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2021年01月15日

第18回オーライ!ニッポン大賞 只今募集の準備中!!!

準備中.jpg

オーライ!ニッポン大賞について(予告編)
只今募集の準備中!!!もうしばらくお待ちください。

諸手続きが済み次第、募集を開始します1月下旬頃を予定
募集開始時には、(一財)都市農山漁村交流活性化機構のホームページでも
お知らせすると同時に本ページも更新します。

都市と農山漁村の往来(おうらい)を盛んにして、日本を元気(All right)に!
都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)は、都市と農山漁村のオーライ(往来)の活性化事例を表彰する「第18回 オーライ!ニッポン大賞」を募集します。

「オーライ!ニッポン大賞」は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものであり、募集は「オーライ!ニッポン大賞」(主に組織と団体)と「オーライ!ニッポンライフスタイル賞」(主に個人)の2種類があります。

審査は学識経験者などで構成される審査委員会によって行います。

募集期限:2021年3月24日(水曜日)まで(当日消印有効)

★オーライ!ニッポン大賞
 都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取組を表彰します。
 個人でも団体でも応募できます。団体は法人格の有無を問いません。

 ・グランプリ(内閣総理大臣賞) 1件 副賞15万円
 ・オーライ!ニッポン大賞 3件程度 副賞5万円
 ・審査委員会長賞 3件程度 副賞3万円
 (副賞は賞金です。)

 3つの部門で募集します。(部門を重複して応募できます)

 1)学生若者カツヤク・都市のチカラ部門
F (株)日向屋代表取締役 岡本和宜.JPG
  主に30代までの若者の活躍や主に都市側からの働きかけによって推進されている活動。
 
 2)交流イノベーション部門(コロナ禍での工夫等)
静岡文化芸術大学引佐耕作隊.jpg
 ・新型コロナウイルス禍により、新たにはじめられた農山漁村支援の取り組み
 ・関係人口創出に向けた新たな取り組み
 (自分のお気に入りの農山漁村地域に定期的に通う、
  あるいは頻繁に通わなくても何らかの形で
  農山漁村地域を応援してくれるような人たち)
 ・起業、創業等農山漁村を舞台に都市との交流の取り組み
 ・その他、これまでにない都市と農山漁村の交流や
  ライフスタイルを推進すると取り組み

 3)農山漁村イキイキ実践部門
1あばそん.jpg
  主に農山漁村側からの働きかけによって推進されている活動。
  オーライ!ニッポン大賞は、都市と農山漁村の交流の取組すべてが対象です。
  様々な分野からの応募をお待ちしています。

   たとえば、グリーン・ツーリズム、企業・大学等の社会貢献、コミュニティ活動、
   2地域居住や定住の促進、起業と雇用(農林漁家民宿・レストラン等)、
   環境保全・活用(棚田や里山・里海など)、
   教育(体験型教育旅行、キャリア教育、環境教育等)、
   農商工連携、伝統文化や食文化の発掘・保全・活用、
   医療福祉との連携、等々。


 ★オーライ!ニッポン ライフスタイル賞
  UJIターンにより都市部から移住するなどして、
  農山漁村で魅力的なライフスタイルを実践している個人を表彰します。

  たとえば・・・
  ・交流イベントや古民家活用等を通じて、 移住者や交流人口の増加に貢献している人。
  ・農山漁村の地域資源を活かして起業
   (民宿、 レストラン、体験ビジネスなど)している人。
  ・半農半X等

  3件程度 副賞3万円

▲オーライ!ニッポン(都市と農山漁村の共生・対流)とは?
 都市(まち)と農山漁村(むら)の往来(おうらい)を活発にすることで、
 日本の元気(All right)をめざす国民運動です。
 「共生」は都市と農山漁村が共に支え合う様を、
 「対流」は相互の交流が絶え間なく繰り返される様を、表現しています。


●募集要領・応募用紙等
 右向き三角1第18回オーライ!ニッポン大賞 募集要領
 1.第18回オーライ!ニッポン大賞募集要領.pdf

 右向き三角1第18回オーライ!ニッポン大賞 募集パンフレット
 2.第18回オーライ!ニッポン大賞募集パンフレット.pdf
 
 右向き三角1第18回オーライ!ニッポン大賞 応募用紙(word)
 3−1 第18回オーライ!ニッポン大賞応募用紙(word).docx

 右向き三角1第18回オーライ!ニッポン大賞 ライフスタイル賞応募用紙(word)
 3−2 第18回ライフスタイル賞応募用紙(word).docx

■最近の(第17回、第16回、第15回)の受賞者の紹介
 
 ・第17回オーライ!ニッポン大賞(令和元年度)
  第17回オーライニッポン大賞.pdf

 ・第16回オーライ!ニッポン大賞(平成30年度)
  https://www.kouryu.or.jp/wp-content/uploads/2019/03/16thohraibrochure.pdf

 ・第15回オーライ!ニッポン大賞(平成29年度)
  https://www.kouryu.or.jp/wp-content/uploads/2018/11/dai15kai.pdf


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:22| オーライ!ニッポン

2021年01月12日

農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー動画配信第3弾

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農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー動画配信第3弾

(一財)都市農山漁村交流活性化機構主催、
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの
最新講義動画を有料配信します。

令和2年度第3回(通算143回)
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー

【東日本大震災を機に気仙沼に移住した若者と地元の若者が起こす
ローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社】
【講師】一般社団法人まるオフィス 
    代表理事 加藤 拓馬 氏(宮城県気仙沼市)


加藤さんが代表を務める一般社団法人まるオフィスは、
宮城県気仙沼市で活動するまちづくり会社。
東日本大震災を機に気仙沼に移住した若者と地元の若者が
2015年春に立ち上げました。

日本社会は都市集中型か地域分散型かの選択を
迫られるなかで、ローカルが元気であるためには
「学び」をアップデートする必要があります。
絶対解を丸暗記する教育でも、
まちの持続性のための教育でもない。

それでは、どんな学び?私たちは気仙沼という、
いちローカルから、教育や人材育成を通して、
わくわくしている人が輩出される地元の仕組みづくりを
❶ 教育パートナー事業
❷ 若者向け人材育成事業
❸ エンゲージメント事業(地域内×外で起こる挑戦を応援)
の3事業で挑戦しています。

講義動画は、「Vimeo」という動画配信サービスを活用しています。
1件3,000円(PeyPal決裁)にて視聴いただくことができます。
(1回購入いただくと、当該講座を何度でも視聴が可能です。)
配信サービスのご利用は以下のURLにアクセスしてください。
https://vimeo.com/ondemand/r0203machimuraseminarpre
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●第3回(通算143回)セミナー
【東日本大震災を機に気仙沼に移住した若者と地元の若者が起こす
ローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社】の講義(57分)内容は、

1.自己紹介
2.宮城県気仙沼市について
3.まるオフィスとは
4.まるゼミとは
5.まるゼミメソッド
6.まるゼミ近況
 ・学びを止めるな
 ・バーチャル文化祭
 ・オンライン化
 ・高校生のマイプロジェクトアワード
 ・探求学習コーディネーター
7.2020年代におこること
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バックナンバー2020年度
★1回(通算141回)
【デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ
「38県138団体が参加したオンライン移住フェア」】
【講師】 LOCONECT合同会社 代表(総務省地域創造アドバイザー)
泉谷 勝敏 氏(山口県周防大島町)の動画配信は、
こちらからご覧ください。
https://vimeo.com/ondemand/machimuraseminar0201
農コミ、見逃し配信チラシ.jpg

●第1回セミナーの配信動画のレジュメ
 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/331
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バックナンバー2020年度
★第2回(通算142回)
【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー
 祭りを媒体に変わるコミュニティ】
【講師】一般社団法人マツリズム 代表理事 大原 学 氏
    マツリズム公式サイト https://www.matsurism.com/
    動画配信は、こちらからご覧ください。
    https://vimeo.com/ondemand/machimuraseminar0202
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●第2回セミナー配信動画のレジュメ
 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/355
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今後も順次開催したセミナーの講義部分を配信しますのでご期待ください。
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:56| コミュニティビジネス

2021年01月08日

第18回オーライ!ニッポン大賞実施計画

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只今、オーライ!ニッポン大賞の募集準備を進めています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により全国各地で様々な影響が出ています。
このコロナ禍にあって、農林水産業や自然の体験や農山漁村の生活が今更に見直されつつあります。
2度目の緊急事態宣言が発令され状況下ですが、今回の第18回オーライ!ニッポン大賞は、
3つの部門を少し整理し、コロナ禍の取り組みを将来へ繋げていくような新たな展開の芽を育てたいと考えています。

・「若者カツヤク・都市のチカラ部門」(2つ部門を一緒にしました)
・新たに「交流イノベーション部門」を立てました。
・従来の「イキイキ農山漁村」との3本柱としました。

新設の「交流イノベーション部門」は、
新型コロナウイルス感染症蔓延禍のなかで、
心が折れそうになりながらも、なんとか新たな取り組みを
はじめている関係者を讃え、応援しようと思い創設しました。

・新型コロナウイルス禍により、新たにはじめられた農山漁村支援の取り組み
・関係人口創出に向けた新たな取り組み
(関係人口とは、自分のお気に入りの農山漁村地域に定期的に通う、
あるいは頻繁に通わなくても何らかの形で農山漁村地域を応援してくれるような人たち)
・起業、創業等農山漁村を舞台に都市との交流の取り組み
・その他、これまでにない都市と農山漁村の交流やライフスタイルを推進すると取り組み

また、コロナウイルス禍により交流事業が停止・延期しているなど、
対前年比を大きく下回る団体についても
過去の取り組みを評価していきたいと考えております。

各種、申請作業等実施しながら募集の作業も進めてまいります。
引き続き、関係者のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


第18回オーライ!ニッポン大賞実施計画

T スケジュール

〇 募集開始          1月下旬から

〇 募集締め切り        令和3年3月24(水)

