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令和4年度食料・農業・農村白書
令和４年度食料・農業・農村の動向

令和５年5月２６日に最新の食料・農業・農村白書が公表されました。
注目される、ポイントを抜粋します。
全文は以下の農林水産省のサイトに掲載されています。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/230526.html
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r4/index.html

P３０　　(フォーカス)フランスでは農業⽣産者と取引相⼿との適正な取引関係を推進
　　　　　フランスのEgalim法及びEgalim2法の概要

　　　　　エリガム法については、野村大臣が、記者記者会見で述べています。
　　　　　・令和4年10月28日 野村農林水産大臣記者会見
　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/douga/221028.html
　　　　　・令和5年4月28日（金曜日）
　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230428.html
　　　　　・令和5年5月23日（火曜日）
　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230523.html

P４２　　トピックス２動き出した「みどりの⾷料システム戦略」

P５２　　トピックス5デジタル⽥園都市国家構想に基づく取組を推進
　　　　（事例)テレワーク研修交流施設を整備し、ワーケーションの取組を推進(新潟県)

P１２２　　都道府県別の農業産出額
　
　都道府県別の農業産出額は、北海道が1.3兆円で1位)令和3(2021)年の都道府県別の農業産出額を⾒ると、1位は北海道で1兆3,108億円、2位25は⿅児島県で4,997億円、3位は茨城県で4,263億円、4位は宮崎県で3,478億円、5位は熊本県で3,477億円。農業産出額上位5位の道県で、産出額の1位の部⾨を⾒ると、北海道、⿅児島県、宮崎県、熊本県では畜産、茨城県では野菜。

P１３０　(薬⽤作物の栽培⾯積は前年産に⽐べ減少)
　漢⽅製剤の⽣産⾦額は直近5年間で30.0%増加し、薬⽤作物の需要は今後も増加⾒込。

P１４１　　(49歳以下の新規就農者数は2万⼈前後で推移)
　
　令和3(2021)年の新規就農者数は前年に⽐べ2.7%減少し5万2,290⼈。その内訳は、新規⾃営農業就農者が全体の約7割となる3万6,890⼈。新規雇⽤就農者は、平成27(2015)年以降は1万⼈前後で推移、令和3(2021)年は前年に⽐べ15.1%増加し1万1,570⼈。また、将来の担い⼿として期待される49歳以下の新規就農者は、近年2万⼈前後で推移。令和3(2021)年は前年と同⽔準の1万8,420⼈に。

P１８０　（⾼収益作物の産地を308産地創設)
　
　野菜や果樹等の⾼収益作物は、必要な労働時間は⽔稲より⻑くなるものの、単位⾯積当たりの農業所得は⾼くなっている。⾼収益作物への作付転換を図る動きも⾒られている。農林⽔産省では、⾼収益作物への作付転換、⽔⽥の畑地化・汎⽤化のための農業⽣産基盤整備、栽培技術や機械・施設の導⼊、販路確保等の取組を計画的かつ⼀体的に⽀援し、令和7(2025)年度までに⽔⽥農業における⾼収益作物の産地を500産地とすることを⽬標としている。令和4(2022)年9⽉末時点で308産地まで増加している。

P２２５　（事例)⼈材育成を通じ移住者等新たな⼈の流れを創出(和歌⼭県)

P２３０　　第3節中山間地域の農業の振興と都市農業の推進
　　　　　(中⼭間地域等直接⽀払制度の協定数は前年度に⽐べ増加)
　
　中⼭間地域等直接⽀払制度は、農業の⽣産条件が不利な地域における農業⽣産活動を継続するため、国及び地⽅公共団体による⽀援を⾏う制度として平成12(2000)年度から実施。平成27(2015)年度からは「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されている。令和2(2020)年度から始まった中⼭間地域等直接⽀払制度の第5期対策では、⾼齢化や⼈⼝減少による担い⼿不⾜、集落機能の弱体化等に対応するため、制度の⾒直しを⾏い、人材確保や営農以外の組織との連携体制を構築する活動のほか、農地の集積・集約化や農作業の省⼒化技術導⼊等の活動、棚⽥地域振興法の認定棚⽥地域振興活動計画に基づく活動を⾏う場合に、これらの活動を⽀援する加算措置を設けている。

P２３８　　(6次産業化による農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は約2.1兆円)
　
　6次産業化に取り組む農業者等による加⼯・直売等の販売⾦額は、近年横ばい傾向で推移。令和3(2021)年度の農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は、農産加⼯等の増加により前年度に⽐べ337億円20増加し2兆666億円に。

P２３９　　(2)農泊の推進(農泊地域の宿泊者数は前年度に⽐べ58万⼈泊増加)
　
　農泊とは、農⼭漁村において農家⺠宿や古⺠家等に滞在し、我が国ならではの伝統的な⽣活体験や農村の⼈々との交流を通じて、その⼟地の魅⼒を味わってもらう農⼭漁村滞在型旅⾏のこと。農林⽔産省は、令和4(2022)年度末までに全国621の農泊地域を採択し、これらの地域において、宿泊、⾷事、体験に関するコンテンツ開発等、農泊をビジネスとして実施できる体制の構築等に取り組んでいる。令和3(2021)年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に⽐べ約58万⼈泊増10加し約448万⼈泊。このうち、訪⽇外国⼈旅⾏者の延べ宿泊者数は前年度に⽐べ減少し約1万⼈泊となる。

