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2021年12月16日

仕事や暮らしの新スタイル?「働きながらキャリアアップを図る」やりたいことを起業する

人口が減少している農山漁村地域は、
都市から農山漁村への移住定住や関係人口による
地域活性化に取り組んでいます。
総務省が2009年度から実施している「地域おこし協力隊」制度は、
そうした農山漁村地域に、新たな人材が任務を得て滞在し活躍しています。

「令和2年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」
(令和3年3月27日地域力創造グループ地域自立応援課)では、
これまでの地域おこし協力隊が任期を終了後も現地に定住し、
さまざまに活動していることを調査結果としてまとめています。

総務省では2024年度には、8000人を目標としています。
今後も地域をおこそうと農山漁村を目指す人々の活躍に注目です。


「令和2年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」の概要

〇令和2年3月31日までに任期を終了した隊員の累計は 6,525人
・都道府県148人(14道府県)・市町村6,377人(987市町村)
・約4割の隊員が女性2,449人(37.5%)
・約7割の隊員が20代・30代。特に女性の方が20代・30代の占める割合が高い。

〇任期終了直後、約63%(4,114人)の隊員が同じ地域に定住
・男性2556人(62.1%)女性1558人(37.9%)合計=4,114人

〇任期終了直後、現在ともに同一市町村内に定住した者の約4割は就業。
 約4割が起業、約1割が就農

〇任期終了後定住した隊員の動向(起業・事業承継編)
・飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストラン等)207名
・美術家(工芸含む)、デザイナー、写真家、映像撮影者137名
・宿泊業(ゲストハウス、農家民宿等)143名
・6次産業(猪や鹿の食肉加工・販売等)940名
・小売業(パン屋、ピザの移動販売、農作物の通信販売等)91名
・観光業(ツアー案内、日本文化体験等)74名
・まちづくり支援業(集落支援、地域ブランドづくりの支援等)58名ほか※準備中を含む

〇任期終了後定住した隊員の動向(就業・就農等編)
・行政関係(自治体職員、議員、集落支援員等)349名
・観光業(旅行業・宿泊業当)158名
・農林漁業(農業法人、森林組合等)117名
・地域づくり・まちづくり支援業102名
・医療・福祉業76名
・小売業66名
・製造業61名
・教育業39名
・飲食業51名ほか
○農業341名
○林業45名
○畜産業18名
○漁業・水産業6名ほか 就農・就林等※準備中・研修中を含む
〇任期終了後定住した隊員の動向(起業・事業承継編)
 27名(酒造の承継、民宿の承継等)

時事通信
2024年度8000人
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000695&g=soc

関連情報
2019年08月24日
ぐるっとまわって、地域の資源を活かしたビジネスへ。
https://blog.canpan.info/ohrai/daily/201908/24



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:12| コミュニティビジネス