〇 事前書面審査        4月上旬から下旬
 
〇 審査委員会(各賞選定)   4月下旬〜連休明け

 (審査委員会は、状況に鑑み、オンライン開催をも視野に入れています。)

〇 表彰式           令和3年7月頃に開催
(新型コロナウイルス感染状況によっては、オンライン開催する予定です。)


U 審査方針

新型コロナウイルス感染症の拡大により都市農村交流事業や農山漁村体験学習の機会の中止、延期が多数でているなかで、対前年比を大幅に下回る交流事業成果であっても過去の実績を考慮して、評価するものとします。

また、本年度の厳しい状況下において、将来を見据えた新たなオンラインによる都市農村交流、関係人口創出、さらにコロナ禍において注目されている農山漁村地域でのテレワーク、サテライトオフィス、休暇を取り入れながらテレワークするワーケーション、SDDs等の新たな取り組みにチャレンジにも評価するものとします。
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 20:25| オーライ!ニッポン

2021年01月07日

公益財団法人 日本離島センター職員募集のお知らせ

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公益財団法人 日本離島センター職員募集のお知らせ


国民運動「オーライ!ニッポンの仲間」である
日本離島センターは令和3年4月採用予定職員を募集しています。

昭和41年2月、離島振興推進にあたっての拠点組織として、
全国離島振興協議会を母体に設立された公益法人。
離島の自主的・創造的な振興活動の推進、支援に関する事業を行い、
離島住民の生活の安定と福祉の増進を図り、
あわせて国民経済の発展に寄与することを目的に活動しています。


★応募資格
 @令和3年3月、4年制大学卒業または大学院修了見込みの者
 A4年制大学卒業後、おおむね3年以内の者(25歳以下)

★職種
 総合職(調査研究・企画・広報宣伝・総務等)

★受付期間
 令和3年1月12日から2月19日(必着)の期間内に
 応募書類を郵送のこと。

★詳細及び問い合わせ先
 (応募書類、採用条件、選考方法等はWEBサイトを確認ください。)
 〒100−0014
 東京都千代田区永田町1−11−32 全国町村会館西館5階
 公益財団法人 日本離島センター
  http://www.nijinet.or.jp/



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:57| オーライ!ニッポン

パンがなければ何を食べるか

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新年おめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

密にならないように日時をずらし初詣は近所の神社に。
人けの少ない静かな正月でした。

世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は、
命と生活を奪い、飢餓が急増していると国連は報告しています。

食べることもままならない世界の人々がいるなかで
我国は、食べ残し、売れ残り、消費期限が近いなど、
食べられるのに捨てられてしまう食品「食品ロス」が
年間600万トンを以上。
年頭にもう一度、大切な食べものを
きちんと無駄なく食べきることを心に誓いました。

科学技術が進んだ現代でも、
対策に苦労するのが、感染症の蔓延と自然災害
人類の歴史は、この二つとの闘いといっても過言でないでしょう。
(紛争、戦争も土地、食料=財産と考えると、食料を巡る争い遠因と
考えても良いと思います)

飢餓、飢饉は天候との関係が深く、
長雨、大雨、冷害、全く雨が降らない旱魃などが原因となります。
自然災害としては、大地震や火山噴火の大災害もあります。

食料が無くなれば体力も落ち、
引いては疫病にかかる人も多数いたでしょう。
食料は誰かが作り提供してくれると安心する前に、
自分の体を守る食べ物について少し
考えてみようではありませんか。

農林水産政策研究所の「世界の食料需給見通し
(現在から10年後の見通し)では、
2029 年における 世界の食料需給見通し
― 世界食料需給モデルによる予測結果 −
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_mitosi/index.html

予測の結果

新型コロナ・ウイルスの発生等による世界的な不透明感がさらに強まっている。
今後は、インド、南・東南アジア等の新興国・途上国において
比較的高い経済成長率が維持されるとみられるが、
先進国における経済成長はまちまちであり多くの国で鈍化する傾向が見られ、
途上国においても中国等の新興国を含めて
これまでに比べて成長がやや鈍化するとみられることから、
中期的に世界経済はより緩やかな成長となる見込みである。

このため、世界の穀物等の需要の伸びは、
新興国・途上国の一部で追加的な需要の伸びが緩やかとなることから、
やや鈍化する傾向を強める一方で、
アジア・アフリカ等の総人口の継続的な増加、
緩やかな所得水準の向上等に伴う新興国・途上国を中心とした
食用・飼料用需要の増加は続き、
穀物等の需要はこれまでの伸びに比べて
緩やかで継続して増加することが見込まれる。

供給面では、穀物等の収穫面積の伸びがほぼ横ばいとなる一方で、
穀物等の生産量は、主に単収の上昇によって増加することが見込まれる。
ただし、世界の穀物等の需要量と供給量の増加はほぼ拮抗しつつも、
穀物等の国際価格は、やや弱含みの傾向を強めつつ
ほぼ横ばいの推移となる見通し。
としている。

世界的に農民が減少傾向にあり、耕作地が土壌流出などの環境悪化により
減少傾向にあっても農業技術の進化などにより収量
(単収の伸びが継続することを前提)は増加傾向としている。


ニッポン食べ物力見っけ隊(全体版)(PDF : 4,861KB)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/panfu1-37.pdf


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:21| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月25日

福井市の地域おこし協力隊員の募集(2021年1月8日まで)役割はオリーブを中心とした新たな地域ブランドの創出や、棗地区を含む越前海岸エリアの活性化

三里浜オリーブカルメリーナ.png


募集チラシbosyuutirashi12-25-202001.jpg



福井市の地域おこし協力隊員の募集(2021年1月8日まで)


地域おこし協力隊を募集する福井市「棗(なつめ)地区」は、福井市の北西部に位置する自然豊かな地域です。日本海に面しており、沿岸部には「三里浜(さんりはま)」と呼ばれる、なだらかな砂丘地がひろがっています。
このような土地柄を活かし、3年前から地域をあげて『オリーブ』の栽培をはじめました。
生産者や地域住民と連携し、オリーブを中心とした新たな地域ブランドの創出や、棗地区を含む越前海岸エリアの活性化に取り組んでいただける方を募集します!

三里浜オリーブ カルメリーナ
(三里浜砂丘地園芸産地振興協議会)のページ
https://www.sanrihama-olive-carmelina.com/

令和2年度福井市地域おこし協力隊募集要項
募集のページ
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/chiikiokoshi.html


福井市は、福井県の北部に位置する、人口約26万人の都市です。
市内は公民館区ごとに48の地区に分かれており、地区ごとに地域資源を生かした特色あるまちづくりを行っています。

今回、地域おこし協力隊を募集する「棗地区」は、福井市の北西部に位置する、自然豊かな地域です。日本海に面しており、沿岸部には「三里浜」と呼ばれるなだらかな砂丘地が広がっています。
三里浜砂丘地は、らっきょうや西瓜、梅、桃、葡萄などが栽培され、園芸産地として発展してきましたが、近年は、農業経営者の高齢化と若者の農業離れ等によって休耕地が徐々に増加し、圃場の荒廃が進んできました。

このような状況を打破するために、2017年に「三里浜砂丘地園芸産地振興協議会」を設立し、産地再生に向けて、新たに「オリーブ」の栽培をはじめています。

そこで、地域おこし協力隊には、生産者や地域住民と連携し、オリーブを中心とした新たな地域ブランドの創出や棗地区を含む越前海岸エリアの活性化に取り組んでいただきます。

1. 募集人員    地域おこし協力隊1名

2. 活動地域    福井市棗(なつめ)地区

3. 職務内容

(1)「オリーブ」を中心とした新たな特産品の創出
  ・オリーブオイルの生産及び商品化・販売のサポート
  ・県内外への販路開拓
  ・プロモーションの実施
(2)園芸産地再生プロジェクト
  ・三里浜砂丘地園芸産地振興協議会の運営サポート
  ・三里浜砂丘地収穫祭の企画・運営
  ・果樹栽培の推進と地域資源の発掘
(3)棗地区を含めた越前海岸エリアの活性化
  ・公民館やまちづくり団体との連携
  ・越前海岸盛り上げ隊との連携(観光コンテンツの創造)

4. 求める人材像
【人格】
  ・明るく社交的な性格で、農業が好きな方(経験不要)
  ・積極性がある方

【得意分野】
  ・コミュニケーションが得意な方
  ・園芸産地の再生に向けて多様なアイディアを出し合える企画力がある方
  ・周辺地域・他産地との連携事業を起こせる折衝力がある方
  ・県内外とのネットワークがあり、特産品の販路開拓に向けて熱意を持って取り組める方
  ・SNS(Facebook、Instagram等)による情報発信が得意な方

5. 任用形態・期間

 福井市会計年度任用職員(パートタイム職員)として任用します。
 任用期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までとします。
 ※年度ごとに任用を更新します。令和3年4月1日から最大3年間任用可能です。

6. 任用要件

(1)生活の拠点を三大都市圏をはじめとする都市地域等から福井市棗地区
  または棗地区の周辺地域へ移し、住民票を異動することが可能な方
(2)心身共に正常な状態で誠実に協力活動が遂行できる方
(3)地域おこし活動に意欲と情熱があり、地域になじむ意思がある方
(4)地方公務員法第16条に規定する一般職の職員の欠格条項に該当しない方
(5)任用開始時点で普通自動車第1種運転免許を取得している方、
  または、任用開始後6か月以内に取得することができる方
(6)活動に要する車両を自ら用意することができる方

令和2年度 福井市地域おこし協力隊募集要項
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/chiikiokoshi_d/fil/bosyuuyoukou.pdf

募集チラシ
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/chiikiokoshi_d/fil/bosyuutirashi.pdf

