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デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（案）（2023年度〜2027年度）が2022年12⽉16⽇に公表されました。

（内閣官房）デジタル田園都市国家構想実現会議（第１１回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/gijisidai.html

　各委員の資料も公開されており、正能茉優委員の「地域と若者の関わりについて、考えていること」では、『地域活性化に関わる若者が”短期で地域に使い倒されて、地域との関わりを終えてしまうことにならないためには、看板になるネットワークが必要だ。』という意見は示唆に富んでいると思う。

　施作の方向については、「１，仕事をつくる」では、地方に世界的な企業が起業されることや「４．魅⼒的な地域をつくる」では、アメリカオレゴン州のポートランドや欧州の美しい田舎町のようなエンターテインメントを含めた生活・文化面での魅力的な地域づくりが生まれることを期待したいと思いますし、日本人の目では魅力に気がつかないという場合もあり、インバウンドにより、世界には無い日本の魅力が再発見されることもあると期待しています。

●デジタル⽥園都市国家構想総合戦略とは、
　第２期「まち・ひと・しごと創生総 合戦略」を抜本的に改訂し、2023 年度を初年度とする５か年のデジタル田園都市国 家構想総合戦略（以下「総合戦略」という。）を新たに策定することとした。
　総合戦略は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標（KPI）と併せて示すとともに、構想の実現に必要な施策の内容やロードマップ等を示すものである。
　総合戦略に基づき、地方の社会課題を積極的にオープンにしつつ、国・地方公共 団体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を推進していくことが期待される。


�T　施策の⽅向には、

１．地⽅に仕事をつくる
　スタートアップ・エコシステムの確⽴、中⼩・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマート農林⽔産業・⾷品産業、観光DX、地⽅⼤学を核としたイノベーション創出等

２．⼈の流れをつくる
　「転職なき移住」の推進、オンライン関係⼈⼝の創出・拡⼤、⼆地域居住等の推進、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上、⼥性や若者に選ばれる地域づくり等

３．結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる
　結婚・出産・⼦育ての⽀援、仕事と⼦育ての両⽴など⼦育てしやすい環境づくり、こども政策におけるDX等のデジタル技術を活⽤した地域の様々な取組の推進等

４．魅⼒的な地域をつくる
　教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・インフラ・物流DX、まちづくり、⽂化・スポーツ、国⼟強靱化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

�U　地⽅のデジタル実装に向けたKPI

　★サテライトオフィス等を設置した地⽅公共団体
　　1,000団体（2024年度まで）、1,200団体（2027年度まで）
　★企業版ふるさと納税を活⽤したことのある地⽅公共団体
　　1,500団体（2027年度まで）
　★デジタル技術も活⽤し相談援助等を⾏うこども家庭センター設置市区町村
　　全国展開（1,741市区町村）を⽬指す
　★１⼈１台端末を授業でほぼ毎⽇活⽤している学校の割合
　　100％（⼩学校18,805校、中学校9,437校）（2025年度）
　★新たなモビリティサービスに係る取組が⾏われている地⽅公共団体
　　700団体（2025年まで）
　★物流業務の⾃動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合
　　70％（約3万5千事業者）（2025年度）
　★3D都市モデルの整備都市
　　500都市（2027年度まで）等

�V　デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI
　
　★光ファイバの世帯カバー率 99.9％（2027年度）
　★５Gの⼈⼝カバー率 95%（2023年度）、97%（2025年度）、99％（2030年度）
　★地⽅データセンター拠点の整備　 ⼗数か所（５年程度）
　★⽇本周回の海底ケーブル（デジタル⽥園都市スーパーハイウェイ）の整備完成（2025年度）
　★デジタル推進⼈材の育成 230万⼈（2022〜2026年度累計）
　★デジタル推進委員の取組 現在２万⼈強→５万⼈（2027年度まで)等

�W　地域ビジョンの実現に向けたKPI

　★スマートシティの選定数 100地域（2025年まで）
　★「デジ活」中⼭間地域の登録数 150地域（2027年度まで）
　★脱炭素先⾏地域の選定及び実現　
　　　2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現
　★地域限定型の無⼈⾃動運転移動サービスの実現
　　　50か所程度（2025年度⽬途）、100か所以上（2027年度まで）等

因みに、「デジ活」中⼭間地域については、【中⼭間地域等において、農林⽔産業の「仕事づくり」を軸として、教育、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術等を活⽤しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組む地域を「デジ活」中⼭間地域として登録（関係府省の関連事業から「デジ活」中⼭間地域を登録は、⼩さな拠点や農村ＲＭＯ等を対象とする事業）し、2027年度までに150地域以上を⽬指す。】としています。



◆デジタル田園都市国家構想総合戦略の本文中には、 中山間地域に対する「デジ活」中山間地域について、以下のように記述されている。

P20　【地域資源を生かした個性あふれる地域づくり】
　人口減少・高齢化が進行し条件不利な中山間地域等は、一方で豊かな自然や魅力ある多彩な地域資源・文化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めている。
　中山間地域等の農山漁村が、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、農林水産業関係者に加え、多様な内外の人材を巻き込みながら活力を生み出し、生活基盤の強化・充実を行うことにより社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録し、関係府省が連携しつつ、その取組を後押しする。

P45　【「デジ活」中山間地域】
　中山間地域等では、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しており、AI、ICT 等のデジタル技術の活用を通じた省力化・効率化を図ることが急務となっている。
　こうしたことを踏まえ、中山間地域等において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育・文化、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組むことが重要である。
　なお、集落生活圏において、複数集落を対象に農用地の保全管理や地域資源の活用、生活支援を担う農村型地域運営組織（農村 RMO）が、デジタル技術の活用を通じて「小さな拠点」の持つ機能を効率的・効果的に利用することも期待される。
　こういった意欲的な地域を「デジ活」中山間地域として登録し、2023 年春から登録地域を公表するとともに、「デジ活」中山間地域に対する優遇措置や現地派遣等を通じて関係府省が連携して支援を実施する。こうした取組を通じて、「デジ活」中山間地域について、2027 年度までに 150 地域以上の登録を目指す。

デジタル田園都市国家構想総合戦略のページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/sougousenryaku/index.html


全国中山間地域振興対策協議会

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