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2023年12月11日

水産庁は「海業の推進に取り組む地区」を募集します!令和6年1月31日(水曜日)まで。

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水産庁は、海業(うみぎょう)を普及・推進するために、令和6年1月31日(水曜日)まで、「海業の推進に取り組む地区」を募集している。

水産庁の詳細のページは、こちら。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/231204.html

▲応募期間
令和5年 12 月4日(月)から令和6年1月 31 日(水)17:00(必着)
▲応募主体は次のいずれかの者。
(ア)漁港管理者(地方公共団体)
(イ)(ア)以外の地方公共団体
(ウ)水産業協同組合
(エ)民間事業者(任意団体含む)
   なお、応募に当たっては、地域の漁業者・水産業協同組合、漁港管理者等関係者の間で
  協力関係が構築されている必要があり、応募の際には、計画書に協力体制について記載する。
▲対象とする取組
  取組内容を明確にするため、以下の分類のどれに該当するか選ぶ。
 ((ア)から(オ)の複数の取組を合わせて行う場合を含む)。

(ア)渚泊・体験・観光関係(取組例)
 ・漁港周辺における渚泊、ゲストハウス、グランピング等の宿泊事業
 ・漁港を拠点とした漁業・養殖体験、水産加工体験、漁村の歴史や文化等を活用した漁村体験
  プログラムの実施
 ・産地市場の見学プログラムの実施
 ・漁港周辺の自然環境を活用した観光プログラムの実施
 ・漁港を離発着する観光船や漁船クルージングの運航
 ・漁港周辺における修学旅行、臨海学校等の教育旅行の受入れ
 ・地元水産物を使った料理教室の開催
  ・漁港周辺のローケーションを活かしたワーケーションの受入れ
 ・クルーズ船寄港時の歓迎イベントの開催(毎年開催)

(イ)釣り・マリンレジャー (取組例)
 ・漁港におけるプレジャーボートやヨット等の受入れ
 ・ダイビング等マリンレジャーやマリンスポーツの受入れや運営
 ・防波堤や釣り利用の開放や釣り用生け簀の設置
 ・静穏水域を活かした親水ゾーンの設置・活用

(ウ)飲食・販売・加工関係 (取組例)
 ・地元の漁港で陸揚げされた水産物の直接販売(店舗は常設でも非常設でも可。
   直売所の開設、朝市の開催など)
  ・地元の漁港で陸揚げされた水産物を使った飲食事業(店舗は常設でも非常設でも可。
   漁港内のレストラン、回転寿司、食堂、屋台など)
 ・漁港におけるみなと祭りの開催(毎年開催)
 ・直売所やレストランなどの海業に関連した施設に出荷するための地元水産物を
  使った加工品開発・製造

(エ)漁港を利用した増養殖関係 (取組例)
 ・漁港の水域における水産資源の増殖を目的とした行為(藻場整備、種苗放流
  (対象種は漁港付近に着定する種)等)
  ・漁港の静穏水域を活用した養殖(教育、試験研究目的の活動も含む)
 ・漁港用地に水槽を設置して行う陸上養殖、種苗生産
 ・藻場再生によるブルーカーボン創出

(オ)その他 (取組例)
 ・地域のにぎわいや所得向上、雇用創出に資する取組
  なお、取組の活動範囲は、主な対象範囲を漁港区域内としていますが、漁港区域外
  にある施設や団体と連携して活動を行う場合も対象となりますので、その際には、
  それを明らかにするようにお願いします。


▲海業の取組 事例集
 https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/attach/pdf/231204-1.pdf

▲水産庁 海業の推進について
 https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:52| コミュニティビジネス