【お問い合せ先】
〒910−8511
福井県福井市大手3丁目10−1
福井市役所総務部未来づくり推進局まち未来創造課地域づくり係
Tel (0776)20−5230 Fax(0776)20−5733
Mailmachi-m@city.fukui.lg.jp

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:31| 日本のふるさと

2020年12月23日

低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開

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低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開


令和3年度の政府予算について、概算予算が決定しました。
農林水産省は12月21日(月)にWEBサイトから公表しています。

令和3年度農林水産予算概算決定の概要
https://www.maff.go.jp/j/budget/r3kettei.html


低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開  index-7312-23-202001.jpg


そのうち、64.農山漁村振興交付金のなかに、
【低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開】
というのがありました。
低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開
64.農山漁村振興交付金(PDF:2.69MB)
 https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3kettei_pr64.pdf

(一財)都市農山漁村交流活性化機構が推進している
農山漁村コミュニティビジネスとそれを展開するための
農山漁村地域のコミュニティ(集落)が計画づくりを
行うためのワークショップ
(当方では、地域再生寄り合いワークショップと呼んでいます)
などが一体となって実施できる事業となっています。
 
令和3年度予算案は、国会審議を経て成立後事業化されるとでしょう。
当方としても今後、公募情報なども注意深くチェックしていきます。


〇 低密度な農山漁村の持続性確保を実現する
  次世代型コミュニティビジネスの展開とは、

  低密度な農山漁村における生業・暮らしを収益性のある事業により
  持続的に支えていくため、農林漁業の振興とともに、
  それを支える買い物・子育て・文化・集い等による地域のコミュニティ
  の維持に資するサービスの提供や地域内外の若者等の
  呼び込みを行う事業体(農山漁村地域づくり事業体)の
  形成等を支援します。

〇 事業目標は、

  地域課題の抽出や、課題解決のための
  活動計画の策定・実証を行う地域の創出
  令和6年度までの事業で全国100地域

〇 (一財)都市農山漁村交流活性化機構が実施している
  地域再生寄り合いワークショップとは、
  住民自らが主役となり、課題の共有から解決策の提案、
  そして実行計画の作成まで行うのを支援しています。
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/10

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:10| コミュニティビジネス

2020年12月17日

思いを込めて社歌を謡う どこかほのぼのとする動画 第二回NIKKEI全国社歌コンテスト

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日本経済新聞社が全国の企業から社歌の動画を募り日本一を競う
「第二回NIKKEI全国社歌コンテスト」を実施しています。

全国の企業から社歌の動画を募り日本一を競うもので
2020年12月14日(月)より、応募作全192曲を
公式サイトで公開いたしました。

このななから決勝進出社を選ぶ一般投票も開始しています。
投票期間は12月25日(金)まで、
結果は2021年1月6日(水)に発表する予定

決勝進出社は一般投票数上位5社と
審査員による選出5社の合計10社。

2021年2月24日(水)に予定の決勝戦で
最優秀賞および各賞を決定するそうです。

社歌というツールを社内・社外のコミュニケーションに
役立てていただくことで、日本の企業を応援することを目的としております。

皆さんの郷里の企業や関係している会社の社歌があるかもしれません。

〇主催:日本経済新聞社
〇後援:NPO法人全日本製造業コマ大戦協会
〇特別協力:JOYSOUND(エクシング)
〇協賛:VIDEO MATCHING、DELL
〇協力:monopo、情熱の学校、地域力活性化研究室、ワップフィルム
〇スケジュール:一般投票 2020年12月14日(月)〜12月25日(金)

決勝進出社発表 2021年1月6日(水)予定
決勝戦・表彰式2021年2月24日(水)、日経ホール 予定。

〇審査員:
 川嶋あい氏(シンガーソングライター)
 水谷靖氏 (エクシング 代表取締役社長)
 緑川賢司氏(NPO法人全日本製造業コマ大戦協会 名誉顧問)
 弓狩匡純氏(作家/ジャーナリスト)
 平田喜裕(日本経済新聞社 専務取締役)

〇審査基準:
 1.会社としてのメッセージが伝わるか?
 2.会社の魅力が伝わるか?
 3.心に響く音楽であるか?

〇公式サイト:< https://shaka.nikkei.co.jp/ >

地方民営鉄道では、青森県の「津軽鉄道」神奈川県の「相模鉄道」愛媛県の「伊予鉄道」 が参加しています。ちょっとしたローカルな気分も味わえます。

津軽鉄道の社歌動画は
https://shaka.nikkei.co.jp/#96

“津軽鉄道各驛停車”
「津軽鉄道」は、昭和5年に津軽五所川原と津軽中里を結ぶ20.7qの全区間が開通し90周年を迎えます。「ストーブ列車」は、青森県の冬の観光資源として多くの方々に愛され、県内外や海外からも大勢の観光客が訪れています。しかしながら、朝夕は通学生に利用されているものの、沿線の人口減少、少子高齢化等により乗客は年々減少を続け最盛期の1/10にまで落ち込み、苦しい経営を余儀なくされています。このような状況の中、「津軽鉄道は地域の宝もの」との思いからたくさんの支援・応援団体が生まれました。2010年津軽鉄道を歌で支援したいと「津軽鉄道各驛停車」が誕生しました。自慢の景色や祭りを紹介する歌詞と軽快な曲調、この歌がまたたくさんの方々との繋がりのきっかけになればうれしいです。


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:01| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月11日

【大学・地域連携のあり方を考える】(オンライン開催)農村計画学会2020年度秋期大会シンポジウム開催案内

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農村計画学会は、豊かで美しい農村環境と、活力と魅力にあふれた農村社会の創出をめざす教育・研究者、行政実務者、技術者および地域生活者の交流・啓発の場として1982年に発足しました。
 社会、経済、法律、建築、土木、緑地、地理、環境科学など様々な分野を専門とする会員による学際的な交流を通じて、学術研究のみならず、調査やセミナーの開催、農村整備政策へのコミットなどの多様な活動を展開しています。
 2020年度秋期大会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、当初計画した宮崎大学 (通常形態) での開催ではなく、オンライン形式で開催することにいたします。シンポジウムは無料で参加できます。

農村計画学会2020年度秋期大会シンポジウム開催案内
テーマ:大学・地域連携のあり方を考える
日時:2020年12月19日(土)13:00〜17:00(オンライン開催)
費用:無料
趣旨:
 農山村の高齢化・過疎化が進行する中、地域に直接的に貢献する主体として大学が期待されるようになり、全国各地で、大学と地域の連携する取り組みが進められ、「地域」を冠する大学の学部・センターの設立なども目立つようになった。
 しかし、大学・地域連携の具体的実施については、地域住民、行政、大学など、連携する多様な主体の期待や立場等が交差し、必ずしもそれ ぞれの期待が満たされつつ進んでいるとは限らない。
 宮崎県においても、2016 年に地域資源創成学部が新設され、県内の 9 大学・高専が連携するCOC+事業などが展開するなど、大学・地 域連携が進んでいるが、戸惑いも含め様々な思いが交錯している。
 そのような中、地域と大学の間で、ゆるやかな「相思相愛」の関係にあるかもしれない連携がある。
 宮崎県北部に位置する高千穂郷・椎葉山地域がFAO世界農業遺産(以下、GIAHS)に2015年12月に認定されたことを契機に始まった大学・地域連携である。
そこで、多様な専門性 を持つ宮崎大学地域資源創成学部及び農学部の研究者と宮崎県庁職員から構成される十数名のGIAHS研究会メンバーは、(時には大学生を伴いつつ)条件不利地のGIAHS 地域に入り地域関係者(自治体、民間、社会組織、教育機関、地域住民など)とつながり、研究・教育等に携わってきた。
 なぜ、高千穂郷・椎葉山地域でこのような連携が続き、深まっていているのか。
本シンポジウムでは、この事例をとりあげ、農山村の未来を地域と大学がとも考え、
ともに力をつける関係性を築く連携のあり方について、議論を深めていきたい。

プログラム:

1.開会挨拶 13:00〜13:05
2.第I部 講演・事例報告
 講演1 高千穂郷・椎葉山地域がつなぐ大学・地域連携
   西 和盛 (宮崎大学) 13:05〜13:35
 報告1 多様な主体による協働 世界農業遺産
   高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会 13:35〜13:50
 報告 2 地域に誇りをもつ人づくり
   戸敷 二郎(五ケ瀬中学校校長) 13:50〜14:00
 講演 2 バウンダリー・オブジェクトとしての世界農業遺産−関係価値の創造−
   阿部 健一(総合地球環境学研究所) 14:00〜14:30
 報告 3 GIAHS 認定地の試行錯誤−実務者の課題と希望−
   嶋田 奈穂子(総合地球環境学研究所) 14:30〜14:45

3. 第 II 部
 総合討論 15:00〜17:00
  コーディネーター 藤掛 一郎(宮崎大学)
  コメンテーター  中塚 雅也 (神戸大学)

4. 閉会挨拶 17:00

5.シンポジウムを含む学会の詳細及び申込は下記のサイトから
 http://rural-planning.jp/events/autumn/2020-notification/



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2020年12月10日

「地産地消コーディネーター育成講座」の案内 参加・視聴は無料、事前参加申込制

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インターネット配信による
「地産地消コーディネーター育成講座」の案内
参加・視聴は無料、事前参加申込制


お蔭様を持ちまして、12月15日のライブ配信については
定員に達しましたので、申込受付を締め切りました。
本日のライブ配信とその他講師の講義を
順次いつでも見ることができる配信を行います。
利用は無料ですが、登録制となっていますので
最下段のURLのサイトから参加申込(WORD)を使って
お申込みください。
2021年3月末まで配信サービスを実施する予定です。


 農林水産省の国産農産物消費拡大事業による
 「地産地消コーディネーターの育成講座」を
 一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構は、
 インターネットで配信いたします。

