オーライ!ニッポン

国には守るべきものが沢山ある。その中でも資源の少ないわが国には、食料生産の場である農山漁村の資源やさらに美しい自然資源が残し未来に繋げていくための、そこに住む人々の暮らしを支えることも重要だ。
そうした中山間地域の支援策として、２０２２年度には、次のような政府の事業が決定している。規模しい国際情勢のなか、限られた投資予算を有効に活用し、人々の暮らしを守ると同時に、安心して暮らせるように未来へ引き継いでいかねばならない。


１　日本型直接支払制度：77,452（77,202）百万円
　
（１）中山間地域等直接支払交付金：
　　　耕作放棄を防止し、中山間地域等の農用地7.5万haの減少を防止
　　　［令和６年度まで］26,100（26,100）百万円

（２）多面的機能支払交付金：
　　農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面 維持等の基礎的保全活動、水路、農道、
　　ため池の軽微な補修、景観形成や生態系保全などの農村環境保全活動、
　　施設の長寿命化のための活動等　48,702（48,652）百万円

（３）環境保全型農業直接支払交付金：
　　温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進。
　　自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援
　　2,650（2,450）百万円

２　中山間地域振興対策
（１）中山間地農業ルネッサンス事業：
　　中山間地域の特色を活かした営農と所得の確保に取り組み、
　　事業目標を達成した地区の創出（350地区［令和７年度まで］）
　　40,700（40,602）百万円

（２）農山漁村振興交付金：
　　都市と農山漁村の交流人口の増加（1,540万人［令和７年度まで］）
　　9,752（9,805）百万円】
　　
　　�@　農山漁村発イノベーション対策：
　　　　２次・３次産業と連携した加工・直売にかかる商品開発、
　　　　農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した
　　　　商品・サービスの開発、これらにかかる研究開発等を支援
　　　（上限500万円／事業実施主体）
　　　　農山漁村発イノベーションに取り組んでいる優良事業体数の増加
　　　（100事業体［令和７年度まで］）
　
　　�A　農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業：
　　　【事業期間：上限３年間、交付率：定額】
　　　　農用地保全に取り組む地域運営組織（100地区［令和８年度まで］）
　　�B　農泊推進対策：【事業期間：２年間、交付率：定額（上限500万円/年等）】
　　　　都市と農山漁村の交流人口の増加（1,540万人［令和７年度まで］）
　　�C　農福連携対策：事業期間：２年間、交付率：定額（上限150万円等）
　　　　農福連携に取り組む主体を新たに創出（3,000件［令和６年度まで］）
　　�D　都市農業機能発揮対策：
　　　　イ 都市農業者と都市住民が直接ふれあうマルシェ等の開催による
　　　　交流促進のための取組。都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づき
　　　　貸借された農地面積（255ha［令和６年度まで］）

　３　鳥獣被害対策：
　　　農作物被害を及ぼすシカ、イノシシの生息頭数を平成23年度から半減
　　　（約190万頭［令和５年度まで］）野生鳥獣のジビエ利用量を令和元年度から倍増　　　
　　　（4,000t［令和７年度まで］）12,192（12,179）百万円

　４　農業農村整備事業：
　　　競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、
　　　新たな農業水利システムの構築　332,162（331,737）百万円

　５　棚田地域の保全等（内閣府　棚田地域振興）
　　　関係府省庁と連携して、棚田を核とした地域の振興のための支援を行うもの。
　　　　
　　　総務省
　　　　・ふるさとワーキングホリデー推進事業
　　　　・過疎地域持続的発展支援交付金
　　　　・地域おこし協力隊
　　　　・都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業
　　　　・特定地域づくり事業の推進
　　　文部科学省
　　　　・体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト
　　　　・健全育成のための体験活動推進事業
　　　文化庁
　　　　・国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金
　　　　　（文化的景観保護推進事業、歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業）
　　　　・国宝重要文化財等防災施設整備費補助金（重要文化財等防災施設整備事業）
　　　　・地域文化財総合活用推進事業
　　　　・日本遺産活性化推進事業
　　　　・伝統文化親子教室事業
　　　農林水産省
　　　　持続的生産強化対策事業のうち
　　　　　・生産体制・技術確立支援
　　　　強い農業づくり総合支援交付金のうち
　　　　　・産地基幹施設等支援タイプ
　　　　　・環境保全型農業直接支払交付金
　　　　畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち
　　　　　・放牧活用型持続的畜産生産推進
　　　　　・集落営農活性化プロジェクト促進事業
　　　　機構集積協力金交付事業のうち
　　　　　・地域集積協力金交付事業
　　　　　・中山間地域等直接支払交付金
　　　　農山漁村振興交付金のうち
　　　　　・中山間地農業推進対策
　　　　　・農山漁村振興交付金
　　　　　・鳥獣被害防止総合対策交付金
　　　　　・多面的機能支払交付金
　　　　　・農業農村整備関連事業
　　　　　（農業競争力強化基盤整備事業、農村地域防災減災事業、
　　　　　　農山漁村地域整備交付金、農地耕作条件改善事業、
　　　　　　農業水路等長寿命化・防災減災事業、中山間地域農業農村総合整備事業、
　　　　　　農村整備事業）
　　　　　・地すべり対策事業
　　　　林野庁
　　　　治山事業のうち
　　　　　・地すべり防止事業
　　　　　・森林・山村多面的機能発揮対策交付金

　　　　国土交通省
　　　　・「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業
　　　　・景観改善推進事業
　　　　・地すべり対策事業
　　　　・空き家対策総合支援事業
　　　　・住宅市場を活用した空き家対策モデル事業
　　　観光庁
　　　　・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
　　　　・地域観光資源の多言語解説整備支援事業
　　　　（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業）
　　　　・Living History（生きた歴史体感プログラム）事業
　　　　・訪日外国人旅行者受入現地整備緊急対策事業
　　　　（宿泊施設インバウンド対応支援事業）
　　　・「新たな旅のスタイル」促進事業
　　　環境省
　　　・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金
　　　・生物多様性保全推進交付金
　　　　（エコツーリズム地域活性化支援事業）
　　内閣府
　　　・地方創生推進交付金
　　　・地域活性化伝道師派遣制度

　　・関係府省庁（本省、地方出先機関）の棚田支援関連施策の担当者や
　　　棚田振興に関わりのある
　　　職員等を棚田地域振 興コンシェルジュとして選任。
　　・指定棚田地域振興協議会の組織、計画策定等の準備段階から活動実施段階に至るまで
　　　幅広い相談に応じる体制を構築。
　　・主に地域担当コンシェルジュや内閣府が相談窓口となり、協議会からの相談受付、
　　　施策担当コンシェルジュや外 部有識者の紹介等の対応を行う。


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