オーライ!ニッポン

令和4年度食料・農業・農村白書
令和４年度食料・農業・農村の動向

令和５年5月２６日に最新の食料・農業・農村白書が公表されました。
注目される、ポイントを抜粋します。
全文は以下の農林水産省のサイトに掲載されています。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/230526.html
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r4/index.html

P３０　　(フォーカス)フランスでは農業⽣産者と取引相⼿との適正な取引関係を推進
　　　　　フランスのEgalim法及びEgalim2法の概要

　　　　　エリガム法については、野村大臣が、記者記者会見で述べています。
　　　　　・令和4年10月28日 野村農林水産大臣記者会見
　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/douga/221028.html
　　　　　・令和5年4月28日（金曜日）
　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230428.html
　　　　　・令和5年5月23日（火曜日）
　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230523.html

P４２　　トピックス２動き出した「みどりの⾷料システム戦略」

P５２　　トピックス5デジタル⽥園都市国家構想に基づく取組を推進
　　　　（事例)テレワーク研修交流施設を整備し、ワーケーションの取組を推進(新潟県)

P１２２　　都道府県別の農業産出額
　
　都道府県別の農業産出額は、北海道が1.3兆円で1位)令和3(2021)年の都道府県別の農業産出額を⾒ると、1位は北海道で1兆3,108億円、2位25は⿅児島県で4,997億円、3位は茨城県で4,263億円、4位は宮崎県で3,478億円、5位は熊本県で3,477億円。農業産出額上位5位の道県で、産出額の1位の部⾨を⾒ると、北海道、⿅児島県、宮崎県、熊本県では畜産、茨城県では野菜。

P１３０　(薬⽤作物の栽培⾯積は前年産に⽐べ減少)
　漢⽅製剤の⽣産⾦額は直近5年間で30.0%増加し、薬⽤作物の需要は今後も増加⾒込。

P１４１　　(49歳以下の新規就農者数は2万⼈前後で推移)
　
　令和3(2021)年の新規就農者数は前年に⽐べ2.7%減少し5万2,290⼈。その内訳は、新規⾃営農業就農者が全体の約7割となる3万6,890⼈。新規雇⽤就農者は、平成27(2015)年以降は1万⼈前後で推移、令和3(2021)年は前年に⽐べ15.1%増加し1万1,570⼈。また、将来の担い⼿として期待される49歳以下の新規就農者は、近年2万⼈前後で推移。令和3(2021)年は前年と同⽔準の1万8,420⼈に。

P１８０　（⾼収益作物の産地を308産地創設)
　
　野菜や果樹等の⾼収益作物は、必要な労働時間は⽔稲より⻑くなるものの、単位⾯積当たりの農業所得は⾼くなっている。⾼収益作物への作付転換を図る動きも⾒られている。農林⽔産省では、⾼収益作物への作付転換、⽔⽥の畑地化・汎⽤化のための農業⽣産基盤整備、栽培技術や機械・施設の導⼊、販路確保等の取組を計画的かつ⼀体的に⽀援し、令和7(2025)年度までに⽔⽥農業における⾼収益作物の産地を500産地とすることを⽬標としている。令和4(2022)年9⽉末時点で308産地まで増加している。

P２２５　（事例)⼈材育成を通じ移住者等新たな⼈の流れを創出(和歌⼭県)

P２３０　　第3節中山間地域の農業の振興と都市農業の推進
　　　　　(中⼭間地域等直接⽀払制度の協定数は前年度に⽐べ増加)
　
　中⼭間地域等直接⽀払制度は、農業の⽣産条件が不利な地域における農業⽣産活動を継続するため、国及び地⽅公共団体による⽀援を⾏う制度として平成12(2000)年度から実施。平成27(2015)年度からは「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されている。令和2(2020)年度から始まった中⼭間地域等直接⽀払制度の第5期対策では、⾼齢化や⼈⼝減少による担い⼿不⾜、集落機能の弱体化等に対応するため、制度の⾒直しを⾏い、人材確保や営農以外の組織との連携体制を構築する活動のほか、農地の集積・集約化や農作業の省⼒化技術導⼊等の活動、棚⽥地域振興法の認定棚⽥地域振興活動計画に基づく活動を⾏う場合に、これらの活動を⽀援する加算措置を設けている。

P２３８　　(6次産業化による農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は約2.1兆円)
　
　6次産業化に取り組む農業者等による加⼯・直売等の販売⾦額は、近年横ばい傾向で推移。令和3(2021)年度の農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は、農産加⼯等の増加により前年度に⽐べ337億円20増加し2兆666億円に。

P２３９　　(2)農泊の推進(農泊地域の宿泊者数は前年度に⽐べ58万⼈泊増加)
　
　農泊とは、農⼭漁村において農家⺠宿や古⺠家等に滞在し、我が国ならではの伝統的な⽣活体験や農村の⼈々との交流を通じて、その⼟地の魅⼒を味わってもらう農⼭漁村滞在型旅⾏のこと。農林⽔産省は、令和4(2022)年度末までに全国621の農泊地域を採択し、これらの地域において、宿泊、⾷事、体験に関するコンテンツ開発等、農泊をビジネスとして実施できる体制の構築等に取り組んでいる。令和3(2021)年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に⽐べ約58万⼈泊増10加し約448万⼈泊。このうち、訪⽇外国⼈旅⾏者の延べ宿泊者数は前年度に⽐べ減少し約1万⼈泊となる。

P２４０　　(事例)宿泊者数回復を⾒据え、インバウンドの受⼊体制を強化(秋⽥県)

P２４１　　(3)農福連携の推進(農福連携に取り組む主体数は前年度に⽐べ2割増加)
　
　障害者等の農業分野での雇⽤・就労を推進する農福連携は、農業、福祉両分野にとって利点があるものとして各地で取組が進んでいる。農福連携の裾野を広げていくため、農福連携に取り組む主体を令和元(2019)年度末からの5年間で新たに3千創出するとの⽬標の下、認知度の向上や専⾨⼈材の育成、施設整備への⽀援等に取り組んでいる。農福連携に取り組む主体数は、令和元(2019)〜3(2021)年度において新たに1,392主体が農福連携に取り組み、前年度に⽐べ約2割増加し5,509主体となる。

P２４８　　(地域運営組織や⼩さな拠点の形成数はそれぞれ前年度に⽐べ増加)
　
　地域の暮らしを守るため、地域で暮らす⼈々が中⼼となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織である「地域運営組織(RMO)」は、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ1,143組織増加し7,207組織となっている。
　地域住⺠が地⽅公共団体や事業者、各種団体と協⼒・役割分担をしながら、⾏政施設や学校、郵便局等の分散する⽣活⽀援機能を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「⼩さな拠点」では、地域の祭りや公的施設の運営等の様々な活動に取り組んでおり、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ102か所増加し1,510か所となっている。このうち84％の1,262か所で地域運営組織が設⽴されている。⼩さな拠点の形成に向けて、関係府省が連携し、遊休施設の再編・集約に係る改修や、廃校施設の活⽤等に取り組む中、農林⽔産省は、農産物加⼯・販売施設や地域間交流拠点の整備等の⽀援を⾏っている。

