オーライ!ニッポン

新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため、政府は今年度の第2次補正予算に2兆円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額を発表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により不自由している国民にとっても再生に向けて貴重な税金が支出されます。ぜひ有効に活用して新たな生活に向けて活動の糧になることを願います。

地方創生臨時交付金として、支援される、１次補正予算及び２次補正予算合わせて３兆円の交付金が予算化され、どのように活用できるかの事例集が公表されています。
　
新型コロナウイルス感染症への地⽅における様々な対応・取組を全⼒で⽀援するため、地域の実情に応じて、家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応を後押しするとともに、「新しい⽣活様式」等への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦を拡充する。
地方創生臨時交付金（内閣府地方創生推進事務局HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

１．２次補正予算計上額：２兆円（１次補正予算計上額と合わせて３兆円）
　
２．所管　　内閣府（地⽅創⽣推進室） ただし、各府省に移し替えて執⾏

３．交付対象等

　（１）交付対象 ︓実施計画を策定する地⽅公共団体（都道府県・市町村）
　（２）交付⽅法 ︓実施計画に掲載された事業（※）に対し、交付限度額を上限として交付⾦を交付
　　※ 第２次補正予算における国庫補助事業の地⽅負担分については、
　　　第１次補正予算の臨時交付⾦の未配分額により措置
　（３）交付限度額︓
　　　�@ 家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応分（１兆円程度）
　　　　⼈⼝・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定
　　　�A 「新しい⽣活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分（１兆円程度）
　　　　⼈⼝、年少者・⾼齢者の⽐率、財政⼒等に基づき算定
４．使途
　　地⽅公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する
　　　�@ 家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応
　　　�A 「新しい⽣活様式」等への対応

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf


第1部
　新型コロナウイルス感染症に対する対応（医療提供体制の整備、感染拡大の防止策）として実施することが想定され、地方創生に資すると考えられるものの一例

第2部
　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援として実施することが想定され、地方創生に資すると考えられるものの一例


地方、農林漁業や農山漁村地域の支援に関しては、次のような項目で支援。

23.密集軽減のための輸送能力増強事業

24.公共交通（バス、鉄道、旅客船、航空等）応援事業

25.地域公共交通機関の高度化支援事業


26.子ども食堂臨時代替事業
　3密防止の観点から、いわゆる子ども食堂等が活動できない場合に、地方公共団体が、従来実施していた場所での食事の提供活動の代替として、町内の食堂等を組織しテイクアウトの商品を必要な子ども等に提供するのに必要な経費に充当。

27.ふるさとを遠くで見守る応援事業
　いわゆる関係人口や親元を離れた学生等が、あえて当該地域を訪問しない場合に、地方公共団体が、営業休止要請等の影響を受けている関係者などの参画も得ながら、情報発信や当該地域のコメや花、野菜、畜産物、水産物、木工品、工芸品等の名産品等を購入し送付等する取組に充当。

43.宿泊業生産性・おもてなし向上支援事業

47.学校給食関連事業者等への応援事業

54.地元産材活用支援事業


55.地産地消（国産国消）推進のための直売所や自動販売機等設置推進事業

56.新規市場開拓支援事業
　他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、離島、中山間地域などの条件不利地域において、事業者が行う、新たな販路を開拓するために行う市場調査のための出荷や初期の物流ルート立ち上げ時等の初期費用の一部について支援。

57.生産性向上へ取り組む事業者への支援事業

58.農林水産物の生産・流通・小売業者による流通改善支援事業

60.棚田を守る保全活動推進事業

61.鳥獣害対策及びジビエ利用確保事業

62.地域の小さな拠点の底力養成事業


63.小さな拠点活動応援事業

64.生涯活躍のまちづくり応援事業（日本版CCRC）
　地方公共団体が、都市部等で雇用や活動の場を失った者を、感染症防止に留意した上で、生涯活躍のまちの担い手として受け入れるために必要な中間支援組織等の取組に必要な経費を支援。また、生涯活躍のまちの中核的な担い手となる法人に対して、コミュニティ活動等に要する経費を支援。