 学校等施設給食の地場産物利用の拡大に
 関わる方等、地産地消活動に、
 ぜひお役立てください。

【LIVE配信】ZOOMウェビナーを利用します。
 日時:2020年12月15日(火) 13:30〜15:00
 講師:東京農工大学大学院 教授 野見山 敏雄 氏
    「地産地消の役割と今後の可能性」(仮題)
 定員:50名 参加料:無料
 12月14日までに参加の事前登録してください。

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【動画配信】Vimeoから配信予定
 12月15日頃から順次動画を配信予定
  (視聴期限は2021年3月31日まで)
 こちらも事前登録制です。

仮の講座名は
 1)学校給食における地場産物活用の意義
   (講師)(公社)全国学校栄養士協議会 会長 長島 美保子 氏
 2)病院給食で進める地産地消のねらい
   (講師)滋賀県彦根市立病院 管理栄養士 大橋 佐智子 氏
 3)給食に使用しやすい加工品の実践事例
   (講師)福島県(株)山際食彩工房
 4)大型学校給食センターでの地場産利用の実践
   (講師)静岡県袋井市教育委員会 おいしい給食課
 5)農産物直売所が調整役で進める地産地消
   (講師)大阪府河南町 道の駅かなん
 6)学校給食への地場産野菜供給の仕組みと工夫
   (講師)島根県雲南市農政課
  ほか

 【開催内容の詳細及び参加申込はコチラまで・・・】
 https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

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2020年12月08日

「物」から「人」への意識転換を推し進め「真の豊かさ」を追い求める

「物」から「人」への意識転換を推し進め、「真の豊かさ」を追い求める
「真の豊かさ」を実感できる国土形成

国土交通省では、
人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、
昨今の国土を取り巻く状況変化を踏まえ、
2050年までに我が国の国土や人々の暮らしがどのように変化しているかを調査・分析し、
今後の国土づくりの方向性について「国土の長期展望専門委員会」で議論を重ねています。
令和元年10月30日に第1回を開催して以来、これまで10回開催されました。


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フリー写真素材ぱくたそ

その専門委員会が「国土の長期展望」中間とりまとめを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001369118.pdf

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000030.html


この「国土の長期展望」中間とりまとめの参考資料は大変参考となります。
これだけ広範に資料を整理し分析したものを一覧できるには、
日本の現状や将来を検討するうえで、
また大学や高校の研究にも大変有益と思います。

「若い女性がなぜ東京に行くのか?親元を離れたいという意識」
「テレワークの利用状況では東京都33%、神奈川27%、埼玉県23%、千葉県23%」
「三大都市圏には一定程度の関係人口が存在」は、
三大都市圏の18歳以上の居住者(約4,678万人)のうち、
約2割強(約1,080万人)が関係人口として日常生活圏、
通勤圏等以外の特定の地域を訪問しているなど
今後の都市と農山漁村の関係を考える上でも注目すべきデータがあります。

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https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001377610.pdf

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【参考資料の項目一覧】

T 人口減少・少子高齢化

【図T-1】日本の総人口は2050年には約1億人へ減少
【図T-2】生産年齢人口・若年人口は減少する一方、高齢人口は増加
【図T-3】約1億人の国土でも、年齢構成が大きく変化
【図T-4】高齢人口の増加は三大都市圏で顕著
【図T-5】合計特殊出生率の低迷(2019年)
【図T-6】2050年には居住地域の約5割が少子高齢化地域となる
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布@
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布A
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布B
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布C
【図T-7】平均寿命は今後も緩やかに延伸
  ○平均寿命は、2050年までに3歳程度延伸する見込みで、
   男性84.02歳、女性90.40歳となる見込み。
【図T-8】健康寿命も延伸する見込み
【図T-9】2040年には「単身世帯」が最大世帯類型へ
  ○ 2040年には、かつて家族類型の主流であった「夫婦と子」からなる
   世帯の割合は23.3%まで低下。
   他方、単身世帯 の割合が39.3%まで拡大し、最大世帯類型となる。
【図T-10】2050年までに全市区町村の約3割が人口半数未満へ
  ○市区町村別にみると、558市町村(全市区町村の約3割)が
   人口半数未満になり、そのうち21市町村が25%未満となる。
  ○特に、人口が半減する市町村は中山間地域等に多く見られる。
【図T-11】2050年には国土の約2割が無居住化、人口規模が小さい市町村ほど顕著
  ○平成27年国勢調査時点の居住地域は国土の約5割となっている。
   2050年には、全国の居住地域の約半数で人口が50%以上減少し、
   人口の増加がみられる地域は都市部と沖縄県等の一部の地域に限られる。
  ○また、人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、
   特に2015年時点の人口が1万人未満の市区町村で、人口がおよそ半分に減少する可能性。
【図T-12】空き家・空き地・耕作放棄地の増加
  ○空き家は、近年全国的に増加。特に「賃貸用又は売却用の住宅」(462万戸)等を
   除いた「その他の住宅」(349万戸)が、この15年で約1.6倍に増加。
  ○耕作放棄地の面積は増加傾向にあり、農林業センサスによると、
   平成27年(2015年)には42万3千haとなっている。
  ○農林水産省の食料・農業・農村基本計画によると、令和元年に439.7万haの農地が、
   令和12年(2030年)には414万ha確保されると見通されている。
  ○また、国土交通省が全国の市区町村に実施したアンケート※によると、
   農地・森林については約4割、宅地については約2割の市区町村が、
   「土地が放置されている地区がある」と回答した。
    ※「必要な管理がされていない土地に関するアンケート調査」
   (平成29年11-12月国土交通省国土政策局実施)
【図T-13】市街地においても一定の地域では土地利用需要の減少
【図T-14】適切な管理がなされない土地により不利益を被る可能性
【図T-15】農村集落維持の困難化
  ○農林水産省農林水産政策研究所は、「農村地域人口と農業集落の将来予測
   (西暦2045年における農村構造)」を実施。
   2010年と2015年の国勢調査データを農業集落別に組み替え、
   コーホート分析によって推計。
  ○存続危惧集落(人口9人以下&高齢化率50%以上)が、
   2015年の2,353集落から30年後には9,667集落へと4倍に増加。
  ○超高齢化集落(集落人口の3分の2以上が65歳以上)が
   4,059から27,119へ、子どものいない集落が9,168から30,192に急増。
   → れら集落の多くは、中山間地域に所在。
  ○ 2045年での存続危惧集落が有する耕地面積(2015年時点)は、
   全国計で約20万ha(うち、中山間地域に約13万ha)
【図T-16】地域の人口減少により、医療・福祉等の生活サービス産業の維持が困難になる可能性
【図T-17】東京圏への一極集中傾向は継続する見込み
【図T-18】近年の東京一極集中の傾向について
【図T-19】若年層の東京圏への移動理由
  ○ 東京圏への転出数を年齢別に見ると、15-29歳の若年層が全体の約5割を占めている。
  ○ アンケート調査によると、東京圏への移動理由は年齢によって異なる。
   10歳代〜20歳代は進学や就職、30歳代以降は仕事 (※1)や
   家族(※2)に関連した移動が多い。
   ※1)転職・独立・企業や会社の都合等 (※2)家族の移動に伴って、
   家族の介護、出産・子育て等
【図T-20】地方から東京圏に転入した若年層の意識
  ○東京圏転入者が現在(東京圏)の仕事を選ぶにあたって重視したことは、
   男女ともに「給与水準」や「自分の関心に近い仕事 ができること」が相当程度高い
   (6割超)。また、男性では「企業の将来性」、女性では「一都三県で仕事をすること」
   とする割合も高い。
   女性では、さらに「育児・介護の制度が充実していること」も一定程度重視。(図1)
  ○東京圏転入者が地元の就職先を選ばなかった理由は、
   男女ともに「一都三県で仕事をしたかったから」が最も高い。
   また、男性では「希望する仕事がなかったから」が、
   女性では「一都三県で暮らしたかったから」も相当程度高い割合。
   女性では「親元や地元を離れたかったから」も高い割合。(図2)
【図T-21】東京圏への転入超過数の推移(男女別)
  ○東京圏への転入超過数は、かつては、転入超過数が多いときは男性が女性を
   上回り、少ないときは女性が男性を上回 る状況がみられた。
  ○バブル崩壊後以降は、男女差がみられない状況が続いていたが、
   リーマンショック、東日本大震災を経て、女性が男性 を上回って推移している。
【図T-22】20-24歳の東京圏への転出入の推移、男女別の進学率の状況

U 気候変動と自然災害の激甚化・頻発化

【図U-1】世界・日本の気温上昇
【図U-2-1】海面上昇、高潮の増大@
【図U-2-2】海面上昇、高潮の増大A
【図U-2-3】海面上昇、高潮の増大B
【図U-3】降水の変化
【図U-4】降雪の変化
【図U-5】気候変動により、自然災害が増加する可能性
【図U-6】大規模地震の切迫性
 ○ 発生確率が低い場合であっても地震が起きる可能性があること、
   一旦大きな地震が発生したら命に係わる可能性があること等について十分な注意喚起が
   必要である。
   M6.8以上の活断層地震は過去125年間に平均して6年に一度起きている。
   日本列島には未確認のものも含め多くの活断層が分布しており、
   全国どこでも地震が発生する可能性がある。
【図U-7】災害リスク地域に居住する人口は、2050年には全体の7割程度
【図U-8】気候変動による生態系への影響
【図U-9】気候変動による農業への影響
【図U-10-1】気候変動による水産業への影響@
【図U-10-2】気候変動による水産業への影響A
【図U-11】気候変動による水資源への影響
【図U-12】気候変動による観光資源への影響