P２５０　　(集落の機能を補完する「農村RMO」の形成を促進)
　
　中⼭間地域を始めとした農村地域では⾼齢化・⼈⼝減少の進⾏により、農業⽣産活動のみならず、農地・⽔路等の保全や買い物・⼦育て等の⽣活⽀援等の取組を⾏うコミュニティ機能の弱体化が懸念され、複数の集落の機能を補完して、農⽤地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、⽣活⽀援等の地域コミュニティの維持に資する取組を⾏う「農村型地域運営組織＝農村RMOの形成が重要となっている。
　農村RMOは、中⼭間地域等直接⽀払交付⾦や多⾯的機能⽀払交付⾦の交付を受けて農⽤地の保全活動を⾏う組織と、地域の多様な主体が連携し、地域資源を活⽤した農業振興等による経済活動を展開し、農業集落の⽣活⽀援を⼿掛ける組織へと発展させていくことが重要であり、農林⽔産省は、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する⽬標に向けて⽀援する。また、地⽅公共団体や農協、NPO法⼈等から構成される都道府県単位の⽀援チームや、全国プラットフォームの構築を⽀援し、農村RMOの形成を後押ししている。

P２５１　（事例)地域活性化を⽀える農村RMOを設⽴し、多岐にわたる事業を展開(島根県)

P２５３　　第6節鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進

P２５５　　(事例)専⾨家と地域住⺠によるICTを活⽤した⿃獣被害対策を推進(⻑崎県)

P２５５　　(2)ジビエ利活⽤の拡⼤(ジビエ利⽤量は前年度に⽐べ増加

P２６０　　(2)関係⼈⼝の創出・拡⼤や関係の深化を通じた地域の⽀えとなる⼈材の裾野の拡⼤
　　　　　　(約7割が農村地域への協⼒に関⼼を持つと回答)

　令和3(2021)年6〜8⽉に内閣府が⾏った世論調査では、農業の停滞や過疎化・⾼齢化等により活⼒が低下した農村地域に対して、約7割が「そのような地域(集落)に⾏って協⼒してみたい」と回答している。「機会があればそのような地域(集落）に⾏って協⼒してみたい」との回答である。地域の⽀えとなる⼈材の裾野を拡⼤していくためには、農業・農村への関⼼の⼀層の喚起と併せて、関⼼を持つ⼈に対して実際に農村に関わる機会を提供することが重要となっている。

P２６１　　(事例)「酒⽶⽥んぼのオーナー制度」を通じて関係⼈⼝を創出(茨城県)

P２６２　　(3)多様な⼈材の活躍による地域課題の解決
　　　　　(「半農半X」の取組が広がり)
　
　都市から農村への移住に当たって、⽣活に必要な所得を確保する⼿段として、農業と別の仕事を組み合わせた半農半X（エックス）の取組が広がりを⾒せている。「X」に当たる部分は会社員や農泊運営、レストラン経営等多種多様。Uターンのような形で、本⼈⼜は配偶者の実家等で農地やノウハウを継承して半農に取り組む事例や、⾷品加⼯業、観光業等、様々な仕事を組み合わせて通年勤務するような事例もある。農林⽔産省では、⼈⼝急減地域特定地域づくり推進法の活⽤を含め、半農半Xを実践する者等の増加に向けた⽅策を、関係府省等と連携しながら推進していくこととしている。

P２６４　　(4)農村の魅⼒の発信(棚⽥地域振興法に基づく指定棚⽥地域は711に拡⼤)


６２２

　松山市出身。都内の大学で建築学を専攻。大学院で都市史・都市論、国際都市開発/再生を学んだ後、（株）スピークにて建築デザインや不動産企画・施設運営管理等の業務に従事。　

　在籍中に担当した地方自治体との移住促進事業の経験から地方での「まちづくり」に興味を持ち、2018 年に個人事業主開業後、都内でディベロッパー向けの不動産活用の企画業務を軸に事業を行う一方、全国を無拠点居住で放浪。2019 年5 月より愛媛県西条市のローカルベンチャー誘致・育成事業への参加をきっかけに同市へ拠点を移し、商品開発や場所づくりを通してまちと人をつなぐための事業を展開。

　「メンマチョProject」は、放置竹林という地域課題を身近に感じてもらうため、商品開発販売を行い、地域内での収穫イベント（ワークショップ）開催やイベント出店を通して、課題に目を向けるきっかけづくりと竹林整備の一環として「メンマの原材料の収穫」を継続的に行う人材の育成を目的としている。

　放置竹林は、全国的な課題であり、メンマへの活用は面白い。新たなニッチを探り当てれば、地域経済にも反映する若い人たちを巻き込みながら、収穫体験を行うことで、竹林整備につながる活動を企画・実行した推進力は素晴らしいと高く評価されました。

◎メンマチョ（開発者ヤマナカさんのプロジェクト）
　webサイト　https://menmacho.jp




６２１

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その１１．
オーライ！ニッポン大賞　ライフスタイル賞�C
広島県広島市【國田　将平（くにた　しょうへい）さん】

　2018年4月に広島市南区の似島（にのしま）へ単身移住し7月から鍼灸院を開業。
その後、民泊「くにへいハウス」や「にのしま自然体験活動クラブ」を来島者向けに運営、実施を行なっている。基本、平日は似島、週末は広島市内近郊に住んでいる家族のもとへ往来。

　広島市内と近い距離ある似島は、都市部とは対照的に山と海の自然が豊富。その立地を活かして、登山やサイクリング、牡蠣打ち工場の見学、昆虫食（セミの採取と試食）などを開催。
また、自然体験活動上級者指導者の資格を取得し、自然体験学習や放課後児童クラブの自然体験プログラムとして似島に来島して頂いている。

　鍼灸師の専門技術を活かして、離島において鍼灸ができる唯一の存在として活躍の場を見つけており、とかく専門職が不足する条件不利地域における専門職の幸福なあり方のロールモデルと言えると高く評価されました。"

◎國田　将平（くにた　しょうへい）さん
　webサイト　　https://kunihei.com



６１９

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その１０．
オーライ！ニッポン大賞　ライフスタイル賞�B
島根県雲南市【三瓶 裕美（さんべ　ひろみ）さん】

　地域おこし協力隊の任期後、雲南市の「空き家付き農地取得制度」を利用して、空き家と農地を一緒に購入。東京から移住して１２年、「体と食と農のつながるスペース」【つちのと舎】を夫婦で経営し、自然農や民泊、カフェ、ボディケアを行う。

　その他、地域自主組織「日登の郷」で広報紙の編集担当、雲南市の小中学校の体育活動コーディネーターとしてダンスや表現運動の講師、雲南圏域（雲南市、奥出雲町、飯南町）では「ＦＭいずも」のラジオパーソナリティー「ルーラル雲南」という番組制作（2015年10月〜2022年12月）、島根県では一般社団法人しまね協力隊ネットワークの代表、全国規模では地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員も担っている。