65.地域のソーシャルビジネス、ＮＰＯ支援事業
　地域のために様々な活動を行っているＮＰＯやソーシャルビジネスを実施している企業が、感染症拡大防止のためのステージを十分踏まえながら、感染症対策に関連して地域の抱える課題に対して様々な活動を強化する際に、奨励金等により支援。

66.リモート関係人口創出・拡大事業
　地域を訪れないでも継続的に様々な形で携わってくれる関係人口を創出・拡大するため、地方公共団体が、地域の団体や広域的な中間支援組織等に対して委託し、地域の課題や魅力を掘り起こし、発信し、魅力を高めるための取組の実施を支援するなど、関係人口を創出・拡大等するために必要な経費に充当。


69.地域の魅力の磨き上げ事業
　地方公共団体が、感染の収束を見据え、地域の多様な資源（棚田やジオパーク、文化資源、古民家・集落、城、寺等）を活用した着地型の観光コンテンツ（農泊、寺泊、城泊等）の開発・発信を自ら実施するのに充当又は取り組む事業者等の必要な経費の一部を支援。

70.地域の名産品魅力発信事業
　他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地方公共団体が、地域内の特産品を地域内外にPRするため、その商品パッケージのデザインやホームページ・動画の作成等をフリーランスのデザイナーや地域の団体等に委託する経費に充当。

74.地域の基礎的活力養成事業
　将来の生産力・観光の魅力の増強も見据え、寺社仏閣などの観光地周辺、集落、海辺や漁場、森林での清掃活動や多言語看板の設置、地域住民主体のweb勉強会の開催やまちづくり情報の発信等の活動を行う地域団体やＮＰＯ、森林組合、漁協等に対して活動費の一部を支援。

75.在宅勤務導入支援事業
　他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域の中小企業が在宅勤務やweb会
議・研修等のリモートワークを推進するために、必要な機器等や地域・施設内での５Gインフラを
整備する際にその経費の一部を支援。

76.ワーケーション等支援事業
　他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、事業者に対して、地域内の宿泊施設、温泉、自然地や空き家等の地域資源を活用し、ワーケーションやリモートワーク、サテライトオフィスの設置などのための通信環境の整備や施設の改修、活用促進活動などを行う活動に必要な経費の一部を支援。

85.インキュベーション促進観光対応等空き店舗活用等事業
　外出自粛等の影響を受けている温泉地等で、地域の魅力を向上等させるために、地方公共団体が空き店舗等を買い入れ、または借り入れ、必要な改修を実施したうえで、新規起業家やチャレンジショップ等に貸し出すのに必要な経費に充当。

88.地域活性化ソーシャルビジネス支援事業
　自宅にいながら地方の課題解決に取り組みたいと考えている、都市部の人材を掬い上げ、地域課題に取り組む現場へとつなげる活動を行う中間支援組織等に、コーディネート費用等の一部を支援。

89.地域で宿泊体験・レビュー事業
　地方公共団体が、地域の住民に対し、普段行かない地元の宿泊施設への宿泊費の一部を支援し、地域の食文化、体験プログラムなど、実際に泊まった経験や地域の魅力を全国に発信。

91.農泊・修学旅行受入準備事業
　他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、収束後の農泊、子ども農山漁村体験、修学旅行等の再開を見据え、受け入れ側団体において、コンテンツの磨き上げや追加クーポンの発行、情報発信等に必要な経費を助成するのに充当。

101.移動スーパー等による地域の生活支援事業
　他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、中山間地域の小さな拠点や郊外住宅団地内等の買い物難民を支援等し、あわせて高齢者や単身世帯の見守りの役割も担う移動スーパーの事業等に対し必要な経費の一部を支援。