V 感染症等に対する危機意識の高まり

【図V-1】日本における感染拡大の状況
【図V-2】新しい生活様式の実践例(令和2年5月4日公表)
【図V-3-1】テレワークの利用状況@(全国・居住地別)
 ○ 2020年6月時点の居住地でみた都道府県別のテレワーク利用率は、
   東京都33%、神奈川27%、埼玉県23%、千葉県23%となり、東京圏が高い傾向にある。
 ○全国の就業者のうち、4〜5月時点でテレワークを利用していた人の割合は
   25%まで上昇し、6月には17%となっている。
【図V-3-2】テレワークの利用状況A(産業別・企業規模別)
【図V-4-1】テレワークによる意識変化@(テレワーク継続の意向と課題)
【図V-4-2】テレワークによる意識変化A(テレワーク経験者との比較)
【図V-5】今後の住み替えにあたっての意向
【図V-6】今後のオフィス戦略
【図V-7】ソーシャル・ディスタンシング 密を避ける傾向
【図V-8】地方移住への関心のさらなる高まり
【図V-9-1】新型コロナウイルスによる経済への影響@
【図V-9-2】新型コロナウイルスによる経済への影響A
【図V-10-1】新型コロナウイルスの企業への影響@(企業活動への影響)
【図V-10-2】新型コロナウイルスの企業への影響A(廃業の検討可能性)
【図V-11】供給体制の変化 〜グローバル・サプライチェーンのリスク〜
【図V-12】既存施設の多目的利用
【図V-13】東京圏への転入超過数の推移
【図V-14】東京都への転入超過数の推移

W 技術革新の進展

【図W-1】 新技術の実装化(Society5.0)
  ○ Society5.0では、膨大なビッグデータをAIが解析し、
   その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、
   これまでにはできなかった新たな価値や産業、社会にもたらされることが期待される。
【図W-2】 新技術の実装化(新たな価値の事例(交通))
【図W-3】 新技術の実装化(新たな価値の事例(医療・介護))
【図W-4】 新技術の実装化(新たな価値の事例(ものづくり))
【図W-5】 新技術の実装化(新たな価値の事例(農業))
【図W-6】 新技術の実装化(新たな価値の事例(食品))
【図W-7】 新技術の実装化(新たな価値の事例(防災))
【図W-8】 新技術の実装化(新たな価値の事例(エネルギー))
【図W-9】 新技術の実装化の計画(自動運転)
【図W-10】 新技術の実装化の計画(5G*)
【図W-11】 新技術の実装化の計画(空飛ぶクルマ)

X インフラ等の老朽化

【図X-1-1】インフラ等の老朽化@
【図X-1-2】インフラ等の老朽化A
【図X-2】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の高齢化
【図X-3】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の減少

Y 日本を取り巻く国際環境の変化

【図Y-1】世界全体の人口は2050年まで一貫して増加
【図Y-2】日本に遅れて、諸外国でも高齢化が今後進行する見込み
【図Y-3】アジア主要国のGDP伸び率は今後大幅に上昇
  ○ アジア主要国のGDPは大きく増加し、1995年以降の約50年間で、
   中国のGDPは約18倍、インドは25.3倍、インドネ シアは9倍の成長となる見込み。
   他方、先進国のGDPは緩やかな増加となっており、日本は約1.7倍となる見込み。
【図Y-4】中国・インドのGDPは2050年には世界1、2位となる可能性
  ○日本のGDPは、2050年まで緩やかに増加する見通し。
  ○中国やインドのGDPは著しく増加しており、
   中国のGDPは2013年にはアメリカを上回り世界1位となった。
   2037年にはインドのGDPがアメ リカを上回る見通し。
  ○1人当たりGDPについては、中国やインドは、大幅に増加するものの、
   2050年までアメリカの半分程度の水準に止まる見通し。
【図Y-5】アジア諸国のGDPが世界全体の約半分を占める中、日本のシェアは相対的に低下
  ○アジア諸国、特に中国及びインドの経済が飛躍的に成長。
   2050年には、世界全体のGDPに占めるアジア諸国 の割合は約半分となる。
  ○他方、日本のGDPが占める割合は相対的に低下。
【図Y-6-1】世界のエネルギー需要は2040年にかけて引き続き増加する見込み
【図Y-6-2】再生可能エネルギーの導入
【図Y-7】世界の食料需要量は2050年には約1.7倍に増加
  ○2050年の世界の食料需要量は2010年比1.7倍に増加。
   それに対し生産量は穀物が1.7倍、油糧種子が1.6倍に増加する見通し。
  ○地域別の状況は、北米、中南米、オセアニア、欧州は生産量、純輸出量が増加。
   一方、アフリカ、中東は主要作物の生産量は 増加するが、
   人口増加等により需要量の増加が生産量を上回り、純輸入量が大幅に増加する見通し。
  ○多くの農産物を輸入する我が国としては、国内生産の増大を図りつつ、
   幅広い情報収集、アフリカなどへの技術支援により世界 の食料安全保障に貢献する方針。
【図Y-8-1】日本の食料自給率について
【図Y-8-2】日本の食料自給力について
【図Y-9】世界の水需給量は2030年には約2兆8000億トンの不足
【図Y-10】訪日外国人旅行者数は、2019年に3,188万人と過去最高記録を更新
【図Y-11】外国人旅行者による「地方型コト消費」の関心の高まり
【図Y-12】アジア諸国の一人当たりGDPの増加に伴い、訪日旅行者数は増加する可能性

Z 暮らし・働き方等の変化

【図Z-1】1980年代以降、一貫して「心の豊かさ」を望む人が多数
【図Z-2】社会の現状(世相)に対する認識
【図Z-3】地方移住への関心の高まり
【図Z-4】三大都市圏でテレワークを実施している人は全体の約10〜20%程度
【図Z-5】副業がある者は、近年は微増の傾向
【図Z-6】シェアリングエコノミーの拡大
 ○ICTの進展に伴い、シェアリングエコノミーの拡大という新たな流れが出現。
 ○国内の市場規模は、2016年度には約540億円だが、2022年度には約1,386億円まで
  拡大することが予測されている。
 ○ホームシェアや育児支援など遊休資産の有効活用や社会課題解決への寄与が期待されている。
【図Z-7】副業、二地域居住から多業・多地域居住への広がり
【図Z-8】我が国の在留外国人は増加傾向で推移
【図Z-9】都道府県別にみた在留外国人数
【図Z-10】日本における在留外国人の就労状況
【図Z-11】「外国人労働者の増加」が労働力人口へ与える影響
【図Z-12】「外国に由来する人口」は2065年には総人口の約1割へ
(参考)日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その1)
(参考)日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その2)
(参考) 日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その3)
【図Z-13】 三大都市圏には一定程度の関係人口が存在
  ○ 三大都市圏の18歳以上の居住者(約4,678万人)のうち、
   約2割強(約1,080万人)が関係人口として、日常生活圏、通 勤圏等以外の特定の
   地域を訪問している。


中間とりまとめに<おわりに>には、以下のように記されています。

今回の「国土の長期展望」中間とりまとめでは、2050 年を見据えた国土の姿の見通しと、
将来目指すべき国土に向けた基本的な考え方や課題について整理した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況は劇的に変化し続けており、
現時点では今後を見通しにくい状況にある。
また、「目指す国土」をどのように実現していくのかという重要な課題が残っている。
そのため、引き続き国土に係る状況変化 の把握と中長期的な課題の整理を行いつつ、
具体の解決方策について分析・検討を 進めていくこととする。
「国土の長期展望」の検討は、令和3年夏頃に最終とりまとめを行う予定であり、
関係省庁とも連携しながら、引き続き検討を進めていくこととする。
「1.基本的な 考え方」でも述べたが、我が国を取り巻く状況に鑑みると、
国土の全体を見通した 総合的な戦略である国土計画の真価が問われている時であり、
本中間とりまとめを 受け、国民、地方公共団体、関係行政機関など多方面で、
将来の「国土の姿」・「地域の姿」と中長期的な課題等について
議論が励起されることを期待したい。

国土の長期展望専門委員会(過去の検討資料を含む)のWEBページ
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_choukitennbou01.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:35| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月04日

農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー動画配信第2弾

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農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー動画配信第2弾

今年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、
第1回は、移住定住、
第2回は、祭りを通して都市と農山漁村の交流(ツーリズム)、
第3回は、新たな教育による人材育成と、
農山漁村の課題の解決を目指しつつ、
新たなビジネスを興す、
取り組みを紹介していきました。
図らずも農山漁村発(又は農山漁村を舞台に)
のイノベーションが各地で起こりつつあります。

とある産業人は課題の多いほど、
商品開発や新たなサービスなどのチャンスがあると言います。
そういう意味でも農山漁村は宝の山、
未開拓の金鉱がまだ眠っているのかもしれません。

さて、(一財)都市農山漁村交流活性化機構主催、
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの講義動画を有料配信します。

令和2年度第2回(通算142回)
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー

【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー
 祭りを媒体に変わるコミュニティ】
【講師】一般社団法人マツリズム 代表理事 大原 学 氏
マツリズム公式サイト https://www.matsurism.com/

「Vimeo」という動画配信サービスを活用しています。
1件3,000円(PeyPal決裁)にて視聴いただくことができます。
(1回購入いただくと、当該講座を何度でも視聴が可能です。)
配信サービスのご利用は以下のURLにアクセスしてください。

https://vimeo.com/ondemand/machimuraseminar0202

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●第2回(通算142回)セミナー
【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー祭りを媒体に変わるコミュニティ】
の講義(47分)内容は、

1.自己紹介
2.マツリズムのご紹介
 ・団体概要
 ・マツリズムのモットー
 ・Ma-tourismの実績
 ・担い手向けワークショップ
 ・調査研究
 ・マツリズムの役割
3.祭で都会の若者が元気になる
 ・祭の力で人が元気に!
4.祭で地域が元気になる
 ・行政と連携した地域の持続可能性に向けた取り組み例から
 (メディア掲載)
 (祭りの魅力を伝える媒体の作成)
 (持続可能な祭の運営体制構築に向けたコミュニティづくり)
 ・死にかけていた祭が蘇った
 ・ビジネスモデル(暫定版)
5.祭のこれから/マツリズムのこれから
 ・目指したい世界
 ・全国の祭の担い手1000人アンケート
 ・できること→オンラインで地域とつなげる
 ・祭りの本質を失わずに祭りを継承していくためには何が必要か