　令和５年度からは、雲南市地域おこし協力隊マネージャーに着任。多業の傍ら、地域おこし協力隊としての自らの経験を次の移住者や協力隊に伝えるための、サポートデスクでの支援や県の協力隊ネットワークづくりを行うなど、地域に溶け込み頼られながら新たな人材の取り込みと定住サポートを積極的に行っている点を高く評価されました。

◎つちのと舎
　webサイト　https://tsuchinotoya.space

６１８

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その９．
オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞�A
新潟県上越市　【牛田　光則（うしだ　みつのり）さん】

　農業研修を終了後、2017 年の春に「コメ農家＋農家民宿うしだ屋」として事業を開始。田んぼや機械を地域の方々から借り受けて、師に倣いアイガモ農法（一部は低農薬栽培）での米作りをスタート。同年秋には、自宅として利用していた元空き家の古民家をリノベーションし定員6 名の農家民宿もオープン。

　田麦集落は首都圏の小・中学生を受け入れる「越後田舎体験」という都市農村交流が二十年以上つづいていたが、いわゆる一般的な観光地ではない。そのような中でも、宿開業以来、延べ泊数にして800 泊を超える新たなお客様に集落や地域の紹介している。

　また、地元集落内の同年代農業後継者らと経営や営農技術のノウハウ共有・地域ブランド作りを目的とする会社の設立を呼びかけ、2022 年８月「合同会社旭商店」を共同で立ち上げた。

　米農家への新規就農という高いハードルを乗り越え、農家民宿による複合経営を行い、半農半Xの実践で地に足のついた生活をしているが、それだけでなく若手農家を取りまとめ、合同会社を設立するなど稼げる農業を目指し、地域全体を盛り上げる取り組みを行っている点を高く評価されました。

◎うしだ屋　USHIDA-YA
　webサイト　https://ushidaya.com




６１７

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その８．
オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞�@
東京都江戸川区【瀬崎　真広（せざき　まさひろ）さん】

NPO法人ZESDA（本業を有する若手サラリーマンが個人資格で集まるプロボノ団体）の理事であり、「春蘭の里」の支援リーダーを務める。都内の金融機関に勤務。

　６年前に石川県奥能登の農家民宿群「春蘭の里」に旅行した際、人の温かさや、キノコやブリ等の料理、白壁の伝統建築等、里山里海の文化に魅了され、人口減により消滅危機にある地域を後世に残すべき地域の文化資源と都内勤務の会社員が持つポテンシャルを結び付けた定期訪問しながら多様な人で賑わう地域づくりへ支援を開始した。

　ネットワークを活用し、集客・資金・運営支援等を行い、支援者も拡大した。その後、能登町役場等と連携し、都内サラリーマン向けのパラレルキャリア研修を春蘭の里で継続的に実施している。本業を有する若手サラリーマンが、都内で蓄積したコネ･チエを地方に注ぐ。

　地域の活性化と、都内サラリーマンのパラレルキャリア形成を両立させた。副業を解禁する企業も増える中、本業以外にもやりがいを求める人たちにとっても参考になる取り組みと高く評価されました。

◎NPO法人ZESDA　https://zesda.jp/
（NPO法人ZESDA は、瀬崎さんが参加しているグローカルビジネスをプロデュースする、パラレルキャリア団体です。）
　　Facebookのユーザーネーム　　Masahiro Sezaki
　　https://www.facebook.com/masahiro.sezaki.3/


６１６

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その７．
オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞�B
長崎県南島原市【農事組合法人　ながさき南部生産組合】

　「消費者から支持される生産方法」を守り、信頼を得て47年。諫早市の住宅街に平成１７年開設した直売所では、スィートコーン収穫体験等を企画・実施し、若い客層をつかんでいる。
平成３０年からは長崎市内のレストランやこども食堂への食材提供を開始。
　ＵＩターン就農希望者に対する取り組みにも力を入れており、研修施設や宿舎等環境を整備し、受け入れ農家の協力を得て、環境・自然に配慮した実践的な農業研修を通した「プロ農家育成研修プログラム」という就業支援活動と研修終了後の独立・販売支援も実施、結果、研修生から直売所販売農家も生まれている。

　南島原市内も空き家が目立つ、ながさき南部生産組合員は「空き家バンクに」先駆けて組合員が空き家を購入し、自家の空き家を活用して移住者に低額家賃で貸し出すなどの取り組みを実施（4軒）、負の財産になりそうな空き家の減少や移住者の定住にも貢献している。

　平成２０年に設立された南島原市ひまわり観光協会の農家民泊に農業体験受け入れ家庭として働きかけ、約１７０件の受け入れ家庭の登録につながった。
　昭和５０年、有機農法研究並びに有機農産物産直に取り組む二つの任意組織からスターとし、生協産直を全国的に拡げ、年間事業高は約２２億円（生協等の産消提携の取引が７割）へと発展し、その取組みは、今日、重要な農政課題の柱となった「みどり戦略」の取組みをいわば先取りしてきた。
　農家の方々の自信を取り戻して自主自立の形を構築し、地域の雇用も創出するという体系的な仕組み作りは他地域への応用や波及が見込める。また、地元高校生との協業やインターンシップ、修学旅行の受け入れなど未来につながる若者へ取り組みも高く評価されました。

◎農事組合法人　ながさき南部生産組合
　webサイト　https://www.tentoumusi.net/



６２０

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その６．
オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞�A
和歌山県有田川町【有田川町×龍谷大学】

　有田川町はぶどう山椒発祥地であり、和歌山県は山椒の生産量日本一だが、生産者の高齢化が激しく、既存ルートに出荷しているだけでは苦しく、後継者不足も深刻で5年先に産地が消滅する可能性が高いと言われている。

　これらに危機感を抱き、有田川町と龍谷大学が中心となり、平成３１年からぶどう山椒農家、地域住民、企業等と連携しながら、多面的に産地振興を実施。龍谷大学との包括連携協定締結では、「ぶどう山椒の発祥地を未来へつなぐプロジェクト」を発足。
　同大学経営学部藤岡ゼミと主として連携し、学生がフィールドワークを行い、ぶどう山椒の市場調査や産地の認知度向上、商品開発やプロモーションを行っており、ぶどう山椒オフィシャルサイトも開設。都市部の企業から連絡があり、商品開発・販売に至った例が多数。

　さらに若手農家に火がつき、自社商品の開発による6次産業化や輸出商社との商談等販路拡大が盛んになった。ミシュラン3つ星の料亭にも採用される等、ぶどう山椒を主として生計を立てるモデルとなる経営スタイルが確立しつつあり、県や町と連携して移住・就農インターンシップにも取り組み、県外からの移住就農者も誕生している。

　生産者と大学生のつながりを商品化まで昇華させた点や、春夏秋冬にわたる活動（生計）への意欲的な試み、若手農家が複数のナリワイを持ちながら身をたてながら持続可能な農業に取り組むというスタイルを体現し、移住就農者につなげている点が高く評価されました。

◎有田川町
　webサイト　https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/index.html


