オーライ!ニッポン

「2022全国廃校活用セミナーinふくい」開催します。参加者募集中！

少子化が加速化する中で、廃校となった学校施設を新たな活性化拠点として活用し、
地域活力の維持・向上へと結びつけようとする取り組みが全国各地で行われています。
当機構では、廃校活用の具体的な取り組みを紹介し、その見識を広め、
施設運営のノウハウを学ぶことを目的に、2012年度から現地セミナーを開催してきました。
今年度においては、福井県坂井市の体験型宿泊施設「坂井市竹田農山村交流センターちくちくぼんぼん(旧竹田小中学校)」を会場に、現地セミナーを開催いたします。

〇日時 2022年7月6日(水曜日)10:00〜16:30
〇場所 坂井市竹田農山村交流センターちくちくぼんぼん
（福井県坂井市丸岡町山口 60-8 Tel：0776-50-2393）
〇主催 一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構 (愛称：まちむら交流きこう)
〇内容
　�T 基調講演・事例紹介 10:00〜12:00
　　◆基調講演「廃校・ワクワク新章 〜学校の昇降台を地区の焼香台にしない〜」
　　　講師 井上弘司 地域再生診療所代表執行役、地域力創造アドバイザー
　　◆事例紹介「全国における廃校活用の取り組み紹介」
　　　講師 畠山 徹 一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 業務第１部審議役

　�U 事例報告 13:30〜15:30
　　◆事例報告�T
　　　●「飯綱町しごとの創業交流施設いいづなコネクト EAST」
　　　　(旧三水第二小学校/長野県飯綱町)
　　　●「飯綱町自然健康体験交流施設いいづなコネクト WEST」
　　　　(旧牟礼西小学校/長野県飯綱町)
　　　講師 吉川剛史 株式会社カンマッセいいづな　https://iizuna.jp/iicone-east/
　　◆事例報告�U
　　　「竹田農山村交流センターちくちくぼんぼん」
　　　　(旧竹田小中学校/福井県坂井市)
　　　講師 大川貞幸 一般社団法人竹田文化共栄会理事、ちくちくぼんぼん所長

　　�V 意見交換(質疑応答等) 15:30〜16:30
　　交流会 18:00〜20:00 ※希望者のみ

　〇費用
　　セミナー参加費3,000円(資料含)
　　交流会費 3,000 円(食事含)/会場;ちくちくぼんぼん食堂　※希望者のみ
　　宿泊費 5,000 円(1 泊朝食付)/施設;ちくちくぼんぼん宿泊室 ※希望者のみ

　〇募集定員 セミナー50名(定員になり次第、募集を締め切り)
　〇詳細及び申込方法
　　当機構HP より申込書をダウロードしメール・FAXにて
　　https://satomono.jp/tour-seminar/29950/

　〇申込締切　2022年6月24日(金曜日)13:00 必着

国には守るべきものが沢山ある。その中でも資源の少ないわが国には、食料生産の場である農山漁村の資源やさらに美しい自然資源が残し未来に繋げていくための、そこに住む人々の暮らしを支えることも重要だ。
そうした中山間地域の支援策として、２０２２年度には、次のような政府の事業が決定している。規模しい国際情勢のなか、限られた投資予算を有効に活用し、人々の暮らしを守ると同時に、安心して暮らせるように未来へ引き継いでいかねばならない。


１　日本型直接支払制度：77,452（77,202）百万円
　
（１）中山間地域等直接支払交付金：
　　　耕作放棄を防止し、中山間地域等の農用地7.5万haの減少を防止
　　　［令和６年度まで］26,100（26,100）百万円

（２）多面的機能支払交付金：
　　農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面 維持等の基礎的保全活動、水路、農道、
　　ため池の軽微な補修、景観形成や生態系保全などの農村環境保全活動、
　　施設の長寿命化のための活動等　48,702（48,652）百万円

（３）環境保全型農業直接支払交付金：
　　温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進。
　　自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援
　　2,650（2,450）百万円

２　中山間地域振興対策
（１）中山間地農業ルネッサンス事業：
　　中山間地域の特色を活かした営農と所得の確保に取り組み、
　　事業目標を達成した地区の創出（350地区［令和７年度まで］）
　　40,700（40,602）百万円

（２）農山漁村振興交付金：
　　都市と農山漁村の交流人口の増加（1,540万人［令和７年度まで］）
　　9,752（9,805）百万円】
　　
　　�@　農山漁村発イノベーション対策：
　　　　２次・３次産業と連携した加工・直売にかかる商品開発、
　　　　農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した
　　　　商品・サービスの開発、これらにかかる研究開発等を支援
　　　（上限500万円／事業実施主体）
　　　　農山漁村発イノベーションに取り組んでいる優良事業体数の増加
　　　（100事業体［令和７年度まで］）
　
　　�A　農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業：
　　　【事業期間：上限３年間、交付率：定額】
　　　　農用地保全に取り組む地域運営組織（100地区［令和８年度まで］）
　　�B　農泊推進対策：【事業期間：２年間、交付率：定額（上限500万円/年等）】
　　　　都市と農山漁村の交流人口の増加（1,540万人［令和７年度まで］）
　　�C　農福連携対策：事業期間：２年間、交付率：定額（上限150万円等）
　　　　農福連携に取り組む主体を新たに創出（3,000件［令和６年度まで］）
　　�D　都市農業機能発揮対策：
　　　　イ 都市農業者と都市住民が直接ふれあうマルシェ等の開催による
　　　　交流促進のための取組。都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づき
　　　　貸借された農地面積（255ha［令和６年度まで］）

　３　鳥獣被害対策：
　　　農作物被害を及ぼすシカ、イノシシの生息頭数を平成23年度から半減
　　　（約190万頭［令和５年度まで］）野生鳥獣のジビエ利用量を令和元年度から倍増　　　
　　　（4,000t［令和７年度まで］）12,192（12,179）百万円