※ マツリズム公式サイトには、
  PR動画がご覧になれます。
  https://www.matsurism.com/
---------------------------------------------------------------
マツリズムとは
・担い手が集まらなくて困っている。
・継続できる祭りの運営ノウハウが知りたい。
・移住者や地域の外部にも祭りを開いていきたい。
・祭りが形骸化してしまわないようにしたい。
・出身者が帰ってくるような祭りにしたい。
・祭りの魅力を幅広い人に伝えたい。
等々の悩みを解決する活動です。

都市部の若者や外国人が地元の祭の担い手に混ざって
祭を体感できる ”Ma-tourism”(祭参加体験ツーリズム)です。
担い手が集まらなくて困っている等の祭り主催者と連携して、
都市から祭りに興味を持つ、若者や外国人を、
祭りを体験してもらうプログラムを提供しています。
これまでに、各地の受入地域と連携して、
12の地域で約40回のツーリズムを企画し、
のべ450人が参加しています。
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『Loclist Tokyo』のオンライン番組に出演しました! 2020.11.30
https://www.youtube.com/watch?v=6JaDIfPhgpA
東京から地域にアクションするコミュニティ「Localist Tokyo」の
メンバーがお送りする、地域と東京を繋ぐライブ配信番組「ラフマル」の
ゲストとして、マツリズム代表大原が出演しました!
マツリズムの活動や、祭を地域の入り口にする理由、
そして「よそ者」と地域の関わり方についてお話しさせて頂きました。
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★1回(通算141回)
【デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ
「38県138団体が参加したオンライン移住フェア」】
【講師】 LOCONECT合同会社 代表(総務省地域創造アドバイザー)
泉谷 勝敏 氏(山口県周防大島町)の動画配信は、
こちらからご覧ください。
https://vimeo.com/ondemand/machimuraseminar0201
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今後も順次開催したセミナーの講義部分を配信しますのでご期待ください。
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2020年11月27日

振り返り3.先進的な活動を共に学ぶ農山漁村コミュニティビジネスセミナー最近開催の一覧と概要のまとめ

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「飛耳長目(ひじちょうもく)」常に情報を収集し将来の判断材料にせよと吉田松陰は塾生に説きました。小さな失敗から成果を得られるようになった現在までのさまざまな問題をどう解決したのか、先進的な活動を共に学ぶ農山漁村コミュニティビジネスセミナー

2010(平成22)年度のスタートから2020年11月までに143回開催しました。
最近のセミナー結果レポートを下記のサイトから紹介しています。
ご興味ある取り組みがありましたらご参照ください。

https://www.kouryu.or.jp/events_seminar/machimuraseminar_reports.html


また、年度ごとの開催結果のまとめも用意しましたので、下記のPDFをご利用ください。

2015年度から2020年度現在までの農山漁村コミュニティビジネスセミナー開催状況

【2020年度】2020(令和2)年度の開催結果のまとめ(通算143回まで収録)
 2020年度 農山漁村コミュニティビジネスセミナー開催結果まとめ.pdf


第1回(通算141回) 2020年7月28日(火)
   【デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ】
   LOCONECT合同会社(総務省地域力創造アドバイザー)
   代表 泉谷 勝敏 氏(山口県周防大島町)



第2回(通算142回) 2020年8月28(金) 
  【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー 祭りを媒体に変わるコミュニティ】
  一般社団法人マツリズム 代表理事 大原 学 氏(東京都文京区)


第3回(通算143回) 2020年11月12日(木) 
   【東日本大震災を機に気仙沼に移住した若者と地元の若者が起こす
   ローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社】
   一般社団法人まるオフィス 代表理事 加藤 拓馬 氏(宮城県気仙沼市)


【2019年度】▲2019年度の開催結果のまとめ
2019(令和元)年度 開催結果まとめ.pdf


第1回(通算135回) 6月27日(木) 
   【村は無くなっても、村はある!】小さな村のあば村宣言」
   住民出資による合同会社を結成し村の課題解決と活気を取り戻す
   あば村運営協議会 事務局長 皆木 憲吾 氏(岡山県津山市)


第2回(通算136回) 7月24(水)
   【「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」を地域の宝として交流地消を推進する】
    一般社団法人そらの郷 事務局長  丸岡 進  氏
              事務局次長  出尾 宏二 氏 (徳島県三好市)



第3回(通算137回) 9月10日(火)
   【どこか懐かしく温かな気もちになる農村民泊体験】
    日本有数の農業地帯が行う農泊事業 
    一般社団法人 南島原ひまわり観光協会 鴨内 悟史 氏
               ひまわり村 村長 楠田 耕三 氏 (長崎県南島原市)



第4回(通算138回) 10月31日(木)
   【みんなでやろうまいか、古民家再生】 めざそう空き家「ゼロ」の農山漁村
    奥矢作移住定住促進協議会 会長 大島 光利 氏 (岐阜県恵那市)


第5回(通算139回) 11月12日(火)
   【小水力発電等のインフラで稼ぐ地域再生】
    エネルギー事業で稼いだ収益を元手に、他の公益的事業に再投資
   和歌山県 有田川町 産業衛生課長 中岡 浩 氏


第6回(通算140回) 12月3日(火)
   【農家のお母さんだからできることがある】
    マスコミも注目する農家女性のグリーン・ツーリズム 
    大館市まるごと体験推進協議会会長 石垣 一子 氏(秋田県大館市)


【2018年度】▲2018年度の開催結果のまとめ
2018(H30)年度 開催結果まとめ.pdf


第1回(通算128回)  2018年5月31日(木) 
   【古民家を活用した農家民宿のコンセプトは「奥三河で暮らすように遊ぶ」】
    体験型ゲストハウス「danon」オーナー 金城 愛 氏 (愛知県東栄町)


第2回(通算129回)2018年7月3日(火) 
   【農業で食えなかった村が生き残る手立てとしてとったのは『ほっとステイ事業』】
    株式会社 信州せいしゅん村 代表取締役 小林 一郎 氏 (長野県上田市)


第3回(通算130回)2018年9月12日(水) 
   【移住者が拓く、農泊と交流事業】
   NPO法人 美しい村・鶴居村観光協会 事務局 服部 政人 氏 (北海道鶴居村)


第4回(通算131回)2018年10月4日(木)
   【まだまだ若いものには負けられない!素敵な仲間と美味しいトマトで地域再生
   企業組合遊子川 ザ・リコピンズ 代表理事 辻本 京子 氏 (愛媛県西予市)


第5回(通算132回)2018年11月14日(水) 
   【島の魅力発掘をなりわいに!】
    いえしまコンシェルジュ 中西 和也 氏 (兵庫県姫路市家島)


第6回(通算133回)2018年12月5日(水) 
   【オリーブを栽培して耕作放棄地を解消、景観レストラン、
   加工品で新たな交流資源を開発】
   潟Iリーブファクトリー 代表 中川 孝 氏 (熊本県荒尾市)


第7回(通算134回)2019年3月7日(木)
   【サテライトオフィスは、農山漁村に人と仕事と活気を呼ぶ】
   徳島県美波町役場政策推進課 主査 鍜治 淳也 氏


【2017年度】▲2017年度の開催結果のまとめ
2017(H29)年度 開催結果まとめ.pdf


第1回(通算120回)2017年4月18日(水)
   【農業と福祉の連携「誰もが当たり前に働いて生きていく町づくり」】
   株式会社 九神ファームめむろ 事業アドバイザー 且田 久美 氏 (北海道芽室町)


第2回(通算121回)2017年6月21日(水)
   【音楽を通じて地域を活性化】〜音楽が都市農村交流の扉を開けた 〜
    夢の音村「森の公民館」 代表 河野文影 氏(島根県浜田市)


第3回(通算122回)2017年7月13日(木)
   【子どもたちの未来と元気なまちをつくる】
    指定管理料0円破産した温泉施設を黒字化、ホスピタリティ世界一を理念に
    人生を賭けて取り組むまちづくり会社
    OH!!鰐元気隊 プロジェクトおおわに事業協同組合
    副理事長 相馬 康穫 氏 (青森県大鰐町)



第4回(通算123回)2017年9月7日(木)
   【「山の名人」のおじいちゃんやおばあちゃんが活躍する山菜採り代行サービス
    株式会社あきた森の宅配便 代表取締役 栗山 奈津子 氏 (秋田県小坂町)


第5回(通算124回)2017年10月11日(水)
   【林業の現場作業を通じて若者を育成、若者の力で山村再生を目指す】
   特定非営利活動法人 トチギ環境未来基地 理事長 塚本 竜也 氏 (栃木県益子町)


第6回(通算125回)2017年11月9日(木)
   【イノシシの捕獲から資源化まで取り組み、地域を活性化。これが本当の猪ベーション!
    おおち山くじら生産者組合 森田 朱音 氏 (島根県美郷町)

    
第7回(通算126回)2017年12月5日(火)
   【日本で唯一の畑のガイドが案内するガイドツアー会社】
    株式会社いただきますカンパニー 代表取締役 井田 芙美子 氏 (北海道帯広市)


第8回(通算127回)2017年2018年1月25日(木)
   【田舎暮らしや田舎での起業など学びの交流人口創出で地域の誇りも再生
    特定非営利活動法人 土佐山アカデミー 吉富 慎作 氏 (高知市)


【2016年度】▲2016年度の開催結果のまとめ
 2016(H28)年度 開催結果まとめ.pdf
 
第1回(通算111回) 2016年6月8日(水)
   【都市と農山漁村の共生・対流とコミュニティビジネス
    明治大学名誉教授 井上 和衛 氏


第2回(通算112回) 2016年7月6日(水)
   【農家の集荷も自前。新たな農業ビジネスの旗手が取り組む 駅前型直売所】
    株式会社エマリコくにたち 代表取締役 菱沼 勇介 氏 (東京都国立市)