６１５

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その５．
オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞�@
奈良県明日香村　【特定非営利活動法人　明日香の未来を創る会】

　明日香村稲渕は、観光客で賑わう石舞台古墳から県道１５号を２キロメートルほど南下した所にあり、集落には大和川水系の「飛鳥川」が流れ、その河岸段丘の斜面に棚田とこれを維持してきた農家、非農家あわせて６０戸ほどが暮らしている。

　稲渕棚田の起源は１５世紀に遡るとされ、数百年にわたって代々稲作が続けられている。四季の移ろいとともに独特の美しさを見せる棚田の農村風景は、見る人の郷愁を誘い「日本の原風景」とも呼ばれてきた。都市住民との協働で棚田を守る棚田オーナー制度や農作業体験プログラムを用意し提供している。
　棚田オーナー制度緑豊かな明日香の里山で、村の人々との交流を通じて、里山の自然、文化、生活、人々の魅力に触れ、棚田での農村体験を提供している。

　田植えや稲刈り、野菜の収穫、山菜狩りなどの農業体験、そば打ち、わらじ作りや竹細工などの手作り体験、そして楽しい餅つき体験などの他に棚田の自然観察も用意している。

　度重なるイノシシ被害など困難のなか、案山子コンテストや地域の子供たち対象の田植え・稲刈り体験など、取り組みを継続し農業遺産としても価値のある棚田の保全し後世に伝えていく活動を27年間継続している点が高く評価されました。

◎特定非営利活動法人　明日香の未来を創る会
　webサイト　https://www.asukamirai.org/


６１４

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その４．
オーライ！ニッポン大賞�B
長崎県東彼杵町【一般社団法人東彼杵ひとこともの公社】
　
　東彼杵町(ひがしそのぎちょう）は、お茶とみかんとくじらの町、長崎県の玄関口として知られ、県内で2番目（7,698人）に人口が少ない町。
　東彼杵ひとこともの公社は、廃倉庫を改装した交流拠点を整備し、周辺エリアでの新規開業を支援しつつ５０人以上の移住者を呼び込んでいる。
　
　2015年、取り壊し寸前だった築70年以上の旧千綿第三農協米倉庫をリノベーションし、地域交流拠点となる「Sorriso riso（ソリッソリッソ）千綿第三瀬戸米倉庫」としてオープン。拠点の企画として5年で5店舗をこの千綿地区に派生させる企画「パッチワークプロジェクト（寄せ集め出店）」の仕組みを仕掛け、千綿食堂や海月食堂、ちわたや、LittleLeoなど5年で20店舗がこの千綿地区に出店・起業（20店舗の内、15店舗を創業サポート）、東彼杵町の旅行訪問の目的地化や九州電力と連携して東彼杵町の交流移住人口の拡大、関係人口創出を進め、地域活性化の起爆剤となっている。

　目立った観光資源等がない地域においても、知恵とユーモアで動きを生み出せるという好事例。一つひとつの活動のネーミングに頓智が散りばめられていたり、何かやりたいという人の気持ちを引き出しながら応援する「パッチワーク」の考え方など、町民をはじめ関わった人がワクワクするような仕掛けが満載の取組や短期間で拠点の開発や起業の支援を実現するなど、軽快なフットワーク・スピード感も大きな魅力と高く評価されました。


◎一般社団法人東彼杵ひとこともの公社
　webサイト　https://kujiranohige.com/about


６１３

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その３．
オーライ！ニッポン大賞�A
岩手県遠野市【特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク】

　2019年度の遠野グリーン・ツーリズムは年間9,000泊を超え、2005年度と比較し3.2倍に成長している。2004年からはじまった地元企業である遠野ドライビングスクールと連携した遠野体感型グリーン・ツーリズム自動車合宿は、2021年度は約8,000人、合宿生580名が市内の宿泊所に14泊程となり、そのコーディネーターを担っている。
　
　他地域には珍しい民間団体によるツーリズムによる地域づくりの中間支援を行っていることが特徴である。2019年度には、遠野の暮らしぶりを旅のコンテンツとして販売するワンストップ窓口・販売所「遠野旅の産地直売所」を遠野駅前に開設。地域の「ありのままの日常が体感できる旅」の総合コンシェルジュ機能を整備した。

　また、コロナ禍でもマイクロツーリズムやアクティブメニューの拡充、関係機関と協力した新企画を販売する等グリーン・ツーリズムを軸にした様々な取り組みを展開し、発展的に継続している。

　コロナ禍で従来のグリーン・ツーリズムが大きな打撃を受ける中で「コロナ禍だけどできる」「コロナ禍だからできる」という逆転の発想でチャレンジした。特に「超マイクロツーリズム」は、関係人口づくりで自ずと域外へ目が向く中、市内の地元住民を対象としたツーリズムを実践し多数の市民が参加したことは、コロナ後のツーリズムを直接間接支える地域の土台を築くことにつながるのと高く評価されました。


◎特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク
　webサイト　http://www.tonotv.com/members/yamasatonet/

６１２

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その２．
オーライ！ニッポン大賞�@
北海道下川町【下川町産業活性化支援機構（タウンプロモーション推進部）】

　下川町が抱える高齢化・担い手不足・雇用の縮小などの地域課題を解決するため、人口減少を食い止め、移住者の誘致を行うために２０１６年に創設。町のＰＲやイベント・移住体験ツアーの開催のみならず、家探しのお手伝い、仕事の無料紹介・起業家の育成などを含めた移住に関わるほぼすべての事柄を広く丁寧に引き受けるため、ワンストップで対応できる窓口としての機能を備えている。

　また、移住後のフォローとして、寛容な町民性を活かした町民交流会「タノシモカフェ」（参加者は地元民・移住者他）も月１回のペースで６年継続開催している。当団体を通して移住した方は７年で約１５０名で、これは下川町の人口の５％にあたり、移住者や関係人口の拡大に大きく寄与している。

　移住者誘致は全国各地で行われている中、「一年後移住するぞ！プロジェクト」として1〜2年後の移住を想定した準備をするというコンセプトが、コロナ禍で現地の往来がなかなか叶わない中での工夫があり、移住予定者から見ても安心感がある。

　また、準備期間中の下川町のフォローはもとより、移住予定者の「移住同期」として横のつながりで連携を取り合うという取り組みも、移住誘致をより実効あるものにしており、他地域での応用可能な取り組みと高く評価されました。


◎「下川町産業活性化支援機構（タウンプロモーション推進部）」
　　webサイト　https://shimokawa-life.info/


６１１

第19回オーライ！ニッポン大賞　１２受賞者（概要）その１．
オーライ！ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞）
長野県泰阜村【特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センター】