　４　農業農村整備事業：
　　　競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、
　　　新たな農業水利システムの構築　332,162（331,737）百万円

　５　棚田地域の保全等（内閣府　棚田地域振興）
　　　関係府省庁と連携して、棚田を核とした地域の振興のための支援を行うもの。
　　　　
　　　総務省
　　　　・ふるさとワーキングホリデー推進事業
　　　　・過疎地域持続的発展支援交付金
　　　　・地域おこし協力隊
　　　　・都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業
　　　　・特定地域づくり事業の推進
　　　文部科学省
　　　　・体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト
　　　　・健全育成のための体験活動推進事業
　　　文化庁
　　　　・国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金
　　　　　（文化的景観保護推進事業、歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業）
　　　　・国宝重要文化財等防災施設整備費補助金（重要文化財等防災施設整備事業）
　　　　・地域文化財総合活用推進事業
　　　　・日本遺産活性化推進事業
　　　　・伝統文化親子教室事業
　　　農林水産省
　　　　持続的生産強化対策事業のうち
　　　　　・生産体制・技術確立支援
　　　　強い農業づくり総合支援交付金のうち
　　　　　・産地基幹施設等支援タイプ
　　　　　・環境保全型農業直接支払交付金
　　　　畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち
　　　　　・放牧活用型持続的畜産生産推進
　　　　　・集落営農活性化プロジェクト促進事業
　　　　機構集積協力金交付事業のうち
　　　　　・地域集積協力金交付事業
　　　　　・中山間地域等直接支払交付金
　　　　農山漁村振興交付金のうち
　　　　　・中山間地農業推進対策
　　　　　・農山漁村振興交付金
　　　　　・鳥獣被害防止総合対策交付金
　　　　　・多面的機能支払交付金
　　　　　・農業農村整備関連事業
　　　　　（農業競争力強化基盤整備事業、農村地域防災減災事業、
　　　　　　農山漁村地域整備交付金、農地耕作条件改善事業、
　　　　　　農業水路等長寿命化・防災減災事業、中山間地域農業農村総合整備事業、
　　　　　　農村整備事業）
　　　　　・地すべり対策事業
　　　　林野庁
　　　　治山事業のうち
　　　　　・地すべり防止事業
　　　　　・森林・山村多面的機能発揮対策交付金

　　　　国土交通省
　　　　・「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業
　　　　・景観改善推進事業
　　　　・地すべり対策事業
　　　　・空き家対策総合支援事業
　　　　・住宅市場を活用した空き家対策モデル事業
　　　観光庁
　　　　・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
　　　　・地域観光資源の多言語解説整備支援事業
　　　　（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業）
　　　　・Living History（生きた歴史体感プログラム）事業
　　　　・訪日外国人旅行者受入現地整備緊急対策事業
　　　　（宿泊施設インバウンド対応支援事業）
　　　・「新たな旅のスタイル」促進事業
　　　環境省
　　　・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金
　　　・生物多様性保全推進交付金
　　　　（エコツーリズム地域活性化支援事業）
　　内閣府
　　　・地方創生推進交付金
　　　・地域活性化伝道師派遣制度

　　・関係府省庁（本省、地方出先機関）の棚田支援関連施策の担当者や
　　　棚田振興に関わりのある
　　　職員等を棚田地域振 興コンシェルジュとして選任。
　　・指定棚田地域振興協議会の組織、計画策定等の準備段階から活動実施段階に至るまで
　　　幅広い相談に応じる体制を構築。
　　・主に地域担当コンシェルジュや内閣府が相談窓口となり、協議会からの相談受付、
　　　施策担当コンシェルジュや外 部有識者の紹介等の対応を行う。


５０３

今、話題となっているのは、稼ぐ地域づくり、
「人」、「モノ」、「コト」づくりにそれぞれに、地域資源を活用した
農山漁村コミュニティ・ビジネスが重要視されています。
そこで、第１４４回となる農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを再開します。

前回開催したのが、２０２０年１１月１２日なので、
５８８日ぶりの農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの
開催となります。
　　
残りのお席が少なくなっております。残席３となりました。ご参加ご希望の方はお早目にお申し込みください。
転送転載はご自由にどうぞ。


■■■■　令和４年度第１回（通算１４４回）
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【「通過地」から「目的地」へ、体験型観光整備で町を元気に！
人口減のまちにわずか５年で多数の店舗が開業した秘訣を探る】
【講師】一般社団法人東彼杵ひとこともの公社
　　　　代表理事　森　一峻　氏（長崎県東彼杵町）
【日程】２０２２年６月２３日(木)１３：３０〜１６：３０
【参加費】２，０００円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構　会議室
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“このまちをなんとかしたい“
そんな思いの若者が東彼杵町に息づく
貴重な資源である「ひと」「こと」「もの」を自らの手で
守り、磨き、次代につなぎならが、
地域経済および地域社会の活性化に寄与するために、
拠点となる場づくりのために２０１３年から２０１５年にかけ、
解体寸前だった農協の旧千綿第三米倉庫をリノベーションし、
２０１５年Sorrisoriso千綿第三瀬戸米倉庫として
新たな店舗を出店させてきました。

２０１７年に一般社団法人東彼杵ひとこともの公社を立ち上げ、
同時にくじらの髭というブランド設立した。
移住をしてもらうということだけでなく、
この町に住んでいなくてもこの町と関わりたいとか、
連携したいとか、仲間に入りたいとか、
そんな仲間づくりを積み上げて、「にぎわい」を作っています。
正に【逆転の発想で地域の宝を発見せよ！】です。

