CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2019年12月11日

過疎地域において、定住、地域維持・おこしにつなげる法律が成立しました。

shinbun_man.png
今国会(第200回臨時国会)で、地域活性化に関する重要な法案が審議され法律が成立しました。

★定住、地域維持・おこしにつなげる法律である【地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律】です。

この法律は、人口減少が著しい地域において、農業や漁業など地域産業の担い手不足を解消するため、人材派遣を行う「特定地域づくり事業協同組合」を設立し、事業収益と国等の財政支援により運営して、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的としたものです。

 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000493818.pdf

特定地域づくり事業協同組合に対する財政支援として、事業協同組合は人材を供給した組織から契約に基づく対価を受け取るものとする。
農業においては中山間地支援を前提とした適正対価、林業においては森林環境整備の支援を前提とした適正な対価があり、介護、商業等々も同様であるが、その対価を人件費等に充当してもなお不足分が予想され、国及び地方公共団体からの財政支援が必要となるのではないかというので、今後財政支援策について詳細に検討されると考えられます。

日本農業新聞 12月11日(水)付けで、この法案のことが詳しく紹介されています。
https://www.agrinews.co.jp/p49455.html

見出しは、
人口急減地域に働き手
事業協同組合 各地で設立へ
農業、飲食店、介護業
若者定住の受け皿に

新法の活用により、雇用保険や年金など社会保障を確保し通年雇用しタ業で働いてもらうことを
想定しています。
これは、夏場だけ忙しい農業、冬場だけ多忙なスキー場、など年間の仕事の需要が偏在する
農山漁村地域で組合で仕事を上手く調整し年間を通じた働く場を確保することができると
しています。
では、若者がやりがいをもって働ける環境づくりや地域内の連携が鍵となるとし、
政府・与党は組合運営費の2分の1を基本的に公費から支援する方針としています。

記事では、まずはJAや地域の中小企業などみんなで将来の地域のあり方を話し合って、
欲しいとむすんでいます。

これから自然や農林漁業や観光交流など若い人が自分のやりたい仕事と
地域の資源をビジネス化し地域全体で仕事おこしを協力していくことが重要になるでしょう。
しっかり地域の現状を見つめるとともに、働く人の意向や、スキルアップの機会なでも
提供しつつ持続的に組合が事業を展開できることを期待しています。
我々も応援できるよう、さらに情報収集を進めるとともに、求められるサービスも
検討していきたいと思います。

(厚生労働省)『労働者派遣法の特例』を含む地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について
https://www.jassa.or.jp/information/detail.php?mode=detail&id=1010
posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:39| コミュニティビジネス