　３〜１２泊程度の「信州こども山賊キャンプ」は、ひと夏で1100人の小中学生と400人もの青年ボランティアが集う“行列のできるキャンプ”となった。
　この時期、村の平均年齢を下げ、そして食材（野菜等）のほとんどを村の農家が提供する等、村に様々な波及効果をもたらしている。この村に魅力を感じた子ども約20人が、1年間の山村留学：暮らしの学校「だいだらぼっち」にチャレンジして村の小中学校に通う。
子どもの週末や放課後の体験活動を支える仕組みをはじめ、大学生や若者夫婦が自然や民家で学ぶ仕組み等、住民・NPO・行政・大学等が協働する年間を通した自主的な「学びの活動」が次々と組織化され始めている。
　このような自律への取り組みに刺激され、若者のU・Iターンが増え青年団まで復活。山村留学の卒業生がＩターンで村に定住する現象も始まり、限界集落が消滅に寄与したばかりか、村に一つの保育園に待機児童まで出るようになった。

　人口1600人の村に2万人の「学びをとおした関係人口」が創出され、まさに「ヨソ者」が行う「教育」が地域再生の“ど真ん中”に位置付き、疲弊しきった山村に希望の灯がともった。当団体はこれまでに審査委員会長賞、大賞を受賞し、創始者がライフスタイル賞を受賞しているが、これまでの事業継続による成果と同時に、新たな事業展開による成果も挙げている。
　山村留学を体験した子どもたちが大人になって地域に移住してくるなど、幼少期の体験をきっかけとした田園回帰の流れを具現化、非常に先進的かつ地に足のついた取り組みであり、人口減少下でも幼少人口を一定数確保しつづけていることは高く評価されました。

◎特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センター
　webサイト　https://www.greenwood.or.jp/


６１０

沿岸漁業から遠洋漁業まで漁師の仕事をまるごとご案内！
主催：一般社団法人　全国漁業就業者確保育成センター　https://ryoushi.jp/fair/

漁師さん、漁業会社や漁協の担当者などと直接お話をしていただけます。
詳細は、こちらのサイトをご覧くさい。　https://ryoushi.jp/fair/

開催時間　12:30-16:00（受付12:20-15:30）3会場共通

１．【福岡会場】7月8日(土)　会場：福岡ファッションビル（福岡市博多区博多駅前2-10-19）
２．【東京会場】7月17日(月・祝)漁師の日　会場：東京都立産業貿易センター（東京都港区海岸1-7-1）
３．【大阪会場】7月22日(土)　会場：マイドームおおさか（大阪市中央区本町橋2-5）

◎就活生歓迎！体験乗船やインターンシップの相談なども可能です。転職、移住希望者、ご相談大歓迎！
◎すぐに漁師になりたい方から興味がある方まで幅広い方にご参加いただける全国版の漁師フェア！
◎全国の漁師と就業相談ができるの唯一のチャンスです。会場でお待ちしています。
＃参加費無料　＃参加登録不要　＃履歴書不要

★漁業就業支援フェアとは、新人漁師を募集している全国の漁協・漁業団体から、直接話ができる唯一の場です。漁師まるごとイベント　漁業就業支援フェアは誰でも気軽に参加でき、漁業についてまるごとわかる漁業への就業相談会です。

・「すでに漁師になる準備が出来ている人」から、「漁業に興味・関心があり選択肢のひとつとして漁業を考え始めたばかりの人」、「将来を模索している人」も、きっと、新しい切り口を見つけられることでしょう。
・離職中の方、転職をお考え中の方、学校卒業後の進路相談（中学生、普通高校・水産高校生、専門学校生、大学生）などどんな方でも現場の漁師から、”リアル”な漁師生活について聞くことができます。
・来場した方が聞きたいコーナー（ブース）を自由に回っていただけます。
・会場には、漁業全般についての話しや出展団体情報が聞ける『ガイダンスコーナー』、漁業全般のわからないことや漁師になるうえでの悩みなどを個別に相談員に相談できる『総合相談ブース』、漁業種類を紹介する『資料コーナー』など漁業に関する様々なコーナーがあり、ご自身の希望に合わせて自由に巡ることができます。

★漁業就業支援フェア2023出展団体リスト（2023/5/23現在）
※出展団体は変更になる場合がございます。
https://ryoushi.jp/wp-content/uploads/2023/05/fc496e8c8955a8bb5d3f39e02dd8b6ec.pdf


６０９

食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 中間取りまとめ（案）公開

農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直し検証部会が設置され、検証が進められています。令和５年５月１９日の配布資料に、 中間取りまとめ（案）が公開されています。
中山間地域対策に関係するところを参考まで一部抜粋しました。


食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 中間取りまとめ（案）（5月１９日資料配布）
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/15siryo.html

第１部 食料・農業・農村施策全般
１ 食料・農業・農村基本法制定の背景
２ 食料・農業・農村基本法の基本理念の考え方
３ 食料・農業・農村基本法制定後の食料・農業・農村をめぐる情勢の変化
４ 食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後 20 年を見据えた課題
５ 基本理念の見直しの方向

第２部 分野別の主要施策
１　食料分野
２　農業分野
３　農村分野
（１）食料・農業・農村基本法の農村施策の考え方
　�@ 農村の総合的な振興
　➁ 中山間地域への着目
　�B 都市住民の理解の増進の場としての農村、都市農業の振興
（２）食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後 20 年を見据えた課題
　�@ 農村の人口減少の加速化
　➁ 農地の保全・管理のレベル低下の懸念
　�B 集落の共同活動、末端の農業インフラの保全管理の困難化
　�C 中山間地域等における集落存続の困難化
　�D 鳥獣被害
（３）農村施策の見直しの方向
　�@ 人口減少下における末端の農業インフラの保全管理
　➁ 農村におけるビジネスの創出
　�B 都市と農村の交流、農的関係人口の増加
　�C 多様な人材の活用による農村の機能の確保
　�D 中山間地域における農業の継続
　�E 鳥獣被害の防止
第３部 食料・農業・農村基本計画、不測時における食料安全保障
第４部 関係者の責務、行政機関及び団体その他（情勢の変化や課題を踏まえた見直しの方向）
第５部 行政手法の在り方


５ 基本理念の見直しの方向
　現行基本法の基本理念について以下のような論点から見直しを行うべきである。
（１）国民一人一人の食料安全保障の確立
（２）環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換
（３）食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保
（４）農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保
　 地方自治体間の連携の促進、農業以外の産業との連携の強化、農村における生活利便性の向上等を通じて、都市から農村への移住、都市と農村の二地域居住、地域内でのビジネスにおけるイノベーションの創造等によって農村と関係を持つ、いわゆる関係人口の増加を実現することにより、地域のコミュニティ機能を集約的に維持する。
　また、農村人口の減少により集落機能の低下が懸念される地域においても農業生産活動が維持されるよう、用排水路等の生産基盤の適切な維持管理を図る。

第２部 分野別の主要施策
１．食料分野
（１）食料・農業・農村基本法の食料施策の考え方
（２）食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後 20 年を見据えた課題
（３）食料施策の見直しの方向
２ 農業分野
（１）食料・農業・農村基本法の農業施策の考え方
（２）食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後 20 年を見据えた課題
（３）農村施策の見直しの方向
３ 農村分野
（１）食料・農業・農村基本法の農村施策の考え方
（２）食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後 20 年を見据えた課題
（３）農村施策の見直しの方向
　以上のような情勢の変化や課題を踏まえ、食料安全保障の観点から以下のような基本的施策を追加、又は現行基本法に規定されている農村に関する施策の見直しを行うべきではないか。

