オーライ!ニッポン

未来の日本はどうなるのか人口知能（AI）を使ったシュミレーション結果をもとに、京都大学と日立製作所が2017年9月5日に「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」を発表している。

結論から言えば、「都市集中型」と「地方分散型」の２つの進む道があり、財政上は、「都市集中型」。しかし個人の健康寿命や幸福感は「地方分散型」としている。

さらに、今から8〜10年後に、都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはない。という。どちらかの道を選択し実行しなければならない。

持続可能な地方分散シナリオの実現には、約17〜20年後まで継続的な政策実行が必要であり、持続可能シナリオへ誘導するには、地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて経済循環を高める政策を継続的に実行する必要があるとしている。

１．問題の設定や情報収集は人（専門家）が行い、
２．シナリオ列挙、要因分析はAIが行い
３．そのシナリオの評価、価値判断、政策提言は人（専門家）が行った。

詳細は、日立のニュースリリースのページをご覧ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/09/0905.html



このシュミレーションを行った京都大学の広井 良典先生は、現代ビジネスWEBサイトでも2050年まで日本は持つのか？AIが示す「破綻と存続のシナリオ」として解説している。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55695

●ニュースリリースの一部を抜粋

AIは、2018年から2052年までの35年間で約2万通りの未来シナリオ予測を行い、23個の代表的なシナリオのグループに分類した。
大きく「都市集中型」と「地方分散型」のシナリオで傾向が2分されたため、「都市集中型か、地方分散型か」、またその社会が「持続可能か、破局的か」の2つの観点で、シナリオのグループ同士がいつ、どのように分岐するかという時期と要因を解析している。

�T　2050年に向けた未来シナリオとして主に都市集中型と地方分散型のグループがある。

a) 都市集中シナリオ
主に都市の企業が主導する技術革新によって、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって政府の財政は持ち直す。

b) 地方分散シナリオ
地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大する。ただし、以下に述べるように、地方分散シナリオは、政府の財政あるいは環境(CO2排出量など)を悪化させる可能性を含むため、このシナリオを持続可能なものとするには、細心の注意が必要となる。

�U　8〜10年後までに都市集中型か地方分散型かを選択して必要な政策を実行すべきである。

　今から8〜10年後に、都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはない。
持続可能性の観点からより望ましいと考えられる地方分散シナリオへの分岐を実現するには、労働生産性から資源生産性への転換を促す環境課税、地域経済を促す再生可能エネルギーの活性化、まちづくりのための地域公共交通機関の充実、地域コミュニティを支える文化や倫理の伝承、住民・地域社会の資産形成を促す社会保障などの政策が有効である。

�V　持続可能な地方分散シナリオの実現には、約17〜20年後まで継続的な政策実行が必要である。

　 地方分散シナリオは、都市集中シナリオに比べると相対的に持続可能性に優れているが、地域内の経済循環が十分に機能しないと財政あるいは環境が極度に悪化し、(2)で述べた分岐の後にやがて持続不能となる可能性がある。これらの持続不能シナリオへの分岐は17〜20年後までに発生する。持続可能シナリオへ誘導するには、地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて経済循環を高める政策を継続的に実行する必要がある。