⼭間地域を推進するため、既にデジタル技術を活⽤して地域活性化を図る全国８地域について調査分析（令和５年７⽉時点）を⾏い、その取組プロセス及び課題・改善策等を明らかにし、その成果を活⽤する⼀環として、令和５年１２⽉に事例集を作成公表した。https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/attach/pdf/index-30.pdf

【デジ活中⼭間地域】とは、中⼭間地域は、豊かな⾃然や魅⼒ある多彩な地域資源・⽂化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めているが、⼈⼝減少・⾼齢化が進⾏しており、集落機能の低下や地域経済の低迷が懸念されており、デジタル⽥園都市国家構想を踏まえつつ、中⼭間地域等においてデジタル技術を活⽤し、基幹産業である農林⽔産業の「仕事づくり」を軸として、教育・⽂化、医療・福祉、交通・物流等の様々な分野について、地域資源を⽣かした地域づくりを進める地域を【デジ活中⼭間地域】として登録し、社会課題解決・地域活性化に取り組むこととしている。

※　政府は、デジタル⽥園都市国家構想に係る基本⽅針（令和4年6⽉7⽇閣議決定）及び総合戦略（令和4年12⽉23⽇閣議決定）を策定している。【デジタル⽥園都市国家構想総合戦略】主な目標として、デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体。2027年度までに1,500団体　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/sougousenryaku/index.html

【デジタル技術の活⽤による農村地域の活性化に係る取組事例集】の８つの例は、以下のとおり。

�@　岩⾒沢市スマート定住促進協議会【北海道岩⾒沢市（北村地域）】
▲家庭でのインターネット利用に加え、農業をはじめとする屋外作業におけるデジタル化を進めるための基盤整備として、無線基地局を活用したBWA整備。光回線が届いていない地域を地域BWAがカバーすることで、全市的にインターネット環境が整備。
▲【令和元年度】在宅での就業を希望する方（子育て中の方、障害を持つ方など）を対象に、就業時の作業に係る講習を行う研修会を開催

➁　斜⾥町スマート定住推進協議会【北海道斜⾥町】
▲⿃獣害対策（令和元〜２年度）ヒグマが出没した地域にモーションセンサーやカメラを設置していたが、ヒグマ以外の動物も映り込む等、ヒグマ識別に人的・時間的に多大なコストが発生。また本事業実施時点は、ヒグマ出没地域の多くが光回線が未整備、実施にあたりセンサーやカメラが収集した情報を受発信するために携帯電話回線の利用が前提であることを関係者間で共有
▲持続可能な地域公共交通の確⽴（Ｒ元年度）
▲遊休施設の活⽤検討（Ｒ元年度）

�B　NPO法⼈きらりよしじまネットワーク【⼭形県川⻄町（吉島地区）】https://www.e-yoshijima.org/
▲AIを活⽤した住⺠同⼠、企業等との連携による⽣活⽀援ツールの開発（令和元年度）高齢者等利用モニター20人を対象にデジタルワークショップ（スマートフォン、SNS、スマートスピーカーの使いこなし等）、アンケート調査等を行い、Amazonのスマートスピーカー「Echo（エコー）」シリーズで利用できるAlexaスキルを５つ開発
▲⽣活⽀援ツール（サービス）に係るコンテンツの⼀元化（Ｒ２・３年度）見守り、買い物支援、健康づくり、防災等、各テーマに対して個々にアプリやホームページ等を作っていたが、地域づくりという観点で統合。多様な端末から生活関連情報をワンストップで収集できる生活支援プラットフォーム「きらりよろずねっと」を構築

