オーライ!ニッポン

過疎化が進む地域で複数の仕事を組み合わせ、安定した雇用を生み出す国の制度【特定地域づくり事業協同組合】が各地で組合が認定され活動がスタートしています。

総務省のＷＥＢサイト『特定地域づくり事業協同組合認定一覧（R3.10.21現在）』によると
現在、北海道から鹿児島県まで２２団体が認定されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000774943.pdf

ユニークな例では、音楽家を目指す若者を対象に、音楽を通じて町を活性化しようとする島根県浜田市が特定地域づくり事業協同組合「協同組合 Biz.Coop.はまだ」のマルチワーカーとして移住を呼び掛けて、この４月には、２０〜３０代の８人がUターンとIターンしています。
協同組合 Biz.Coop.はまだ　　https://biz-hamada.com/

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１　北海道　下川町　　下川事業協同組合　　主な派遣先：小売業、農林業
２　青森県　南部町　　人材サポートなんぶ協同組合　　主な派遣先：農業
３　秋田県　東成瀬村　東成瀬村地域づくり事業協同組合
　　　　　　　　　　　主な派遣先：農業、林業、食品製造業、宿泊業、スキー場、
　　　　　　　　　　　児童福祉事業、生活関連サービス業
４　福島県　金山町　　奥会津かねやま福業協同組合
　　　　　　　　　　　主な派遣先：小売業、飲食業、宿泊業、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ、キャンプ場、
　　　　　　　　　　　食料品製造業
５　長野県　生坂村　　生坂村特定地域づくり事業協同組合
　　　　　　　　　　　主な派遣先：農業、介護事業、建設事務
６　奈良県　川上村　　事業協同組合かわかみワーク　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：林業、観光業、介護事業、家具製造業、金属加工業、小売業
７　鳥取県　若桜町　　若桜町特定地域づくり事業協同組合
　　　　　　　　　　　主な派遣先：農業、林業、宿泊業、旅客運送業
８　　　　　智頭町　　智頭町複業協同組合
　　　　　　　　　　　主な派遣先：林業、飲食料品小売業、燃料小売業、保育所、飲食店、
　　　　　　　　　　　観光業
９　　　　　日野町　　日野町未来づくり事業協同組合　　主な派遣先：農業、林業
10　島根県　浜田市　　協同組合 Biz.Coop.はまだ　　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：児童福祉事業、障害者福祉事業、老人福祉事業、
　　　　　　　　　　　音楽興行活動
11　　　　　安来市　　安来市特定地域づくり事業協同組合　　主な派遣先：農業、小売業
12　　　　　奥出雲町　奥出雲町特定地域づくり事業協同組合
　　　　　　　　　　　主な派遣先：農業、観光業、小売業、宿泊業
13　　　　　飯南町　　飯南町地域づくり協同組合
　　　　　　　　　　　主な派遣先：農業、宿泊業、窯業・土石製造業、飲食店、食料品製造業、
　　　　　　　　　　　飲料・たばこ・飼料製造業
14　　　　　津和野町　津和野町特定地域づくり事業協同組合　　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：酒類製造業、農業　
15　　　　　海士町　　海士町複業協同組合　　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：食品加工業、漁業、宿泊・飲食・観光業、教育・研修・物販
16　徳島県　三好市　　三好市特定地域づくり事業協同組合　　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：情報処理業、不動産営業、接客業、林業、印刷業
17　佐賀県　唐津市　　人材バンク唐津協同組合　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：不動産業、デザイン業、飲食業、農業
18　　　　　みやき町　みやき町三根校区特定地域づくり事業協同組合　　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：社会福祉・介護事業、飲食料品卸売業、ゴルフ場、
　　　　　　　　　　　持ち帰り・配達飲食サービス業
19　長崎県　壱岐市　　壱岐市農業支援事業協同組合　　主な派遣先：農業
20　　　　　五島市　　五島市地域づくり事業協同組合 　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：食品製造業、水産加工業、農業、建築材料卸売業、
　　　　　　　　　　　燃料小売業、介護事業、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ、風力発電ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
21　熊本県　五木村　　五木村複業協同組合　　
　　　　　　　　　　　主な派遣先：食料品加工業、農業、建設事務、介護業、サービス業
22　鹿児島県　和泊町　知名町　えらぶ島づくり事業協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　主な派遣先：農業、食料品製造業、一般診療所、
　　　　　　　　　　　　　　　老人福祉・介護事業、宿泊業、総合スーパー
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【特定地域づくり事業協同組合】は、令和２年６月４日施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づいて、

１．人口急減地域の課題である
　・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
　・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない
　　それにより⇒人口流出の要因、UIJターンの障害を解決するために
　　過疎地域等が【特定地域づくり事業協同組合】をつくり、

２．特定地域づくり事業協同組合制度
　・地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出や
　・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）
　　を通じて⇒地域の担い手を確保しようとするものです。

３．認定要件や財政支援は、
　・人口急減地域（過疎法に基づく過疎地域及び過疎地域と
　　同程度の人口減少が生じている地域）を対象に、
　・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を対象に
　・マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）の派遣等
　・事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）するもので、
　・特例措置として、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を
　　許可ではなく、届出で実施することが可能となります。
　・財政支援：組合運営費の１／２を市町村が財政支援（市町村負担の１／２を国庫補助）


■『特定地域づくり事業協同組合制度』を詳しく知るには、以下の資料が参考になります。
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000734004.pdf
　◎人口急減地域における 特定地域づくり事業の推進について
　　総務省自治行政局地域力創造グループ 地域自立応援課地域振興室
　　１．特定地域づくり事業協同組合制度の概要
　　２．特定地域づくり事業協同組合制度と関連施策との関係
　　３．法律・省令・ガイドライン等の記載事項
　　４．人口急減地域特定地域づくり推進法の対象となる地域
　　５．事業協同組合の設立認可
　　６．特定地域づくり事業協同組合の認定
　　　・特定地域づくり事業
　　　・認定の条件の付与
　　　・認定基準�@（地区の適合性）
　　　・認定基準�A（事業計画の適正性）
　　　・認定基準�B（就業条件への配慮）
　　　・認定基準�C（経理的・技術的基礎）
　　７．労働者派遣事業の届出
　　８．財政支援と留意点
　　９．特定地域づくり事業協同組合の立ち上げに向けて
　　10．人口急減地域特定地域づくり推進法の推進体制
　　11．特定地域づくり事業協同組合の認定に係る事務手続スケジュールイメージ
　　12．特定地域づくり事業開始までのチェックリスト

■『人口急減地域特定地域づくり推進法』を理解するためには、
　以下の資料が参考になります。
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000734005.pdf


◎総務省では、特定地域づくり事業協同組合の認定がどれくらいになるか調査をしており、
　その結果を公表しています。
　　特定地域づくり事業協同組合 認定の見込みについて
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000756431.pdf

　　令和３年５月末時点の制度活用意向調査結果では、
　　全国１，７１８団体のうち、
　　　・認定済みは　１５団体、
　　　・令和３年度中認定見込　４７団体
　　　・令和４年度中認定見込　８団体、
　　　・認定時期未定　２４団体、
　　計９４団体が本制度を認定及び認定を進めています。

　　また、
　　　・認定を検討中は５４３団体
　　　・制度活用の意向なしは、９８５団体、
　　　・回答無は回答なし ９６団体となっている。


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