オーライ!ニッポン

農村の暮らしを守り維持発展させる農林水産省の新政策として
令和４年度から農村RMOがスタートします。

全国中山間地域振興対策協議会でも農村型RMOについて、農林水産省担当課長をお招きし2月1日に研修（オンライン）しましたが、農林水産省においても農村型RMOがこれまでの地域運営組織と同様に関係する各省の政策（内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省）と深く関係し地域においても縦割りでなく、各種団体・関係機関と連携をすることが重要なので、去る３月１０日の「農村RMO推進シンポジウム〜地域で支え合うむらづくり〜」を開催し関係省からも登壇し説明が行われました。

農村RMOは、【中山間直払いや多面支払の組織などの農用地の保全活動を行う組織を中心に、
地域の多様な主体を巻き込みながら、地域資源を活用した農業振興等による経済活動を展開し、
さらに農山漁村の生活支援に至る取り組み手がける組織へと、省庁横断的に発展させていくことが重要】としています。

既に全国には、６０００近くの地域運営組織が存在しますので、中山間地域においても既存組織との連携が重要となります。

農林水産省は、農村ＲＭＯを作っていく方法として、
（1）中山間地域等直接支払の集落協定が、地域の組織（社会福祉協議会、自治会、生活支援活動、公民館等）にアプローチすることで農村RMOに発展していく方法
（2）中山間地域等直接支払の集落協定が、活動内容（買い物難民支援、高齢者福祉等）を発展させ、農村RMOに発展していく方法
（3）地域の組織（社会福祉協議会、自治会、生活支援活動、公民館等）が、中山間地域等直接支払の集落協定にアプローチすることで農村RMOに発展していくの３つ方法を提示しています。

そこで、地域組織を作るには、既存の取り組みを参考に学んでいくことが効果的です。

島根県の益田市では、全市に２０地区の地域組織があります。
２０地区はそれぞれ課題や置かれた状況、成り立も異なりますが、それぞれ十分に話し合いを行い活動展開しています。
https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/4/61734_222459_misc.pdf

こうした地域組織を作っていくために、
《これからの地域自治の仕組み地域団体がもっとつながる！住民みんながもっと参加する！》
【島根県益田市−地域自治組織ガイドブック（平成29年6月改訂）】が閲覧できます。
https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/4/5274.pdf

益田市の支援（資金、人的等）もあり、支援策を検討する行政の立場からも参考になります。

〇内容
�Tはじめに
�U新しいまちづくりの姿
（１）地域の現状と行政の関わり
（２）これからの地域自治の取組
（３）地域自治のこれまでとこれから
�V地域自治組織
（１）地域自治組織とは
（２）地域自治組織の効果
（３）地域自治組織の役割
（４）地域自治組織の要件
（５）益田市における地域自治組織
�W地域自治組織設立の手順
（１）地区の取組と市の支援
（２）設立に向けた地区の取組
　　　Step１
　　　Step２
　　　Step３
　　　Step４
�X市の支援
（１）地域自治組織の認定
（２）認定要件
（３）市の支援
（４）交付の流れ
（５）今後の取組
資料編
【地域自治組織設立に向けた取組例】
１．まちづくりプランの作成
　（１）作成の手順
　（２）プランの期間
2．活動計画の作成
　（１）策定手順
　（２）計画の内容
３．ワークショップの開催
　（１）会場づくり
　（２）プログラムづくり
　（３）気軽に話せる小道具の準備
　（４）KJ 法（ケイジェイほう）
　（５）情報提供者と進行・記録係
４．まちあるき（地元学）の開催
　（１）企画のポイント
　（２）準備物とプログラム
５．円卓会議の開催
　（１）会議の運営
６．住民アンケートの実施
　（１）実施のポイント
　（２）アンケート用紙の作成
　（３）入力、集計、分析、報告
７．地区カルテの作成
　（１）作成のポイント
　（２）調査方法
　（３）地区カルテ情報の例
８．地域の合意形成・意思決定の進め方
　（１）基本ルール
　（２）仕組みづくり
【地域自治組織 規約例】
Ｑ＆Ａ

中山間地域の地域運営組織お位置づけやあり方については、内閣府地方創生推進事務局の地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議の資料
【地域の課題解決を目指す地域運営組織−その量的拡大と質的向上に向けて−最終報告】
（平成２８年１２月１３日地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議）が参考になります。

https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/chiisana_kyoten/rmo_yushikisyakaigi/rmo_yushikisyakaigi-saishuuhoukoku.pdf

P32には、参考事例２人材育成の取組「（１）ファシリテーターによる支援の取組」として、和歌山県田辺市龍神村で実施した「寄合いワークショップ」の事例が紹介されています。
本取り組み事例は、本ブログでも紹介しています情報工房代表山浦晴男氏による（ＷＳ）です。
第一段階として、住民自らによる課題解決力の向上を図る策定した実行計画を作成し。
第二段階で、住民の手によって実践し、そして第三段階において、成果を検証し、新たな課題解決・持続的な地域づくりへと次につなげていくものです。



★住民主体による地域づくりのための「地域再生寄合いワークショップ」とは何か
　https://blog.canpan.info/ohrai/category_3/1



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