�C　⻄会津地域活性化協議会【福島県耶⿇郡⻄会津町】
▲教育⽀援（Ｒ元〜３年度）埼玉県戸田市との教育交流連携を基盤として、西会津小学校を対象に遠隔会議システム環境を整備、戸田市の児童とのコミュニケーションを取り入れた深い学び授業の実証活動を展開。またタブレット型端末を配布し、家庭学習支援を実施。
▲有害⿃獣被害対策（Ｒ元〜３年度）捕獲従事者の見回り負担軽減、安全確保等を念頭に、害獣の動きを感知して撮影する４Ｇトレイルカメラ（４Ｇ回線を通じて害獣の動きに係るデータを送信）、くくりわな等に取り付け振動を感知するとメールを発信する振動感知装置を導入・検証。
▲⾼齢者の⾒守り⽀援（Ｒ元〜３年度）認知症高齢者や家族に対する支援体制、見守り体制を強化するため、居場所検索や追跡検索等が可能なGPS端末による見守りサービスを実証。
▲その他⽀援（Ｒ元〜３年度）奥川地区を対象に農林産物等の集荷支援及びスマートフォンを利用した営農指導の実証事業を実施。また、スマートフォンやタブレット端末を活用した買い物代行を実証

�D　勢和はぐくみ協議会【三重県多気郡多気町勢和地域】
▲農村企業連携（Ｒ元〜３年度）豊かな自然を基盤とする農村アクティビティ（農作物の栽培、自然体験等）を活かす、企業研修プログラムの構築・誘致を検討。令和元年度、企業の掘り起こしを兼ねて、協議会構成員と関係性があった中部・近畿圏の事業者を対象に、ニーズ把握のためのモニターツアーを実施。令和２年度以降、モニターツアー参加企業と具体的な企業連携（ダムインフラツアー、獣害対策等）に向けた検討・実証を実施。
▲農村福祉事業（Ｒ元〜３年度）「子どもの見守り」「高齢者の見守り」を軸に取組を実施。GISを活用し、子どもらの登下校の安全を妨げているサルの出没情報や独居老人の居住世帯に係る情報を一元化し、見守りに活用。

�E　鞍居地区ふるさと村づくり協議会【兵庫県⾚穂郡上郡町鞍居地区】
▲⼦どもの⾒守り（令和元〜３年度）
▲⾼齢者の⾒守り（令和２年度）高齢者の居場所づくりとしてふれあい喫茶を開催していたが、様々な理由により、ふれあい喫茶を利用することができない高齢者の見守りが課題。独居の方、家族らが遠方に住んでいる方を対象に見守りロボット（インターネットに接続し、利用者が話しかけるとコミュニケーションをとることができる）を試験的に導入。
▲コミュニティビジネスの効率化・活性化（令和２〜３年度）地域で栽培、加工している特産物（モロヘイヤ）の販売について、ボトルネックとなっていた会計関連作業（発送書類の自動出力、顧客データのデジタル化等）の自動化を実施。

�F　⾼知県⽇⾼村
▲村のホームページに公開。本事業の予算は企業版ふるさと納税が主な財源。なぜ日高村へ納税するのか、という理屈付けの観点から、高知県内（あるいは四国地方）に基盤を持つ企業よりも全国展開している企業（外資系企業含む）の方が相性はよいのではないかと想定。また、企業にとって、寄付したこと自体が金銭価値以外の付加価値を得ることができる点にも着目、企業版ふるさと納税を呼び掛けた結果、アデコグループのエンジニア派遣会社Modisや四国銀行など５社から令和２〜５年度累計で約２億円の寄付を獲得
▲令和３年５月、株式会社チェンジおよびKDDI株式会社と包括協定を締結し、日本で初めてスマートフォン普及率100%を目指す自治体宣言を行い「村まるごとデジタル化事業」を開始。

�G　NPO法⼈ほほえみの郷トイトイ【⼭⼝県⼭⼝市（阿東地域）】https://jifuku-toitoi.com/
▲地域の空き家を活⽤してサテライトオフィスを設置（令和３年度）
▲（１）移動販売の業務効率化、利便性向上（令和３年度）
▲（２）重労働な草刈りの省⼒化（令和４年度）

2022年06月07日　「デジタル田園都市国家構想」デジ活中山間地域て何？
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/509

▲「デジ活」中山間地域の共通課題からの逆引き事例、技術カタログと活⽤可能な施策の一覧（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の活用が可能施策と事例の一覧です。）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/attach/pdf/index-26.pdf

▲農林水産省のデジ活中山間地域について（総合案内のページ）
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/index.html#sesaku


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全国中山間地域振興対策協議会