�@人口減少下における末端の農業インフラの保全管理
　末端の用排水路、農道等については、草刈りや泥上げ等の共同活動を通じた保全管理を継続するため、集落内の非農業者・非農業団体の参画促進等を引き続き実施することが重要である。
　一方、農業生産を継続する意向があるものの、集落の小規模化に伴い、集落内で末端施設の保全管理を担う人員を確保することが困難となり、農業生産自体の継続が困難となる地域が増加していくことが懸念される。
　このため、このような地域では、市町村の関与の下、農地の農業上の利用や粗放的管理、林地化といった最適な土地利用の姿を明確にした上で、開水路の管路化、畦畔の拡幅、法面の被覆等による作業の省力化や ICT 導入や DX の取組等による作業の効率化、施設の集約・再編を推進する。
　あわせて、集落間の連携、共同活動への非農業者・非農業団体の参画促進、土地改良区による作業者確保等、継続的な保全管理に向けた施策を講ずる。

➁農村におけるビジネスの創出
　農村における仕事と生活の両面での利便性の向上等を図ることを通じて農村の人口減少を緩和させるため、農村における産業の振興や農村での起業を進めるための施策を講ずる。
　具体的には、関係省庁・関係自治体と連携しつつ、６次産業化や異業種との連携の強化、農村資源を活用した観光による付加価値の創出等、農山漁村発イノベーションの推進を図り、新たな就業機会を確保する。
　また、地域資源やデジタル技術を活用し、多様な内外の人材を巻き込みながら地域の活性化を図る取組を推進し、生活基盤の強化・充実を図っていく。
　加えて、農村における人口減少を補うために、積極的に都市から農村への移住を進める。現実的な方策として、転職を必要としない移住等が提案されているが、政府全体で、DX を進めるための情報基盤の整備、デジタル技術を活用したサテライトオフィス等の整備等、自治体間の連携を促進しつつ、これら移住を促進するための農村における環境整備を進める。

�B都市と農村の交流、農的関係人口の増加
　都市農村交流を更に発展させ、都市に居住しながらも特定の農村に継続的に訪問する、ボランティアに参加するなど、特定の農村と継続的に関わる者を増加させていくことにより、当該地域における農産物・食品等の消費拡大や共同活動への参加を通じた集落機能の補完等を進める必要がある。
　これらの農業・農村に関わる関係人口を増加させるため、従来の都市と農村の交流に加え、食をはじめとする農業や農村が有する様々な資源を活用して、二地域居住や農泊等を推進するとともに、非農業者が農村の共同活動に参加するための受け皿となる農村 RMO 等を育成していく。

�C多様な人材の活用による農村の機能の確保
　食料の安定供給や適切な多面的機能の発揮の観点から、地域農業の持続的な発展が必要である。農地を保全し、集落の機能を維持するためには、離農する経営の農地の受け皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体の役割が重要であるとともに、農業を副業的に営む経営体や自給的農家が一定の役割を果たすことも踏まえ、地域の話合いを基に、これらの者が農地の保全・管理を継続する取組を進める。
　一方、集落内の農業者や住民のみでは集落機能の維持が困難である集落については、農業生産の維持のため、集落内外に存在する非農業者や NPO 法人等の集落活動への参画等を推進する。このような取組を進めるため、多様な人材の受け皿として、なるだけでなく、地域の将来ビジョンを描き、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組等を行う農村 RMO の育成を推進する。
　さらに、農業生産の基盤として必要な地域であるものの、それでもなお農地利用や集落機能の発揮のための取組が困難な地域においては、集落外から新規参入による農地利用や集落活動への参画を促すといった取組を行う。

�D 中山間地域における農業の継続
　人口減少・高齢化がさらに進行することが予想される中、中山間地域等では、集落そのものの存続が困難になり、共同活動による農地保全や地域コミュニティの維持ができなくなる集落が増えることが予想される。
　そのため、その地域特性や地域資源を活かした特色ある農業の展開を支援するとともに、農業生産活動の継続と集落機能の維持が必要と考えられる地域については、中山間地域への条件不利補正等の直接支払いを、効率化等を図りつつ、引き続き推進する。
　一方、営農条件が悪く担い手もいない中山間地域の農地においては、今後の農業や農地利用のほか、管理主体や費用負担等について地域の関係者も含めて話合いを行い、これまでどおり営農を継続できない農地では、粗放的管理や林地化等により、農地保全と環境保全を図る。
　加えて、農業生産を維持する場合には、通作による農業生産の維持や、末端の農業インフラの継続的な保全管理等に向けた施策を講ずる。

�E 鳥獣被害の防止
　鳥獣による農業や農村の生活環境への被害の防止のために、鳥獣の捕獲や侵入防止、生息環境管理に関する施策を講ずる。
特に、狩猟免許所持者が高齢化し、農村人口も減少する中で、捕獲等の強化に向けた人材育成・確保や新技術の活用、広域的な捕獲対策等を推進する。
　また、捕獲した鳥獣のジビエ等としての有効利用に必要な施設の整備や需要拡大等の取組も推進することにより、関係省庁・関係自治体と連携しつつ、持続性のある被害対策の実施体制を構築する。


６０８

第１９回 オーライ!ニッポン大賞の決定について
都市と農山漁村の共生・対流推進会議（オーライ！ニッポン会議）は、「第１９回オーライ！ニッポン大賞」を決定しましたので発表いたします。


１．第１９回オーライ！ニッポン大賞受賞団体
　
　第１９回オーライ!ニッポン大賞は、審査委員会を開催し、グランプリ（内閣総理大臣賞）１件、大賞３件、審査委員会長賞３件、ライフスタイル賞５件が決定しました。

【オーライ！ニッポン大賞グランプリ】内閣総理大臣賞　１件

　�@　特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センター（長野県 泰阜村）

【オーライ！ニッポン大賞】３件

　➁　下川町産業活性化支援機構（タウンプロモーション推進部）（北海道 下川町）
　�B　特定非営利活動法人　遠野山・里・暮らしネットワーク　　（岩手県 遠野市）
　�C　一般社団法人東彼杵ひとこともの公社　　　　　　　　　　（長崎県 東彼杵町）

【オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞】３件

　�D　特定非営利活動法人明日香の未来を創る会　　　（奈良県 明日香村）
　�E　有田川町×龍谷大学　　　　　　　　　　　　　（和歌山県 有田川町）
　�F　農事組合法人ながさき南部生産組合　　　　　　（長崎県 南島原市）

【オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞】５者

　�G　瀬崎　真広（セザキ　マサヒロ）さん　　　　　（東京都 江戸川区）
　�H　牛田　光則（ウシダ　ミツノリ）さん　　　　　（新潟県 上越市）
　�I　三瓶　裕美（サンベ　ヒロミ）さん　　　　　　（島根県 雲南市）
　�J　國田　将平（クニタ　ショウヘイ）さん　　　　（広島県 広島市）
　�K　山中　裕加（ヤマナカ　ユカ）さん　　　　　　（愛媛県 西条市）