【セミナーのポイント】
１．解体寸前だった倉庫をリノベーションして、どうやって新たな店舗を出店させたか？
２．公社の立ち上げと「くじらの髭」というブランド設立の狙いと効果は？
３．この町に住んでいなく人々との連携、仲間づくりの狙いと効果は？
４．その他、企業（九州電力）との連携や今後予定している活動は？

※申込の状況により、新たな参加者、遠方よりご参加の方等を
　優先させていただく場合がありますのでご了承ください。
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セミナーへの参加を希望される方は、下記のページからお申し込みください。
ご参加をお待ちしております。https://satomono.jp/tour-seminar/29846/
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▲２０２２年度のセミナーは、対面方式により実施します。
▲新型コロナウイルス感染症状況によっては
　開催の延期若しくはオンライン（Zoom）への変更もあります。
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一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構


５０２

（一財）都市農山漁村交流活性化機構主催
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー　２０２２年度開催計画

　今後ますます、地域資源を活用した稼ぐ地域づくり、農山漁村コミュニティ・ビジネスが
重要になってきます。
　コミュンティビジネスとはどのようなものか、どう進めて聞けばよいのか等のお悩みの地域の方々に向けて、農山漁村コミュニティ・ビジネスの実践者を講師にセミナーを開催します。

　最近話題の起業、運営の仕組みにも留意し多様な資源を活かしつつ参加者のさまざまな悩みに答える質疑応答も大切にします。

〜６月開催予定〜
●　人口減少や産業衰退化するなかで、
　　地域に新たな活力を生み出し賑わいを創出

〜７月から１１月の間開催予定〜

●　今話題の半農半X！農業＋プラスα―のライフスタイル

●　中山間地域の農村の未来に向けて、
　　新たな視点で「人」「モノ」「コト」を興す

〜１１月から１２月の開催予定〜

●　どこにでも起こりえる震災！復興からむらづくりへ、
　　若者が拓くむらおこし（新規就農）

※　計画は諸般の事情により変更となる場合があります。
　　また２０２２年度は、対面により実施しますが、
　　新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては
　　開催の延期若しくはオンライン（Zoom）への変更もあります。

◎　開催時間は１３：３０〜１６：３０　
　　質疑応答を含めてたっぷり時間がありますので、
　　実践者から「じっくり聞いたろ！」ができます。

◎　参加費は、１人２，０００円

◎　ご参加はどなたでも可能です。
　（最近の参加者層を見ると多様な方々が
　　農山漁村コミュニティビジネスに関心をお持ちです。）
　　貴方も参加してみませんか？

　・　民間企業（建設、金融、食品、旅行会社等）15.7％
　・　行政（中央、県、市町村、地方議員）14.9％
　・　地域団体（農協、漁協、土地改良団体、協議会、観光協会、まちおこし団体、
　　　NPO法人、公益法人）24.9%
　・　研究者、コンサルタント（企業、大学、公益法人）25.9％
　・　個人（地域おこし協力隊、集落支援員、学生、農家民宿、不明その他）14.1％
　・　マスコミ、ジャーナリスト　4.4％となっています。

●　農山漁村地域、コミュティビジネス、地域活性化、地方創生等のテーマでの研究や
　　卒論のテーマにおいても、またSDGsや、農林漁業や地域振興に取り組みたい
　　企業関係者の皆さんが農山漁村地域関係者との連携のきっかけをつかむなど、
　　農山漁村の課題を知る、起業や新たなサービスの実態は現場を知る機会としても
　　農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは有益な情報収集の場になると思います。
　　日本全国のたゆまない取り組みの最前線のお話を東京で聞くことができる機会です。
　　特別な知識や経験も不要です。初めて参加されるか方も歓迎いたします。

◎　具体的な時期や内容については、詳細が決まり次第、
　　ＨＰおよび各セミナー参加者募集チラシにてご案内いたします。


５０１

まちやむらの未来のために、共に考え活動を支援する
（一財）都市農山漁村交流活性化機構（愛称：まちむら交流きこう）の業務についてご紹介します。　ホームページToP（お知らせ）　　https://www.kouryu.or.jp/



　
１．オーライ！ニッポン会議支援事業
　　オーライ！ニッポン大賞の実施
　（まちむら交流きこうの中に、オーライ!ニッポン会議の事務局があります。）
　　https://www.kouryu.or.jp/service/ohrai.html
　　現在、第１９回募集のための各種手続き等の準備をしています。


２．子ども農山漁村交流プロジェクト
　　小学校と旅行会社と受入地域とのコーディネートや体制整備等の研修会
　　https://www.kouryu.or.jp/service/kodomo.html


３．農産物直売所等６次産業化・地産地消活動の推進
　　・全国農林水産物直売サミット開催
　　　全国農産物直売ネットワーク
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html
　　・学校等の施設給食の地産地消の推進　
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html


４．着地型旅行商品づくり支援事業
　　着地型旅行商品づくりの支援と農林水産物直売所視察ツアー
　　まちむら ツーリズム【旅行業務のご案内】
　　　https://www.kouryu.or.jp/service/trip.html

５．農村地域産業等導入促進支援事業の推進
　　・農村産業法関連業務　　https://www.kouryu.or.jp/service/noukou.html


６．森林・山村多面的機能発揮対策の推進
　　林野庁交付金の協議会（東京、埼玉、神奈川）
　　令和4年度の申請受付中
　　　https://www.kouryu.or.jp/service/satoyama.html　

７．出版事業（グリーン・ツーリズムに関するテキスト等の出版）
　　https://www.kouryu.or.jp/service/book/index.html


８．広報（GT関係の情報収集発信）
　・農家（民宿、レストラン、直売所）、交流・廃校活用施設、市民農園等の
　　ＷＥＢからの情報発信　　https://www.kouryu.or.jp/service/satomono.html
　・農村のブランド化を図るサイト【里の物語オンラインショップ】
　　　　https://satomono.com
　　　　里の物語オンラインショップ（里の物語オンラインショップの出品者募集）
　　　　https://www.kouryu.or.jp/information/20180710_482/


