平成30年度食料・農業・農村白書が2019年5月に発表された。
3つの特集(@多発した自然災害からの復旧・復興、A現場への実装が進むスマート農業、B広がりを見せる農福連携)と3つのトピックス(@農産物・食品の輸出の拡大、A規格・認証・知的財団の活用、B消費が広がるジビエ)が取り上げられている。
2018年は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第24号等により甚大な被害が発生し、農林水産関係の被害額は、東日本大震災(2兆3,841億円)のあった2011年を除くと過去10年で最も被害額が多い5,679億円となった。
過去10年間は、被害額が少ない年、多い年が交互になっており、しかも年々被害額が増加している。農産物の被害も大きいが、農地や農業関連施設の破壊、さらに山崩れ等の林野関係の被害額も大きく、生産基盤へのダメージは大きい。
また、生産性の向上や規模拡大、作物の品質向上、新規就農者等への技術の継承、高度な農業経営を実現するスマート農業技術の実装が進んでいると解説。
自動走行トラクターの本格販売が開始や中山間地域にも活用できるリモコン式自走草刈機も販売。
傾斜地でも走行可能で、作業負担の大幅な軽減や安全 確保に貢献。さらに、機能を絞り込んだ低価格の無人草刈機も開発中としている。
トピックスでは、
@農産物・食品の輸出の拡大は、6年連続で順調に伸びて、9,068億円。2019年の1兆円輸出の目標を目指している。
B消費が広がるジビエは、2017年度に食肉処理施設で処理された野生鳥獣のジビエ利用量は、前年度に比べ3割増加の1,629t、特に鹿は149t増加して814t食用に、ペットフードには、223t増加して373t使われているとしている。
しかし捕獲頭数全体に占めるジビエ利用のために処理された野生鳥獣(鹿、猪)の割合は、猪5.1%、鹿10.6%となっている。ジビエの消費が増えれば農産物の鳥獣被害減少のみならず、新たな産業化にもなる。国産ジビエの認証制度も制定され安全性アピールの取り組みもはじまっている。
ジビエの全国的な需要拡大に向けたプロモーションとして、ジビエを提供する飲食店やイベント情報を集約したWEBサイトの開設やジビエ料理を食べる機会を創出するためのイベント「全国ジビエフェア」を推進している。ジビエ料理コンテストの実施により多様な食べ方が広まると消費にもつながるだろう。低カロリー高栄養価の食材としても注目されている。
食品産業の国内生産額は、2017年は99兆円。9道県においては、全製造業に占める食品製造業が第1位になっており、地域経済においては今なお極めて重要な産業である。一方、食品ロスは、年間634万tと推計され国民一人あたり年間51キログラム、一日あたり換算だと139グラム(茶碗1杯程度のご飯の量に相当する)が無駄に捨てられている。もったいない。
農林水産省 平成30年度 食料・農業・農村白書(令和元年5月28日公表)
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h30/index.html
タグ:食料・農業・農村白書
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