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2023年10月13日

撤退事例の分析から【廃校活用】の可能性を探る(熊野稔 宮崎大学 地域資源創成学部 教授)

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撤退事例の分析から【廃校活用】の可能性を探る(熊野稔 宮崎大学 地域資源創成学部 教授)

 国立宮崎大学 地域資源創成学部 熊野稔教授は、道の駅の研究のみならず、全国の廃校活用についても造詣が深い。
 令和5年9月23日(土)に開催した【第3回九州廃校活用フォーラム】宮崎県えびの市では、「官民連携と廃校活用」テーマに、【廃校活用の先進事例と課題】ー撤退事例からのアプローチを中心としてーを発表している。

 熊野先生等は、人口減少と少子高齢化社会に直面した今日において地域自体が経営の視点を持ち、資源を活用した持続可能な地域社会づくりが求められている。
こうしたなかで廃校施設は、地域が持つ重要な資源であり、これを拠点として地方創生に活かしていくことが期待される。
 しかし近年では廃校活用しても中途で経営破綻して無くなるケースが散見され、持続性が地域課題となっていることから廃校活用の体系化と可能性を事例調査のもとに追究すると共に、廃校活用の実態把握と持続性のための知見や条件を明らかにして今後の基本的方向性を考察することを目的とした廃校活用の撤退事例のデータベース作成と集計からの調査研究を行っている。

 廃校の事例情報は、多数見ることができる(文部科学省や(一財)都市農山漁村交流活性化機構でも情報収集、情報提供を行っている)が、廃校を活用した取り組みのその後、特に撤退の状況の
調査分析は、大変珍しく、廃校活用の成功を導き出すうえで、極めて重要性の高い取り組みと考える。

 今後、熊野稔教授がさらに、研究を進め、調査集計分析の知見から持続させる基本条件を見出していくとしており、基本条件が明らかになれば、廃校の活用の検討時に活用事業の取り組みへの十分な検討・事業構築が可能となることから、今後の調査研究の結果に注目していきたい。

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 コミュニティビジネスチーム
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:58| コミュニティビジネス