９．農山漁村コミュニティ・ビジネスの支援>
　　　農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー等（通称　まちむらセミナー）
　
　　令和4年度第1回農山漁村コミュニティビジネスセミナーの参加者募集を開始しました！！
　　　https://satomono.jp/tour-seminar/29846/


10．農林漁業体験民宿の登録事業
　　・農家民宿の登録、開設や安全管理の研修会
　　　https://www.kouryu.or.jp/farm-stay-inn/


11．地域活性化支援事業（コンサルタント）
　・受託調査・コンサルタント　　https://www.kouryu.or.jp/service/soudan.html
　・人材育成（グリーン・ツーリズムインストラクタースクール）
　　令和４年度の各コースの概要、参加者募集を開始ました。
　　　https://www.kouryu.or.jp/service/school.html　
　・講師派遣　　　https://www.kouryu.or.jp/service/instructors.html
　・廃校活用　　　https://www.kouryu.or.jp/service/haiko.html
　・まちむらラボ
　（農林水産加工品等の商品開発支援、商品テストマーケッティング、野菜WS）
　　　https://www.kouryu.or.jp/service/mlabo.html

　・滞在型市民農園　　https://www.kouryu.or.jp/service/kg_taizai.html

12．保険金集金業務
　　農家民宿やインストラクターのグリーン・ツーリズム総合補償制度の集金業務
　　https://www.kouryu.or.jp/service/insurance.html


13．住民主体による地域づくりのための「地域再生寄合いワークショップ」
　　https://blog.canpan.info/ohrai/category_3/1
　　住民自らが主役となり、課題の共有から解決策の提案、そして実行計画の作成まで。
　　地域再生や農村RMO等、地域づくりにおける住民による活性化案の方向性の導き出しや
　　合意形成、さらに地域づくりのためのアイデアづくりのための研修、
　　さらに、農山漁村コミュニティ・ビジネスの事例をテーマにした講演等のご相談にも
　　ご気軽にお問い合わせください。
　　seminar★kouryu.or.jp　★を「@」に置き換え使用ください。


※　各業務（１〜１２．）のご用命、ご相談は各事業のページのお問い合わせ先からお願いします。


５００

令和４年度の「グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール」開講決定！

（一財）都市農山漁村交流活性化機構が提供する体験指導者の人材養成プログラムです。

１．地域案内コース（入門編）
　　農林漁業の体験や地域景観や地域の楽しみ方を伝える「地域案内人」
　　期間：２０２２年８月３１日（水）〜９月２日（金）２泊３日(座学＋実技)
　　会場：茨城県つくば市ホテルルートつくば

２．体験指導コース（実践編）
　　農林漁業体験を始めとする様々な自然体験活動等の指導を行う「体験指導者」
　　期間：２０２２年１２月６日（火）〜１２月９日（金）３泊４日(座学＋実技)
　　会場：埼玉県熊谷市ホテルヘリテイジ
　　受講料：９２,７００円（税込）

３．企画立案コース（上級編）
　　グリーン・ツーリズムの企画運営する人材を育成
　　受講資格：ＧＴインストラクター実践編の認定試験に合格し、地域で活動している者
　　期間：２０２３年２月７日（火）〜２月１０日（金）３泊４日(座学＋実技)
　　会場：茨城県つくば市ホテルルートつくば
　　受講料：９２,７００円（税込）

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/information/20220406_2364/


４９９

都市農村交流（都市農村交流課）や中山間地域振興対策（地域振興課）に関する農林水産省令和４年度　補助事業参加者の公募結果が発表されました。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html#kekka
これにより、地域活性化、中山間地域の振興に中間組織による支援が推進されると思います。

令和４年度　農山漁村交付金概要図
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr66.pdf

・令和4年度農山漁村振興交付金
　「地域活性化対策（農山漁村関わり創出事業）」の公募結果
　　（1）農山漁村体験研修の実施
　　　　ハレノヒ株式会社
　　　　日本航空株式会社
　　　　株式会社大田原ツーリズム
　　　　一般社団法人九州のムラ
　　　　特定非営利活動法人サービスグラント
　　　　株式会社The CAMPus BASE
（2）情報の発信及び共有
　　　株式会社時事通信社

・令和4年度農山漁村振興交付金
　「域活性化対策のうち農山漁村関わり創出事業（農村プロデューサー養成講座）」の公募結果
　　株式会社パソナ農援隊
・令和4年度農山漁村振興交付金
　「地域活性化対策（農山漁村情報発信事業）」の公募結果
・「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」選定事例の情報発信
　　株式会社プランドゥ・ジャパン
・農業遺産等の情報発信（食品等のマーケティング及びSNSでの発信）
　株式会社テレビ東京ダイレクト
・農業遺産等の情報発信（教育コンテンツの作成等）
　株式会社NHKエデュケーショナル
・農業遺産等の情報発信（多面的機能等に関するイベント等）
　全国土地改良事業団体連合会
・令和4年度農山漁村振興交付金
　農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「オンライントラベルエージェントのデータ等を活用した消費者向け農泊プロモーション」）の公募結果
　　楽天グループ株式会社

・令和4年度農山漁村振興交付金
　農山漁村発イノベーション対策（農山漁村発イノベーションサポート事業
　「農山漁村起業促進事業」の公募結果　株式会社 パソナ農援隊
・令和4年度農山漁村振興交付金
　農山漁村発イノベーション対策（農山漁村発イノベーションサポート事業
　「地域の食の絆強化推進運動事業」）の公募結果
　一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構
　　※　令和３年度は、こんな事業展開でした。4年度はどうなるでしょうか。乞うご期待！！
　　　　https://blog.canpan.info/ohrai/img/R03chisanchisho_chrashi07-06-202102.jpg