第3回(通算113回) 2016年8月3日(水)
   【エコツーリズム、グリーン・ツーリズムによる新たな産業興し
    沖縄県地域づくりネットワーク副会長  山城 定雄 氏 (沖縄県東村)


第4回(通算114回)2016年9月14日(水)
   【地域農業を守り、雇用を生む「農業公園」】
   (株)農業公園 信貴山のどか村 代表取締役社長 奥田 哲生 氏(奈良県三郷町)



第5回(通算115回)2016年10月12日(水)
   【地域交流施設『ゆいきらら』と「こうげのシゴト」で、継続事業と雇用創出を目指す】
    西友枝体験交流センター運営委員長 福本 利三 氏 (福岡県上毛町)


第6回(通算116回)2016年11月9日(水)
   【地元のおばあさんの味の農家レストランで元気な過疎地に!
    小川作小屋村運営協議会 専務理事 上米良 秀俊 氏 (宮崎県西米良村)


第7回(通算117回)2016年12月7日(水)
   【世界の人が集うゲストハウスノウハウ教えます
    倉敷まちなか居住『くるま座』有鄰庵
    共同代表理事 中村 功芳 氏(岡山県倉敷市)



第8回(通算118回) 2017年1月17日(火)
   【自然体験活動の効果と地域振興の可能性】
    NPO法人グリーンウッド自然体験教育センター
    代表理事 辻英之 氏(長野県泰阜村)



第9回(通算119回) 2017年3月15日(水)
   【限界集落が挑戦する未来のムラづくり】
    高千穂ムラたび協議会 会長 飯干 淳志 氏 (宮崎県高千穂町)



【2015年度】▲2015年度の開催結果のまとめ
2015(H27)年度 開催結果まとめ.pdf

第1回(通算102回)2015年5月30日(土) 
   【ローマ法王に米を食べさせ、限界集落を蘇らせたスーパー公務員】
    石川県珠洲市役所 高野 誠鮮氏 (石川県珠洲市)


第2回(通算103回)2015年7月16日(木)
   【農林水産物、飲食品の地理的表示
    元農水省 国連食糧農業機関日本事務所長 高橋 悌二 氏


第3回(通算104回) 2015年8月4日(火) 
   【週末は田舎暮らし---ゼロからはじめた「二地域居住」奮闘記】
    NPO法人 南房総リパブリック 理事長 馬場 未織 氏 (千葉県南房総市)


第4回(通算105回)2015年9月16日(水)
    【人に教えたくなる、わくわくする都市農村交流イベントの作り方の秘密、教えます】
    特定非営利活動法人 トージバ理事 八田 謙太郎 氏 (埼玉県小川町)


第5回(通算106回) 2015年10月26日(水)
    地域生き生き残りのための人材育成、人材活用】
    柳谷自治公民館 館長 豊重 哲郎 氏(鹿児島県鹿屋市)


第6回(通算107回) 2015年11月24日(火)
   【農産物直売所の経営と地域活性化】
    さいさいグループ代表 西坂 文秀 氏(愛媛県今治市)


第7回(通算108回) 2015年12月11日(金) 
   【ふるさとに帰り旅館再建エコツーリズムを推進する二足の草鞋】 
   鳥羽市エコツーリズム推進協議会 会長 江崎 貴久 氏 (三重県鳥羽市)


第8回(通算109回) 2016年1月27日(水)
   【食べ物もエネルギーも作る農家の時代!】
    田舎のヒロインズ理事長 O2ファーム 大津 愛梨 氏 (熊本県南阿蘇村)


第9回(通算110回)2016年2月17日(水) 
   【この方式が主流になれば林業で100万人が働くのも夢ではない。】
   NPO法人土佐の森・救援隊 中嶋 健造 氏 (高知県いの町)


※ 講師のお名前、肩書きは当時のものです。
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2020年11月25日

米から作った米粉に大きな市場価値が

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米から作った米粉に大きな市場価値が

米の粉から作られた米粉が欧州で人気になっているという。
小麦粉等に含まれているグルテン(タンパク質)が健康に良くないとされることから、グルテンを採らないような食事、つまりグルテンフリーの食べ物として、米粉から作ったパンやパスタが求められているというのです。

駐日欧州連合代表部の公式WEBマガジンには、『スペインで人気を集め、欧州での普及も視野に入れた日本発の“Komeko”の画期的な事例を紹介』されています。
2019年2月には、日・EU経済連携協定(EPA)には、うどんやラーメン用の米粉麺などの加工品に課される関税が撤廃されていますので、輸出にも大きな期待が持たれています。

なによりも日本産の米粉から作った食品は美味しいと評判です。
これまで、欧州のグルテンフリーのパンは、コーンやジャガイモの粉などをブレンドして作られていましたが、日本産の米粉の美味しさ、品質の高さに注目があつまっています。
国内でも健康に気を遣う消費者がどんどん増加しています。

アメリカでは、グルテンアレルギー(セリアック病)、グルテン過敏症を持つ人や健康維持に敏感な消費者層に向けてのグルテンフリー食品の市場規模が、2024年には約100億USドルに達する見込みもあります。日本国内ではまだこれからですが、米粉食品の市場は有望であると言えそうです。

農林水産省の調査では、
・『米国・欧州ともに半数以上の事業者が日本ブランドを高く評価。
  特に、日本食レストランの普及の進んだ米国において、日本ブランドの評価が高い』
・『消費者ニーズ、事業者ニーズともに高い米粉加工品はライスクラッカー、ラーメン、
  ケーキ、 ビスケット。ライスクラッカー、ラーメンは特に日本産品へのニーズが高い』
・『米国ではAmazon、イギリスではOcadoが有望なEC事業者。
  事業者の日本産米粉 の取扱意向及び消費者の購入意向がともに高い』
・『約7割もの以上の事業者が日本ブランドを高く評価。
  高級・高品質な製品として広く認識されている』
・『欧米の「病院・学校におけるGF製品の取扱い」』状況などの分析解説がされています。


駐日欧州連合代表部の公式WEBマガジン
https://eumag.jp/spotlight/e1219/


米粉の輸出拡大に向けた 欧米グルテンフリー市場調査
平成30年度海外需要創出等支援対策委託事業(品目別等輸出促進対策事業)
農林水産省(委託先:アクセンチュア株式会社)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/30hokoku-23.pdf
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:32| 犬も歩けば棒に当たる

2020年11月20日

奇禍をチャンスに変えるような意識の改革が求められているのかもしれません。

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コロナ禍の社会生活を送るなかで、これからどうなってしまうのか不安な気持ちをぬぐえないところですが、日々の生活や仕事をしていくなかで人間は工夫をして乗り越えていくことになるでしょう。既に現れている変化の兆しを整理してみましょう。

まず、緊急事態宣言により、リモートワーク、テレワークなど在宅勤務が進んできました。
完璧なレワーク業に移行はまだ大勢ではないかもしれませんが、インターネット、パソコン、スマートフォンを活用して職場まで出勤せずに自宅でできる業務を行うことが増えてきました。
これは、「1.デジタル化、オンライン化、リモート化」と呼ぶ変化です。

次に、食料品などのうち、農村や漁村などその地で産する農産物直売所は道の駅は、盛況なことから、地産地消が進んでいる地域は、密にならないような感染対策をとることで、これまで以上に人気になっています。これは、「2.地産地消」です。大都市のレストランは、自粛などで大変困りました。またそこに産品を出荷していた農林水産物の消費も滞り、生産者側にも影響がありましたが、政府が送料を負担する支援策などによりお取り寄せ委サイトや「3.産品のネット通販化」など、新たな消費者へ提供する方法も開かれました。

また、観光面においても「4.マイクロツーリズム、ひとりキャンプ」など地域内(県内)観光を主体に身近な観光地や自然体験などを利用してリフレッシュするという、新たな視点も広く理解されるようになりました。

さらに、自宅で楽しむ体操、体験、いった気になる旅行、オンライン学習など自宅で楽しむ様々なサービス「5.おうち・こもり商品やサービス」がより多くの人に利用されることになりました。

特に学習の面において、これまで対面での授業が中心であったために、どうしても、大都市に行かなければ講義が受けられないなどの地理的条件がありましたが、オンライン授業が特別ではなくなったために、講義を行う先生もどこからでも講義が出来ますし、授業を受ける学生も大都市に引っ越さなくてできることになります。先進的学問の第一人者など先生の優れた講義をどこからでも受けられるようになれば、これまで以上に、人気のある、あるいは注目の学問の優秀な先生の奪い合いがおこるでしょう。
そういう意味では、地域の資源や課題に根差した研究や開発の「6.学びの場としての都市から地方への展開、地方の逆襲」が期待されます。世界的に農林漁業や自然環境問題に対するノウハウがアジア、アフリカなどの国々にとっても大いに役立つでしょう。

今後さらに、都市から地方へ提供されるサービスのイノベーションも大きく変わると思います。
また一方、地方から都市へのサービスのイノベーションも進むでしょう。
既に、「スマート農業、ドローン農業」、「SDGs」、「バイオマス発電、温泉熱発電、小水力発電の再生可能エネルギーへのシフト」、「自動運転」等々、農山漁村の環境や賦存する様々な資源を活用した取り組みが始まっています。
さまざまな情報技術を活用したイノベーションに対してアンテナを張り巡らし、奇禍をチャンスに変えるような意識の改革が求められているのかもしれません。落葉の下には、どんな革新的な芽が眠っているかもしれません。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:32| コミュニティビジネス

2020年11月13日

高校生の「ふるさと自慢大会」は大変いいね!

