オーライ!ニッポン

人口が減少している農山漁村地域は、
都市から農山漁村への移住定住や関係人口による
地域活性化に取り組んでいます。
総務省が２００９年度から実施している「地域おこし協力隊」制度は、
そうした農山漁村地域に、新たな人材が任務を得て滞在し活躍しています。

「令和２年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」
（令和３年３月２７日地域力創造グループ地域自立応援課）では、
これまでの地域おこし協力隊が任期を終了後も現地に定住し、
さまざまに活動していることを調査結果としてまとめています。

総務省では２０２４年度には、８０００人を目標としています。
今後も地域をおこそうと農山漁村を目指す人々の活躍に注目です。


「令和２年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」の概要

〇令和２年３月31日までに任期を終了した隊員の累計は 6,525人
・都道府県１４８人（１４道府県）・市町村６，３７７人（9８７市町村）
・約４割の隊員が女性2,449人（37.5%）
・約７割の隊員が２０代・３０代。特に女性の方が２０代・３０代の占める割合が高い。

〇任期終了直後、約6３%（４，１１４人）の隊員が同じ地域に定住
・男性2５５６人（6２.１％）女性1５５８人（３７.９％）合計=４，１１４人

〇任期終了直後、現在ともに同一市町村内に定住した者の約4割は就業。
　約4割が起業、約1割が就農

〇任期終了後定住した隊員の動向（起業・事業承継編）
・飲食サービス業（古民家カフェ、農家レストラン等）２０７名
・美術家（工芸含む）、デザイナー、写真家、映像撮影者１３７名
・宿泊業（ゲストハウス、農家民宿等）１４３名
・６次産業（猪や鹿の食肉加工・販売等）９４０名
・小売業（パン屋、ピザの移動販売、農作物の通信販売等）９１名
・観光業（ツアー案内、日本文化体験等）７４名
・まちづくり支援業（集落支援、地域ブランドづくりの支援等）５８名ほか※準備中を含む

〇任期終了後定住した隊員の動向（就業・就農等編）
・行政関係（自治体職員、議員、集落支援員等）３４９名
・観光業（旅行業・宿泊業当）１５８名
・農林漁業（農業法人、森林組合等）１１７名
・地域づくり・まちづくり支援業１０２名
・医療・福祉業７６名
・小売業６６名
・製造業６１名
・教育業３９名
・飲食業５１名ほか
○農業３４１名
○林業４５名
○畜産業１８名
○漁業・水産業６名ほか　就農・就林等※準備中・研修中を含む
〇任期終了後定住した隊員の動向（起業・事業承継編）
　２７名（酒造の承継、民宿の承継等）

時事通信
２０２４年度８０００人
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000695&g=soc

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2019年08月24日
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