・令和4年度農山漁村振興交付金
　農山漁村発イノベーション対策（農山漁村発イノベーションサポート事業
　「農山漁村発イノベーション中央サポートセンター運営事業」）の公募結果
　　株式会社パソナ農援隊
・令和4年度農山漁村振興交付金
　農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「農泊需要喚起に向けた情報整備・発信事業」）
　の公募結果　　株式会社JTBパブリッシング
・令和4年度農山漁村振興交付金
　農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業
　「旅行に関する展示会等への出展及び旅行事業者等との連携促進」）の公募結果
　　株式会社JTB
・令和4年度農山漁村振興交付金
　農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業
　「経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業」）の公募結果
　　株式会社JTB
・令和4年度農山漁村振興交付金
　農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「農泊実践成果分析・展開促進事業」）の公募結果
　　株式会社百戦錬磨
・令和4年度農山漁村振興交付金
　農福連携対策のうち普及啓発等推進事業の公募結果
（1）各界と連携した農福連携の普及啓発　　一般社団法人日本基金
（2）農福連携に取り組む事業所に関するデータベース化及び運営に関する評価方法の調査・分析
　　　一般社団法人日本農福連携協会
（3）農福連携の取組主体の発掘と取組への支援　　一般社団法人全国農協観光協会
（4）農福連携に係る普及啓発及び連携体制の構築　　株式会社マイファーム

・令和4年度農山漁村振興交付金
　都市農業機能発揮支援事業）の公募結果
　都市農業機能発揮支援事業　　一般社団法人全国農業会議所
・令和4年度農山漁村振興交付金（都市農業共生推進等地域支援事業）の公募結果
　都市農業共生推進等地域支援事業
　　株式会社エマリコくにたち
　　小田急電鉄株式会社
　　合同会社小田原かなごてファーム
　　大阪府摂津市

・令和4年度農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策
　「中山間地複合経営実践支援」の公募結果
　　株式会社 農都共生総合研究所

・令和4年度農山漁村振興交付金
　「中山間地農業推進対策（農村型地域運営組織形成伴走支援）」の公募結果
　　別表1の事業　株式会社 時事通信社、
　　別表2の事業　全国土地改良事業団体連合会



・令和４年度 農山漁村振興交付金
　「山村活性化対策（商談会開催等事業）」公募結果
　　株式会社ジェイアール東日本企画

４９８

農山漁村コミュニティ・ビジネスへの誘い

ビジネスを簡単に言えば、

１．売るべき「商品・サービス」（ある）をつくり、
２．買いたい「顧客に提供」して、（顧客がいる）
３．「対価を回収」する（方法がある）。

ということに尽きます。

次に、それぞれの課題悩みは、

１．売るべき「商品・サービス」をどう作ればよいのか？
　　どんな「商品・サービス」が良いのか？

２．買いたい顧客はいるのか？
　　どう顧客に提供したらよいのか？

３．対価回収の方法はどうすれば良いのか？
　　何か効率的な仕組みはないのか？
　　といったような悩みが浮かんできます。

農山漁村コミュニティ・ビジネスは、農山漁村において、
コミュニティ（地域や集落）の資源を活用して、
コミュニティの維持発展の役割を担う活動です。
持続可能であるためには、
補助金や交付金になるべく頼らず自ら収益を確保して持続しなければなりません。
一方、通常のビジネスと異なるのは、利益を出すことが目的ではなく、
地域への貢献という使命が課せられるという、相反した性格を抱えています。

農山漁村コミュニティ・ビジネスにおいては、実質的には、「起業」をすることになります。
これまでの農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーに登壇してもらった取り組みも全て「起業」です。
それぞれの地域の課題に対応したビジネスの内容を中心にそれを取り組む課題・契機から、事業を展開、事業内容をたっぷりと説明して頂きました。
これまでは、事業のタイプに注目してセミナーを開催してきましたが、「起業」するという観点に着目すると、その共通性も見えてくると思います。
２０２２年度のセミナーは、「起業」という観点からも本セミナーに注目・関心を持っていただければ幸いです。



４９７

「起業」を学ぶのは、今や小学生から

【世界各国の起業活動率※２０１９年】には、
　アメリカは１７．４％、イスラエル１２．７％、イギリス９．３％、中国８．７％、
　日本５．４％となっております。
　わが国は、先進諸外国と比べ起業意欲が低調で、起業による新たな仕事づくり、
　産業化など、将来の経済を担う新たな事業の発掘推進がこのままでは、
　世界から大きく遅れてしまう恐れがあります。


　そこで、政府は、
　『新たな価値を生み出していくアントレプレナーシップの醸成は社会全体で必須であり、
　そのために必要な学習や実践の機会を提供するアントレプレナーシップ教育を強力に推進。
　大学発ベンチャーの創出・成長に向けた支援体制・環境整備とあわせて
　一体的・重点的に支援。』を進めています。

　ところで、学習指導要領には「起業」が記されているのをご存じでしょうか？
　小学校から高等学校まで、それぞれの指導要領には、「起業」を学ぶように、
　記されているのです。
　日本は先進国のなかでも起業が少なく、
　新しい産業を作りだし経済を活性化させるためにも起業家教育は早いうちから行うのが
　効果的ということから、取り入れられています。

　また、学びなおし（リカレント教育）という言葉のように、
　社会に進歩に併せた求められる知識や技術を学びなおせるように、
　社会人のリカレント教育に大学も力を注ぎ始めました。
　少子化という傾向も相まって、今後の大学経営の生きる道として、
　社会人の学び舎として、より実践的な知識の提供が進むと思います。

　教育の現場でも「起業」重要だと
「起業家（アントレプレナー）教育」が進められています。

　小学校の学習指導要領には、次のように記されています。
　起業について触れるとともに、
　経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。