受賞団体の概要は、下記のPDFファイルをご覧ください。
　▲確定　第１９回オーライ！受賞者概要.pdf　


２．オーライ!ニッポン大賞とは
　「オーライ！ニッポン大賞」は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものです。

３．「表彰式」と「受賞者の集い」の開催について
　第１９回オーライ！ニッポン大賞表彰式と、新型コロナウイルス感染症により授賞式を開催できなかった第１７回及び第１８回の受賞者を招いて、「オーライ！ニッポン大賞受賞者の集い」を併せて開催します。
　まずは、応募に係る御礼とともに、選定結果のご報告させていただきます。

日時：令和５年７月１３日(木)１３：３０〜１７：００
会場：品川フロントビル会議室〒108-0075　東京都港区港南2-3-13
　　　品川フロントビル Ｂ１階　TEL:03-5463-9957
主催：オーライ！ニッポン会議
協賛／協力：一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

　※　表彰式への参加については、受賞者及び関係者の参加を優先させていただきます。
　　一般参加者の募集は、６月中旬頃頃から開始の予定です。

（事務局）
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町45番地　神田金子ビル５階
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構内
オーライ!ニッポン大賞事務局
電話03-4335-1985、FAX03-5256-5211


６０７

【開催予告】オーライ！ニッポン大賞第１９回表彰式、第１７回、１８回受賞者の集い

第１９回オーライ!ニッポン大賞の表彰式並びに第１７回、第１８回の受賞者の集いを７月１３日に開催する予定です。養老孟司代表、平野啓子副代表ほか、第１９回をはじめ第17回、第18回の受賞者の皆さんが参集する予定です。詳細が固まり次第案内します。

主催：オーライ！ニッポン会議
　　（一財）都市農山漁村交流活性化機構

日時：令和５年７月１３日(木)　１３：３０〜
会場：品川フロントビル会議室　品川フロントビル Ｂ１階
内容案：
・養老孟司　オーライ！ニッポン会議　代表と平野啓子　副代表の挨拶及び講演
・賞状等授与
・記念撮影（第１９回、第１８回、第１７回）
・受賞者の活動内容の紹介
・受賞者の集い（交流会）他

表彰式の開催は、第１６回の平成３1年３月２０日以来、1,576日（４年３か月）ぶりの開催となります。第１９回の受賞者のほかに、以下の地域団体・受賞者の方々が参加予定です。
（詳細なプログラムは参加状況により随時変化します。一般参加募集は、６月中旬頃から開始予定です。）

【オーライ！ニッポン大賞受賞者の集い　参加予定者】

　第１７回オーライ！ニッポン大賞受賞　１１団体
【オーライ！ニッポン大賞グランプリ】内閣総理大臣賞
　　一般社団法人そらの郷　　　　　　　　　　　　　　　　（徳島県　三好市）
【オーライ！ニッポン大賞】
　　奥矢作移住定住促進協議会　　　　　　　　　　　　　　（岐阜県　恵那市）
　　あば村運営協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡山県　津山市）
　　有限会社 シュシュ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（長崎県　大村市）
【審査委員会長賞】
　　特定非営利活動法人ソーシャルファームさんじょう　　　（新潟県　三条市）
　　静岡文化芸術大学　引佐耕作隊　　　　　　　　　　　　（静岡県　浜松市）
　　株式会社　日向屋　　　　　　　　　　　　　　　　　　（和歌山県　田辺市）
【ライフスタイル賞】
　　志藤　一枝　さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山形県　朝日町）
　　塩月　祥子　さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岐阜県　白川町）
　　岡山　茉莉　さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都府　舞鶴市）
　　和田　新藏　さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鹿児島県　霧島市）

★　第17回受賞はの概要はこちらをご覧ください。　第17回オーライニッポン大賞受賞パンフレット.pdf

■第１８回オーライ！ニッポン大賞受賞　１２団体
【オーライ！ニッポン大賞グランプリ】内閣総理大臣賞
　　一般社団法人　竹田文化共栄会 　　　　　　　　　　　（福井県　坂井市）
【オーライ！ニッポン大賞】
　　特定非営利活動法人自然史データバンクアニマnet　　 （栃木県　栃木市）
　　元沼津市地域おこし協力隊　青山沙織さん　　　　　　（静岡県　沼津市）
　　有限会社　兵吉屋　　　　　　　　　　　　　　　　　（三重県　鳥羽市）
【審査委員会長賞】
　　特定非営利活動法人サービスグラント　　　　　　　　（東京都　渋谷区）
　　NPO法人小さな村総合研究所　　　　　　　　　　　　（山梨県　丹波山村）
　　NPO法人Peace & Nature　　　　　　　　　　　　　 （兵庫県　神戸市）
　　ロコネクト合同会社　　　　　　　　　　　　　　　　（山口県　周防大島町）
【ライフスタイル賞】
　　寺内　昇さん・郁子さん　　　　　　　　　　　　　　（北海道　北竜町）
　　門脇　富士美　さん　　　　　　　　　　　　　　　　（秋田県　仙北市）
　　��坂　勝　さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千葉県　匝瑳市）
　　水野　裕之　さん　　　　　　　　　　　　　　　　　（愛媛県　宇和島市）

★受賞者の概要は、こちらをご覧ください。
第18回オーライ!ニッポン大賞受賞パンフレット
dai18kai.pdf

６０５

８月３０日に農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催します。
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　こんにちは。久しぶりに農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催します。
今回は、かねてから注目していたイタリアのアグリトゥーリズモを取り上げます。

　食は命をつなぐ重要な資源のみならず、ワインやチーズなど豊かなライフスタイルを形作る重要な要素です。
　大いなる田舎の国、イタリアの農村で休暇をとる楽しさを提供するアグリトゥーリズモは、持続的な農家の経営においても欠くことができない取り組みとなっているそうです。イタリアの食文化やアグリツーリズモに詳しい方が帰郷されている期間にぜひ、イタリアのアグリトゥーリズモの実態など最新の情報を聞いてみたいと思います。転送転載はご自由にどうぞ。

■■■■　令和５年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム！】
【講師】GEN Japan／JINOWAconsortium メンバー　岡崎　啓子　氏（イタリア・エミリア＝ロマーナ州在住）
【日程】２０２３年８月３０日(水)１４：００〜１６：００　【参加費】２，０００円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構　会議室
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　１９６０年代にトスカーナ地方を中心に自発的に始まり、１９８５年には農家が副業として観光事業を行うことへの補助金が出るようになり、拡大。「宿泊者を受け入れ、現地の農作物やそれで作られた食事などを提供し、農林業もしくは畜産に関わる催しを行ったり、現地の自然でスポーツを楽しんだり出来る機会を提供する個人や法人のこと」とされており、登録制になっています。
　アグリツーリスモに取り組む農家の多くは所得の半分近くが観光収入となっており、労働日数当たりに換算すると観光収入のほうが上回っている事例も出ているなど農家経営に欠かせない収入源であり、女性や若者が活躍出来る場として、重要になっています。