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東日本大震災を機に気仙沼に移住した若者と地元の若者が起こす
ローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社

2020年11月12日 2020年度第3回(通算143回)
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー
【講師】一般社団法人まるオフィス 
    代表理事 加藤 拓馬 氏(宮城県気仙沼市)
を開催しました。

加藤さんが取り組んでいる地元まるまるゼミとは、なんだろうという疑問に
丁寧に答えてくれました。その代表的な答えが「高校生の自慢大会」。
総合的な学習の時間、探求の時間を利用して
高校生のマイプロジェクトアワードを実施しています。
高校生の地域に対する愛着度をどう高められるのか。という課題に
地域を自慢することで高められるのではないかという
仮説を実証するために取り組みました。

加藤さんの言う、学びとは、地域が生き残りための教育ではなく、
その子どもが、どんな未来を目指しても後押しする学びの機会です。
教育とは、その人が自由になるためのものであり、
それを気仙沼市の環境(資源)を活用して
次の世代を担ってもらう学びです。

その学びにより、自分の夢を育み活躍するようになったら、
育ててくれた地域への愛着、貢献したいと思う気持ちが育つという考え方です。

また、講師の加藤さんが
「日立製作所のAIが未来の日本の進む方向性を導きだした」
との話が話題となりました。
これは、京都大学と日立製作所が2017年9月5日に発表した
「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」です。

つまり日本の進む道は、「都市集中型」と「地方分散型」の2つの進む道があり、
財政上は、「都市集中型」。
しかし個人の健康寿命や幸福感は「地方分散型」としている。

さらに、今から8〜10年後に、都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、
以降は両シナリオが再び交わることはない。
という。どちらかの道を選択し実行しなければならない。
という提言です。

本オーライ!ニッポンブログでも紹介していますので、
ご参考までご案内します。
(本ブログから、日立製作所のニュースリリースのページと
分析した京都大学の広井 良典先生のわかりやすい解説ページをリンクしていますので、
ご関心ある方は併せてご一読ください。)

https://blog.canpan.info/ohrai/archive/173

今回は、本セミナー初の試みとして、
宮城県気仙沼市から全国へオンライン配信しました。
講師の加藤 拓馬さん、
本セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。


第143回 【ローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社】11-19-202001.jpg

開催結果のまとめ(PDF)
第143回 【ローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社】.pdf



早速、加藤拓馬代表理事への依頼のご相談がありました。
「ローカルの、ローカルによる、ローカルのための学び」
縦割りを排し、新たな学びへのチャレンジが
地域(ローカル)の将来を明るく照らしています
今後の活動にも大注目です!!


一般社団法人まるオフィス
https://maru-office.com/

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:16| コミュニティビジネス

2020年11月12日

ガイアの夜明け【コロナで変わる町と暮らし】に、オンライン全国移住フェアを企画実施した周防大島町の泉谷勝敏さんが出演します。

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ガイアの夜明け【コロナで変わる町と暮らし】に、オンライン全国移住フェアを企画実施した周防大島町の泉谷勝敏さんが出演します。

日経スペシャル ガイアの夜明け
テレビ東京系列 2020年11月17日(火)夜10時から
(地域によって放送日時が異なります。)

コロナ禍で「住む場所」や「家」に対する価値観が大きく変わり始めている。自宅で仕事をする「リモートワーク」が増えたことで、郊外の中古マンションを購入して、書斎付きの部屋にリノベーションする人々が急増。バブル時代の"負の遺産"とされた地方のリゾートマンションを格安で購入し、「ワーケーション」に活用しようという動きも出てきた。コロナをきっかけに、地方への移住を考える人も増えている。
人口減少や高齢化に悩まされる地方にとっては、新たな働き手を呼び込む千載一遇のチャンス。無料の移住体験やオンライン移住フェアを実施する自治体や企業も現れた。コロナ時代、あなたはどこで、誰と、どんな暮らしがしたいですか?


日経スペシャル ガイアの夜明け 
https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/


 LOCONECT合同会社 代表 (総務省地域創造アドバイザー)の泉谷 勝敏さんは、2020年7月28日開催の2020年度第1回(通算141回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー「デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ 38県138団体が参加したオンライン移住フェア」で講演いただきました。

「第3回オンライン全国移住フェア」を2021.2月開催予定!
https://loconect.com/


泉谷 勝敏さんが講演した令和2年度第1回(通算141回)
農山漁村コミュニティビジネスセミナー
【デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ
「38県138団体が参加したオンライン移住フェア」】
の講義内容は、「Vimeo」という動画配信(有料)によりご覧いただくことが可能です。
(1件3,000円(PeyPal決裁)1回購入いただくと、当該講座を何度でも視聴が可能です。)
配信サービスのご利用は以下のURLにアクセスしてください。
https://vimeo.com/ondemand/machimuraseminar0201


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:58| オーライ!ニッポン

まずはやってみなはれ!精神でいきましょうや!

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新型コロナウイルス感染症の感染者がまた増加傾向になりつつあります。
気温の低下とともに、窓を開けるのも入ってくる風の冷たさが苦痛になるなか、換気効果が難しくなり、またウイルスの生存時間も長くなるということで、さらなる自己防衛への注意が必要です。

大雨などの自然災害とともに、新型コロナウイルス感染症により、外出、観光、行楽、修学旅行などが大きな制限を受け景気的にも大きな影響を受けています。

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構においても、対面式の研修会やセミナーは、オンライン方式により実施方法を転換しています。

オンライン機器やオンライン専門業者は注文や依頼が殺到しているらしく、最も手ごろなオンライン機器などが入手困難な状況になっているようです。
また、セミナー等も専門のオンライン配信サービスを請け負う業者は依頼が殺到しなかなか盛況と聞いています。

形を変えた方法で事業を展開することで新たな時代を切り抜けようといろいろなとことで努力・模索が続きます。

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構は、オンライン配信等に精通したスタッフが早目に機器等を事務所近所の秋葉原等で入手し対応していますが、一から始めるには知識・経験・予算も必要なことから困っている関係者も多いかと思います。

いきなりオンライン配信の出し手になるのは、躊躇しがちですが、まずはご自身のパソコンでオンラインセミナー等に参加しオンライン感覚になれるのも一つの手です。

とはいえ、毎回必ず予期しないトラブルが発生し、慌てることになるのですが、それもご愛敬です。まずはやってみなはれ!精神でいきましょうや!。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 03:00| コミュニティビジネス

2020年11月11日

11月12日開催の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、参加無料です。まだ回線に余裕がありますので、ご関心ある方は、ぜひお申込みをお急ぎください。

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11月12日開催の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、参加無料です。
まだ回線に余裕がありますので、ご興味ある方は、
ぜひこの機会に、ご参加お申込みをお急ぎください。

■■■■令和2年度第3回(通算143回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【東日本大震災を機に気仙沼に移住した若者と地元の若者が起こす
 ローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社】
【講師】一般社団法人まるオフィス
   代表理事 加藤 拓馬 氏(宮城県気仙沼市)
【日程】2020年11月12日(木) 13:30〜15:30
【参加費】無料
【主催】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

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今回の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、
新型コロナウイルス感染症の感染防止を図る観点から、
Web会議システムZoomウエビナ、質疑応答は、Q&A機能を活用して行います。
オンライン配信のみで、会場参加はありません。
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セミナーへの参加(無料)は下記のサイトからお申込みください。
お申込み後にオンラインアクセス用のURLを
申込いただいたアドレスにメールでお知らせいたします。
https://satomono.jp/tour-seminar/22876/
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:56| コミュニティビジネス

埼玉 WABI SABI 大祭典 2020年11月22日(日)15:00〜ライブ配信

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埼玉 WABI SABI 大祭典

埼玉県は、和文化の魅力を発信するため、盆栽や生け花、お茶、書道、伝統芸能、和装、食などを中心に、見て、感じて、楽しめる屋外型フェスティバルとして2017年から開催している、和文化の総合イベント開催しています。
毎年10月の2日間、氷川の杜・大宮公園(さいたま市大宮区)を会場に仮設ステージやテントなどを設営し、ステージイベントや和文化体験会などを実施しています。
連日数万人の来場を記録し、昨年も多くの団体と連携して出演者・出展者とともに準備を進めましたが、台風19号の直撃により2日間とも中止を余儀なくされました。そして今年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により従来通りの開催が困難になりましたが、コロナ禍にあっても埼玉の「和」文化を発信するため、舞台をウェブに移してオンライン開催することになりました。

2020年11月22日(日)15:00〜
このサイトでライブ配信
https://saitama-wabi-sabi-2020.jp/

歌手の元ちとせさんと、箏男kotomenのスペシャルゲストとともに、
盆栽・書道・楽器・いけばな・着物、そして地元・埼玉県の伝統芸能。多彩なパフォーマンスが予定されています。

1 武蔵越生高等学校 和太鼓部
2 書道 埼玉県立滑川総合高等学校 書道部
3 着物 NPO法人川越きもの散歩
4 埼玉の伝統芸能
 ・浦山大日堂獅子舞保存会
・秩父屋台囃子保存会
 ・葵囃子連
 ・南田島囃子連足踊り保存会
 ・浦和木遣保存会・ 浦和若鳶会・浦和鳶組合
 ・小鹿野町子供歌舞伎・小鹿野歌舞伎保存会

昔、小鹿野町の子供歌舞伎を見たことがありますが、なかなか見応えがありました。
オンラインで見ることができるのは、極めてラッキーです。

小鹿野歌舞伎は、220年前、初代坂東彦五郎が江戸歌舞伎をこの地に伝えたのが始まり。
役者・義太夫・裏方にいたるまで、スタッフのすべてが地元衆。町内の祭りに奉演される年間6回の定期上演のほか、日本各地で行われる訪問公演は、常に大きな喝采をあび、「歌舞伎のまちおがの」の名を全国に響かせています。

埼玉県庁のページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0305/wabisabi/2020/annai.html

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