　Ｂ　私たちと経済(1)市場の働きと経済
　対立と合意、効率と公正、分業と交換，希少性などに着目して、
　課題を追究したり解決したりする活動を通して，
　次の事項を身に付けることができるよう指導する。

　ア　次のような知識を身に付けること。
　（ア）身近な消費生活を中心に経済活動の意義について理解すること。
　（イ）市場経済の基本的な考え方について理解すること。
　　　その際、市場における価格の決まり方や資源の配分について理解すること。
　（ウ）現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解すること。
　（エ）勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神について理解すること。

　イ　次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
　（ア）個人や企業の経済活動における役割と責任について多面的・多角的に考察し、
　　　表現すること。
　（イ）社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について
　　　多面的・多角的に考察し、表現すること。

　(3)内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとする。
　　ア　(1)については，次のとおり取り扱うものとすること。

　（ア）アのイの「市場における価格の決まり方や資源の配分」については、
　　　個人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通して行われていることや、
　　　市場における取引が貨幣を通して行われていることなどを取り上げること。

　（イ）イのアの「個人や企業の経済活動における役割と責任」については、
　　　起業について触れるとともに、経済活動や起業などを支える金融などの働きについて
　　　取り扱うこと。
　　　イのイの
　　　「社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善」については、
　　　　仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れること。

　・小学校学習指導要領（平成29年告示）解説
　　「社会」平成29年7月
　　　https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kyoiku01-100002608_3.pdf

　　学習指導要領の解説には、

　　社会に見られる課題を把握して、その解決に向けて構想する力を養うためには、
　　現行学習指導要領において充実された伝統・文化等に関する様々な理解を引き続き
　　深めつつ、将来につながる現代的な諸課題を踏まえた教育内容の見直しを図ることが
　　必要である。
　　具体的には、日本と世界の生活・文化の多様性の理解や、
　　地球規模の諸課題や地域的な諸課題の解決について、
　　例えば、我が国の固有の領土について地理的な側面や国際的な関係に着目して
　　考えるなど、時間的・空間的など多様な視点から考察する力を身に付けるなどの
　　グローバル化への対応、持続可能な社会の形成、情報化等による産業構造の変化や
　　その中での「起業」、防災・安全への対応や周囲が海に囲まれ、
　　多くの島々からなる海洋国家である我が国の国土の様子、
　　主権者教育において重要な役割を担う教科として
　　選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴い財政や税、社会保障、雇用、
　　労働や金融といった課題への対応にも留意した政治参加、
　　少子高齢化等による地域社会の変化などを踏まえた教育内容の見直しを
　　図ることが必要である。

　さらに、中学校及び高等学校の指導要領でも「起業」が取り上げられています。

　・中学校学習指導要領「社会」（平成29年告示）
　　「起業」は２か所
　　　P１４５
　　　今後様々な形態の起業が市場の拡大や多様化を促し、
　　　新たな雇用を創出することが予測されていることについて
　　　多面的・多角的に考察し、表現できるようにすることが大切である。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/18/1387018_003.pdf

　　・高等学校 学習指導要領「社会」（平成30年告示）
　　　高等学校では、「起業」は２２か所
　　　「職業選択」については、
　　　産業構造の変化やその中での起業についての理解を深めることができるようにすること。
　　　からはじまり、専門学科の農業では、
　　　起業や六次産業化に関わる内容についても扱うこと。
　　　となっています。
　　　https://www.mext.go.jp/content/1384661_6_1_3.pdf

●文部科学省
　・小・中学校等における起業体験推進事業
　　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1374260.htm

　・「生きる力」を育む起業家教育のススメ小学校・中学校・高等学校における導入例
　　平成27年3月初等中等教育段階における起業家教育の普及に関する検討会
　　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/downloadfiles/jireisyu.pdf

　・今後のアントレプレナーシップ教育・スタートアップ創出の推進（案）
　　https://www.mext.go.jp/content/000076331.pdf

　●東京都　小中学生起業家教育プログラム
　　https://kigyouka-kyouiku.tokyo/


４９６

令和４年度が始まりました。
初々しい若人が幾分緊張感を漂わせながら通勤電車から駅へさっそうと歩いていきます。
自分にも、初めての場所、人、仕事に期待と緊張に包まれたことを思い出します。
ん、十年前ですが。

さて、４月になると今年度の事業計画に基づきスターさせさす。
オーライ!ニッポン大賞も今回で第１９回目になります。
まだ準備に作業・手続きがあるので、募集等は先になりますが、

地方創生、地域活性化、地域づくり、むらおこし・むらづくり、SDGs等の
農山漁村地域等における優れた取り組みの表彰を各省でも実施しています。
ご参考までリストアップします。

●ディスカバー農山漁村の宝（農林水産省）
　第８回の令和３年度は、６月１６日から応募開始し、８月３１応募締切、
　９月１５日にはアンテナショップでの特産品PRを開催、１１月１９日ＷＥＢサイトに
　第８回選定地区結果をアップ。
　１２月９日に第８回選定地区（者）の授与式及び交流会を開催した。
　第８回は、３４地区及び４名を選定した。https://www.discovermuranotakara.com/

●地域づくり表彰（国土交通省）昭和５９年度より実施
　令和４年度は、推薦書締切 ４月２１日、事前審査等４月〜６月頃、
　審査会７月・８月頃、表彰式９月・１０月頃の予定。
　（令和３年度は、国土交通大臣賞２点、全国地域づくり推進協議会会長賞３点、
　その他６点を表彰した。）
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000020.html

●ふるさとづくり大賞（総務省）昭和５８年度から実施
　都道府県から推薦のあった団体、地方自治体及び個人の中からふるさとづくり懇談会の
　意見を踏まえ、総務大臣が決定する。
　令和３年度は、＜最優秀賞＞（内閣総理大臣賞）１点、合計２０団体、４名を選定し
　受賞者の決定発表は、令和４年１月２４日、表彰式は令和４年２月１４日オンラインだった。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/hyousyou.html

