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2020年03月18日

農業と土地の話。

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日本の農業者の減少が止まらない。平成22年には、260.6万人いた農業者が平成31年は、168.1万人になった。農業者の平均年齢は67歳である。
世界的には、人口増加による食料の奪い合いが危惧され、農業(食料)危機への不安が増加している。農業の機械化、ロボット化により少人数の農業のスマート農業も進められているが、何より現在の農家の高齢化に追いつけないのだ。
農業は人類史上もっとも古い産業であると思っている。過去どのように農業・食料増産にむけて時の権力は誘導していたのか。
移民の国、アメリカ合衆国では、ホームステッド法というアメリカ西部の未開の土地を無償で提供する法律が1862年に制定された。かつてNHKで放送されていた大草原の小さな家で、チャールズ父さんが開拓していたのもこの法律により土地を得たかららしい。
リンカーン大統領が公有地の無償提供に署名した。家族愛とともに鍬を振るう父さんの逞しさが強烈に印象に残っている。アメリカは、西部開拓が加速し、アメリカンドリームの礎を作ったという。西部にいけば農地が得られる南北戦争の北軍に対する支持も強まった。
日本では、自分が耕した畑は永年私財となる墾田永年私財法が743年に発布された。
奈良の大仏を作った聖武天皇の御代である。墾田永年私財法の結果、田畑の開発が進むが資金のある権力者にその土地が集まる荘園が各地に発生し、そしてその荘園を管理する武装集団として武士が生まれる。
現代、日本の若者が農山漁村に移住する、田園帰農が話題となっているが、農家になるには、農業を学び、住む家を確保し、農地を借りるとか確保し、農機具などを用意し全て自前の努力で参入しなくてはならない。そのうち最もハードルが高いのは、農地の入手である。
今も昔も条件の良い農地はなかなか入手できないが、もし、ホームステッド法のアメリカのように、5年その地に居住し耕せば、土地が無償で手に入ったら耕作放棄地は解消されるであろうか。
67歳でも農業で働けるということは素晴らしことでもある。元気なうちは働いて自由になるお金を稼ぐ、社会のために役立つことが農業にもあるとおもう、
真っ当に働く人が報われる社会が目安のひとつが農業で暮らしていける社会ではないだろうか。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 19:40| 犬も歩けば棒に当たる