P２４０　　(事例)宿泊者数回復を⾒据え、インバウンドの受⼊体制を強化(秋⽥県)

P２４１　　(3)農福連携の推進(農福連携に取り組む主体数は前年度に⽐べ2割増加)
　
　障害者等の農業分野での雇⽤・就労を推進する農福連携は、農業、福祉両分野にとって利点があるものとして各地で取組が進んでいる。農福連携の裾野を広げていくため、農福連携に取り組む主体を令和元(2019)年度末からの5年間で新たに3千創出するとの⽬標の下、認知度の向上や専⾨⼈材の育成、施設整備への⽀援等に取り組んでいる。農福連携に取り組む主体数は、令和元(2019)〜3(2021)年度において新たに1,392主体が農福連携に取り組み、前年度に⽐べ約2割増加し5,509主体となる。

P２４８　　(地域運営組織や⼩さな拠点の形成数はそれぞれ前年度に⽐べ増加)
　
　地域の暮らしを守るため、地域で暮らす⼈々が中⼼となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織である「地域運営組織(RMO)」は、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ1,143組織増加し7,207組織となっている。
　地域住⺠が地⽅公共団体や事業者、各種団体と協⼒・役割分担をしながら、⾏政施設や学校、郵便局等の分散する⽣活⽀援機能を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「⼩さな拠点」では、地域の祭りや公的施設の運営等の様々な活動に取り組んでおり、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ102か所増加し1,510か所となっている。このうち84％の1,262か所で地域運営組織が設⽴されている。⼩さな拠点の形成に向けて、関係府省が連携し、遊休施設の再編・集約に係る改修や、廃校施設の活⽤等に取り組む中、農林⽔産省は、農産物加⼯・販売施設や地域間交流拠点の整備等の⽀援を⾏っている。

P２５０　　(集落の機能を補完する「農村RMO」の形成を促進)
　
　中⼭間地域を始めとした農村地域では⾼齢化・⼈⼝減少の進⾏により、農業⽣産活動のみならず、農地・⽔路等の保全や買い物・⼦育て等の⽣活⽀援等の取組を⾏うコミュニティ機能の弱体化が懸念され、複数の集落の機能を補完して、農⽤地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、⽣活⽀援等の地域コミュニティの維持に資する取組を⾏う「農村型地域運営組織＝農村RMOの形成が重要となっている。
　農村RMOは、中⼭間地域等直接⽀払交付⾦や多⾯的機能⽀払交付⾦の交付を受けて農⽤地の保全活動を⾏う組織と、地域の多様な主体が連携し、地域資源を活⽤した農業振興等による経済活動を展開し、農業集落の⽣活⽀援を⼿掛ける組織へと発展させていくことが重要であり、農林⽔産省は、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する⽬標に向けて⽀援する。また、地⽅公共団体や農協、NPO法⼈等から構成される都道府県単位の⽀援チームや、全国プラットフォームの構築を⽀援し、農村RMOの形成を後押ししている。

P２５１　（事例)地域活性化を⽀える農村RMOを設⽴し、多岐にわたる事業を展開(島根県)

P２５３　　第6節鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進

P２５５　　(事例)専⾨家と地域住⺠によるICTを活⽤した⿃獣被害対策を推進(⻑崎県)

P２５５　　(2)ジビエ利活⽤の拡⼤(ジビエ利⽤量は前年度に⽐べ増加

P２６０　　(2)関係⼈⼝の創出・拡⼤や関係の深化を通じた地域の⽀えとなる⼈材の裾野の拡⼤
　　　　　　(約7割が農村地域への協⼒に関⼼を持つと回答)

　令和3(2021)年6〜8⽉に内閣府が⾏った世論調査では、農業の停滞や過疎化・⾼齢化等により活⼒が低下した農村地域に対して、約7割が「そのような地域(集落)に⾏って協⼒してみたい」と回答している。「機会があればそのような地域(集落）に⾏って協⼒してみたい」との回答である。地域の⽀えとなる⼈材の裾野を拡⼤していくためには、農業・農村への関⼼の⼀層の喚起と併せて、関⼼を持つ⼈に対して実際に農村に関わる機会を提供することが重要となっている。

P２６１　　(事例)「酒⽶⽥んぼのオーナー制度」を通じて関係⼈⼝を創出(茨城県)

P２６２　　(3)多様な⼈材の活躍による地域課題の解決
　　　　　(「半農半X」の取組が広がり)
　
　都市から農村への移住に当たって、⽣活に必要な所得を確保する⼿段として、農業と別の仕事を組み合わせた半農半X（エックス）の取組が広がりを⾒せている。「X」に当たる部分は会社員や農泊運営、レストラン経営等多種多様。Uターンのような形で、本⼈⼜は配偶者の実家等で農地やノウハウを継承して半農に取り組む事例や、⾷品加⼯業、観光業等、様々な仕事を組み合わせて通年勤務するような事例もある。農林⽔産省では、⼈⼝急減地域特定地域づくり推進法の活⽤を含め、半農半Xを実践する者等の増加に向けた⽅策を、関係府省等と連携しながら推進していくこととしている。

P２６４　　(4)農村の魅⼒の発信(棚⽥地域振興法に基づく指定棚⽥地域は711に拡⼤)


（一財）都市農山漁村交流活性化機構

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