●過疎地域自立活性化優良事例表彰（総務省）平成２年度から実施
　令和３年度のスケジュールは、１０月１日決定発表。
　総務大臣賞（３事例）全国過疎地域連盟会長賞（６事例）
　オンライン表彰式は、令和３年１１月４日だった。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain7.htm

●エコツーリズム大賞（環境省）平成１７年度から実施
　令和３年度第１７回エコツーリズム大賞は、令和３年９月６日から募集し、
　〆切は１１月３０日、２０件が応募し審査委員により結果合計９件受賞。
　表彰式は、令和４年２月２４日、場所　環境省第１会議室（中央合同庁舎５号館２２階）
　http://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/

●グッドライフアワード（環境省）SDGsを実践する取組を「環境大臣賞」として表彰する。
　令和３年度のスケジュールは、令和３年年６月１１日応募受付開始、
　９月２１日応募締め切り、１１月中旬に各賞の発表して、
　令和３年１２月４日に表彰式を開催した。
　https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/index.html

●地域再生大賞
（地方新聞４６紙と共同通信社が、地域に活気を与え魅力を高める活動に取り組み、
　成果を上げ　た団体を表彰しようと２０１０年度から実施。
　第１回から第１２回までの受賞延べ６００団体。令和３年度は、
　１０月１５日「第１２回地域再生大賞−未来へつなぐ、みんなで」候補５０団体を発表し、
　令和４年１月２９日に第１２回地域再生大賞の各賞を発表した。
　https://www.47news.jp/localnews/chiikisaisei/taisho/2021/nominate_list.html

４９５

オンラインショップ【里の物語】
原材料となるもち米はグルテンフリー食材。雪国の食文化「寒仕込みおかき」


　長野県との県境に位置する日本有数の豪雪地新潟県津南町。地元農家の女性グループ「津南マミーズ」が製造販売する「寒仕込みおかき」がちょっとした話題です。
　２０２１年の12月中旬、料理研究家の土井善晴さんが「寒仕込みおかき」をネットで知り、旅雑誌の取材で現地を訪問。記事が掲載されたことで「里の物語オンラインショップ」での注文が増えました。
　素朴でどこか懐かしい「寒仕込みおかき」は、塩、醤油、カレー味の3種類。原材料となる乾燥餅は寒さ深まる1月から2月にかけて仕込む寒仕込み製法。この時期に餅をつき、伸ばして、室内の板の間で1カ月ほど乾燥させることでカビの発生を抑え、保存料を使わなくても1年近く保存が効き、それによって年中素材の旨味を味わうことができる雪国の食文化です。
　お米のトップ銘柄コシヒカリの特産地でもある津南町。原材料となる「こがねもち」は津南マミーズのメンバーが減農薬で栽培したものを使用しています。
　「こがねもち」のおいしさを引き出すため、化学調味料に頼らず素材の持ち味を生かした味付けを心がけ、使用済みの油は使いまわしせず処分し常に新しい油で揚げることにこだわっています。新しい油で揚げたおかきは、保存力もアップし、軽やかサクサクの食感で、胃にもたれることも無く、いくらでも食べられるおいしさです。また、原材料となるもち米はグルテンフリー食材。グルテンを気にする方にも喜んで頂けるスナック菓子です。
https://satomono.com/?pid=131482773

Tsunan, Niigata prefecture is a town bordering Nagano prefecture and has one of the highest annual snowfalls in Japan. Here, the okaki (rice crackers) made by a farming group of women, Tsunan Mammy’s, is buzzing.
Last mid-December, after learning of kanjikomi okaki on the net, chef and food consultant Yoshiharu Doi visited the group for an interview for a travel magazine. Because of the article in the magazine, orders started to roll in to Sato no Mono’s online shop.
This “Kanjikomi” okaki rice crackers come in three flavors, slightly salted, soy sauce and curry. Each flavor has a taste that brings back memories of the good old times. The ingredients for Kankikomi okaki rice crackers is rice cakes that are naturally dried. From January to February, in the midst of winter, preparation takes place. They pound rice to make rice cakes and on boards placed indoors, the rice cakes slowly dry. so that without the use of preservatives rice cakes can be stored for almost one year. The kanjikomi process allows snow countries to enjoy the umami of natural ingredients throughout the year.
Tsunan is a special rice producing area for the top brand, Koshihikari. The “kogane mochi” rice used in the okaki rice crackers is rice cultivated with a reduced amount of agricultural chemicals. To bring out the natural flavors, artificial flavoring is not used and the oil used to deep fry the okaki rice crackers is not reused and changed on a daily basis. Cooking oils are fragile and oxidation begins as soon as it is exposed to oxygen, heat or moisture. These okaki are long lasting, light and crispy and do not weigh heavily in your stomach. Also, okaki is gluten-free as it is made with rice. Though mochigome rice is called glutionous rice it is in fact naturally gluten-free.



