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2021年01月22日

インターネットを活用した商取引が伸びているということなので、経済産業省の市場調査結果を読んでみました。

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インターネットを活用した商取引が伸びているということなので、経済産業省の市場調査結果を読んでみました。

【電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました】
令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)
令和2年7月経済産業省商務情報政策局情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

インターネットを活用した商取引が伸びているということなので、経済産業省の市場調査結果を読んでみました。

右向き三角1物販系分野のBtoC-EC市場規模

@食品、飲料、酒類
 市場規模18,233億円
 前年比(7.77%)
 EC化率2.89%
A生活家電、AV機器、PC・周辺機器等
 市場規模18,239億円
 前年比(10.76%)
 EC化率32.75%
B書籍、映像・音楽ソフト
 市場規模13,015億円
 前年比(7.83%)
 EC化率34.18%
C化粧品、医薬品
 市場規模6,611億円
 前年比(7.75%)
 EC化率6.00%
D生活雑貨、家具、インテリア
 市場規模17,428億円
 前年比(8.36%)
 EC化率23.32%
E衣類・服装雑貨等
 市場規模19,100億円
 前年比(7.74%)
 EC化率13.87%
F自動車、自動二輪車、パーツ等
 市場規模2,396億円
 前年比(2.04%)
 EC化率2.88%
G事務用品、文房具
 市場規模2,264億円
 前年比(2.76%)
 EC化率41.75%
Hその他
 市場規模3,228億円
 前年比(6.26%)
 EC化率0.92%
★合計
 市場規模100,515億円
 前年比(8.09%)
 EC化率6.76%

右向き三角1電子取引市場規模は、19.4兆円
・令和元年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.4兆円
(前年18.0兆円、前年比7.65%増)に拡大。
・令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円
(前年344.2兆円、前年比2.5%増)に拡大。
・EC化率は、BtoC-ECで6.76%(前年比0.54ポイント増)、
 BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向

右向き三角1物販系分野は10兆515億円
・2019年の国内BtoC-EC市場における物販系分野は、前年比8.09%の成長率の10兆515億円
・2017年、2018年それぞれの成長率は7.45%、8.12%、3年連続での一桁台の成長率
・我が国の個人消費における物品購入は約149兆円(推計)、物販系分野の成長率は十分高い
・楽天市場が開始した1997年から20年強で約10兆円の巨大な市場規模となる。
・拡大する物販系BtoC-EC市場は、依然として成長市場である。
・今後のEC市場規模の拡大を強気に予測する見解とネガティブに見据える関係者も存在する。
・事業者の売上状況では全ての事業者が対前年比で売上を拡大しているわけではない。

右向き三角1食品の通販は極めて有望
・食品、飲料、酒類国内の物販系分野でリアル、EC全てを含む商取引市場規模が
 最も大きいカテゴリーは「食品、飲料、酒類」である。
・2019年で推定60兆円以上と見込まれており、個人消費全体の約4割を占める。
・食品、飲料、酒類分野におけるBtoC-ECの市場規模は1兆8,233億円、対前年比で7.77%上昇
・EC化率は2.89%と低いが分母の食品の推定商取引市場規模が60兆円以上と巨大だから。
・日本の共働き世帯数は2019年(令和元年)には1,245万世帯、この30年間で大きく増加。
・購買時間の節約や家事の簡素化を理由に食料の調達をネットで済ませようとするニーズが高い。
・レシピと食材がセットになった商品の定期宅配は共働き世帯や子育て世帯に会員数を伸ばす。
・定期的に消費されるような食品はサブスクリプション形式により市場規模拡大に一役
・身体的に実店舗へ買物に足を運ぶことが負担の高齢者の増加は食品宅配の人気も高まっている。
・ネットスーパーの利用状況は10%強であるが今後の利用意向が30%以上との調査結果もある。
・以上、ネットスーパーの潜在ニーズは高く、市場規模拡大に向けた伸びしろは未だ大きい。

右向き三角1国民の89.8%がインターネットを利用
右向き三角1スマートフォンの利用はパソコンを越えた63.3%
・わが国のインターネットの利用の人口普及率は2019年時点で89.8%
(総務省の通信動向利用調査)
・若年層や高齢者層でのインターネット利用が伸長。今後も引き続き高い水準で推移と想定
・スマートフォンの利用が急拡大、2019年は63.3%
(自宅のパソコン50.4%、携帯電話は10.5%、タブレット型端末器23.2%)
・スマートフォンを第一に想定したコンテンツやサービス作りが重要な時代

右向き三角1テレビを超える広告費
・インターネット広告は、インターネット広告費は2兆1,048億円
・2019年の総広告費は6兆9,381億円の30.3%を占めるまで拡大
・テレビメディア広告費は1兆8,612億円、既にインターネット広告が上回る。

右向き三角1実店舗離れが加速
・EC化率が我が国よりも高い米国、英国の実店舗の状況と比較すると興味深い。
・日本の実店舗1店舗あたりの人口は128人、米国は306人、英国は216人
・飲食料品における1店舗あたりの人口は、日本424人に対し、米国2,002人、英国682人
・アパレルでは日本904人に対し、米国2,274人、英国1,624人
・日本は、小売の実店舗が普及しアクセスが良いことがEC化率が欧米と比べても低い一因か。
・消費者の実店舗離れが進行している。
・直近3年間における実店舗の利用頻度の変化で
 「非常に減った」「少し減った」の回答の比率が高いのは、
 「書店」34.4%、「アパレル専門店」32.2%、「百貨店」29.0%
・実店舗へ行かなくなった理由の回答は、
 「接客が面倒」「レジに並ぶのが面倒」「実店舗へ行くこと自体が面倒」

右向き三角1コロナが収束すればネット予約の飲食店も成長産業
・2019年の飲食店のネット予約は7,290億円と推定、14.34%の成長率。
・平成30年の我が国の外食産業市場規模は25兆7,692億円
・学校病院などへの集団給食や、旅客機の機内食を除くと約22兆円。
・理論的にはこの数値がネット予約の対象となり得る最大値

右向き三角1今後、消費金額が大きい高齢者向けのサービスに期待
・2019年の個人のスマートフォン保有状況は、
 20代93.3%、30代90.6%、40代88.0%、50代85.6%
・総務省統計局の家計調査は、
 世帯主が20歳代の世帯の1か月の消費支出は177,308円、40歳代は306,151円、
 50歳代は302,584円、スマートフォンの保有率が高まり消費支出額が
 大きい高年齢層によるスマートフォンを通じた購入が
 電子商取引市場拡大のキーとなり得る可能性がある。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:33| 犬も歩けば棒に当たる