講師の岡崎さんは、埼玉県の農家の出身。東京女子大学現代文科学部コミュニケーション学科（現：現代教養学部）を卒業後イベント企画・制作業界で働いたのち、「食と農」を自分の専門にとスローフード協会設立の食科学大学を目指し２００４年に渡伊、第一期生として３年間学び、卒業後はイタリア・EATALY社にて、日本出店を中心とする海外事業展開の黎明期に携わりました。

２児の出産・育休を経てGEN・JINOWAメンバーとなり、食・農・暮らしの伝統の知恵や技術からイノベーションを目指す体験に基づく学びの機会の提供や、国際人材交流に関わっています。
発酵食品（麹・酢・味噌・酒・納豆・鰹節など）の日伊の専門家の連携事業も実施。現在、ワイン醸造家の夫とともにイタリア・エミリア＝ロマーナ州在住。６月末から約２か月日本に帰国します。この機会にイタリアのアグリツーリズムの最新情報を皆さん一緒に学びましょう！！

・セミナーへの参加希望の方は、下記のサイトからお申込みください。
　 https://satomono.jp/tour-seminar/30494/
　

▲２０２３年度のセミナーは、対面方式により実施します。
▲新型コロナウイルス感染症状況によっては開催の延期若しくはオンライン（Zoom）への変更もあります。

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構　
〒１０１―００４２　東京都千代田区神田東松下町４５　神田金子ビル5階
TEL　０３−４３３５−１９８５（直通）FAX　０３−５２５６−５２１１


６０６

（一財）都市農山漁村交流活性化機構、オーライ!ニッポン会議、農山漁村コミュニティ・ビジネス、全振協等の主な行事一覧

（一財）都市農山漁村交流活性化機構、オーライ!ニッポン会議、全振協、農山漁村コミュニティ・ビジネス等の主な行事一覧　今後の予定は都合により随時変わることがあります。

２０２３（令和５）年度

●２０２３年４月
　・第１９回オーライ!ニッポン大賞審査委員会　4/20済
　・全国中山間地域振興対策協議会　監査　 4/27済

●２０２３年５月
　・第１９回オーライ!ニッポン大賞審受賞の発表　予定

●２０２３年６月
　・農山漁村コミュニティビジネスセミナー【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】

●２０２３年７月
　・全国中山間地域振興対策協議会　第１回役員会、定期総会及び令和６年度予算提案活動　7/5
　・第１９回オーライ!ニッポン大賞表彰式及び第17回、第18回の受賞者の集い　7/13
　・質的統合法（KJ法）基礎を学ぶ研修会 7/29-30

●２０２３年８月
　・全国中山間地域振興対策協議会　現地研究会（北海道鶴居村）8/23ー24
　・農山漁村コミュニティビジネスセミナー【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム！】
　　8/30　参加者募集中！　https://satomono.jp/tour-seminar/30494/

●２０２３年９月

●２０２３年１０月


●２０２３年１１月
　・第２０回全国農林水産物直売サミット（栃木県内）

●２０２３年１２月
　・農山漁村コミュニティビジネスセミナー

●２０２４（令和６）年１月

●２０２４年２月

●２０２４年３月
　・農山漁村コミュニティビジネスセミナー



６０２

因みに、昨年度第１５回の観光まちづくり大賞の銀賞及び特別賞に、農山漁村の体験活動が入賞しています。

第16回産業観光まちづくり大賞の公募について（７月１２日締切）

　全国産業観光推進協議会・日本観光振興協会では、2023年04月20日から「第16回産業観光まちづくり大賞」へのご応募を受け付けております（７月１２日締切）。ご応募に関しましては、下記「応募要領」をご確認頂き、「応募調書」に必要事項をご記入の上、E-mailにてお送りいただくか、専用の「応募フォーム」よりエントリーしてください。皆様からのご応募をお待ちしております。https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/16bosyu/

＜産業観光まちづくり大賞概要＞
　産業観光まちづくり大賞は、「産業観光（産業遺産や、現在稼働している工場・工房などを活用した観光）」による観光まちづくりを実践し、他の地域の模範となる優れた事例を表彰する制度で、平成19年度に創設されました。
　産業観光に取り組む地域、団体、企業等を対象に幅広く募集を行い、産業観光を通して地域振興に寄与しているか、受入側と訪問側に双方のメリットがあるビジネスモデルになっているかなどを主な評価の視点として、有識者からなる審査委員会において審査いたします。

○過去の受賞団体一覧はこちら（PDF）産業観光まちづくり大賞 (nihon-kankou.or.jp)

＜応募要領＞
１　応募資格
　地方公共団体、観光協会、商工会議所・商工会、NPO、商店街、企業等、産業観光に取り組む組織・団体等　　
　※産業の種類は問いません。文化や生活に根差した伝統産業から、IT、ロボット、航空・宇宙などの先端技術産業まで、あらゆる産業が対象になります。※以前の受賞歴、応募歴は問いません。

２　応募方法
　応募調書（Excel形式）をダウンロードし、メールにて日本観光振興協会まで送付（�@）、または専用のWEBフォーム（�A）のどちらかにてご応募ください。
取組に関するパンフレット類がある場合は、どちらの場合も、郵送にて15部お送りください。
　※パンフレット類は最大２種類まででお願いいたします。
　�@応募調書（Excel形式）は以下の【こちら】よりダウンロードしてください。
　　第16回産業観光まちづくり大賞の公募について | 新着情報 | 公益社団法人 日本観光振興協会 (nihon-kankou.or.jp)
　�AWEBフォームは以下のURLにアクセスしてください。※Googleアカウントでのログインが必要になります。 URL：　https://forms.gle/cmukrtJWBj7VXnJQ6

３　審査方法
　有識者からなる審査委員会を設置し、以下の９つの視点から審査いたします。
�@ 顧客サービスの独創性　�A対象資源の価値　�B編集視点　�C事業性　�Dビジネス創出　�E誘客力　�F商品力　�G国際性　�H連携

４　表彰内容
　○金賞　○経済産業大臣賞（申請予定）　○観光庁長官賞（申請予定）○銀賞　　各１団体
　※その他応募状況により「特別賞」「奨励賞」などを設けます。
　※経済産業大臣賞、観光庁長官賞については、各省庁に申請予定です。
　※過去３年以内の金賞受賞団体は金賞の選考対象外となります。
　表彰式は令和５年11月９日（木）に福岡県北九州市で開催する全国産業観光フォーラム内で実施予定です！
５　応募締切　令和５年７月１２日（水）必着
６　主催　全国産業観光推進協議会・公益社団法人日本観光振興協会
７　お問い合わせ・送付先
　　〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-1-1　虎の門三丁目ビルディング６階
　　公益社団法人日本観光振興協会　総合調査研究所　担当：安本・近藤
　電話：03-6435-8333／ＦＡＸ：03-6435-6921
　Ｅ-mail：soken★nihon-kankou.or.jp
（メールを送付する際は★を@に変えてください。）



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