参考　
農林水産省　aff（あふ）最新号 広がる米の可能性　カラダにやさしい「米粉」の魅力
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2011/spe1_03.html



４９４

坂東武者鎧


伴走型支援

伴走型支援という言葉をよく耳にするようになりました。
地域活性化や地域づくりに活動においても、中間支援組織、コンサルタントが地域の行政、団体、NPO等とともに、一緒に走りながら事業を展開していくことです。

世の中の事業（ビジネス）は、専門性の高度化、複雑化するにつれて、自らの手で全てを実施するのでは無く、経費と利益の関係から専門化、外部化できるものは積極的に外部の資源を活用しています。

例えば、マーケティングから広報宣伝までの諸活動のうち市場調査や広告宣伝は良く知られています。商品の流通・配送までも外部資源を活用して利益を確保するために最適化しています。

その一方、複雑に絡んだ諸問題や多くの専門的な知識・ネットワークとの連携が必要なビジネスや取り組みにおいては、課題解決の当事者だけでは取り組めない諸問題が多いため、その課題解決に当たって専門的な知識・ネットワークと連携が図られています。
福祉や中小企業の分野では、伴走型支援が沢山出てきています。

地方創生や地域づくりの現場では、さまざまな諸問題があり、多くの関係者がいます。
それぞれが緩やかにつながりながら連携することが、地域資源を活用したアイデアの事業化や地域の産業化に重要となっています。

例えば、地域資源を活用した６次産業化、その出口としての道の駅や学校給食への地産地消化、あるいは、廃校や農林漁業の体験を活用したグリーン・ツーリズム、農泊事業、移住者による古民家・空家を活用した農家民宿開業やサテライトオフィス、ワーケーション基地化など、
地域資源と地理的有利さを活用した起業・事業化にあたり、ノウハウ不足や人材不足な地域が全て自前で取り組むのでははく、専門化、外部化できるものは積極的に外部の資源を活用する伴走型支援が必要となっています。

伴走型支援においては、対話をするコミュニケーション力と信頼を得る力が求められます。
また、支援のあり方についても、共に悩み考える過程が重要視されています。
単に知識の専門家としてだけでなく、困難な状況にも支える人間性が大事なのかもしれません。
そのためには、ポジティブ（前向き）な姿勢が必要です。

本オーライ!ニッポンブログの2019年05月25日号において、【長い目で、深く考えてコンサルタントを上手に使いましょう。】では、コンサルタントの活用タイプをまとめましたが、今後は、地域と一緒になって共に活動に繋げていく伴走型支援のコンサルタントが増えていくでしょう。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/145



４９３

（予告）第２７回全国棚田（千枚田）サミット　令和４年に滋賀県高島市で開催！！

全国の棚田関係者が集まり、棚田保全活動に関する情報交換、
最新の事例発表を行う棚田サミットが３年ぶりに開催されます。
滋賀県の開催では初めて。
近畿圏では２０１３年の和歌山県有田川町での開催以来９年ぶり。

前回、２０１９年の山口県長門市開催では、
約６００名が参加し棚田の担い手としての関係人口にも着目、
棚田ビジネス、後世に伝えるための方策などの議論や情報交換の他に、
農業がしたくなるようなおオシャレな農作業着の開発・提案の
ファッションショー、さらに現地見学会も開催されました。

【第２７回全国棚田（千枚田）サミット】
　日程：令和４年１０月１日（土）〜１０月２日（日）
　会場：滋賀県高島市
　高島市のＷＥＢサイト
　http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1630565098336/index.html

日本の原風景である「棚田」は、食料生産の場のみではなく、
水源の涵養、自然災害の防止などを通して、地域内のみならず、
多くの人々の暮らしを支える国民的財産です。

しかし、現在、多くの棚田地域では、高齢化や人口減少に伴い、
耕作放棄地の増大や担い手不足が深刻化するなど様々な課題に直面しています。

近年、人々の生活様式が多様化し、
棚田を含む中山間地域への関心が高まる中、
より多くの人々が「棚田」の有する多面的機能への関心を高め、
棚田の魅力を再発見し、美しいふるさとの風景を次世代につなぐ契機とするため、
令和４年に第２７回全国棚田（千枚田）サミットを滋賀県高島市で開催します。

●これまでの棚田サミット開催地
全国棚田（千枚田）連絡協議会
（開催状況のPDFファイルあり）
https://tanada-japan.com/tanadasummit/

１９９５年　第１回　　高知県　梼原市
１９９６年　第２回　　佐賀県　西有田町（現 有田町）
１９９７年　第３回　　長野県　更埴市（現 千曲市）
１９９８年　第４回　　新潟県　安塚町（現 上越市）
１９９９年　第５回　　三重県　紀和町（現 熊野市）
２０００年　第６回　　福岡県　星野村（現 八女市）
　　　　　　　　　　　　　　　浮羽町（現 うきわ市）
２００１年　第７回　　石川県　輪島市
２００２年　第８回　　千葉県　鴨川市
２００３年　第９回　　岐阜県　恵那市
２００４年　第１0回　 佐賀県　相知町（現 唐津市）
２００５年　第１１回　愛知県　鳳来町（現 新城市）
２００６年　第１２回　宮崎県　日南市
２００７年　第１３回　栃木県　茂木町
２００８年　第１４回　長崎県　雲仙市、長崎市
２００９年　第１５回　新潟県　十日町市
２０１０年　第１６回　静岡県　松崎町
２０１１年　第１７回　徳島県　上勝町
２０１２年　第１８回　熊本県　山都町
２０１３年　第１９回　和歌山県　有田川町
２０１４年　第２０回　山形県　上山市
２０１５年　第２１回　佐賀県　玄海町
２０１６年　第２２回　新潟県　佐渡市
２０１７年　第２３回　長崎県　波佐見町
２０１８年　第２４回　長野県　小谷村
２０１９年　第２５回　山口県　長門市
２０２０年　第２６回　山形県　大蔵村（新型コロナウイルス感染症により延期後、中止）
２０２２年　第２７回　滋賀県　高島市

棚田は、急傾斜地等による農業生産には大変厳しい環境にあるものの、
都市との交流や日本の原風景などの優れたコンテンツを作る可能性を秘めています。
これまでの棚田オーナー制度から、テレワークや二地域居住さらに、青少年の教育的な資源にも
大きな期待を寄せられており、政府においても各省連携してさまざまな政策により
支援を展開しています。より多くの国民の皆さんに興味をもっていただき、さまざまな形で
棚田・棚田に関係する文化の次世代への継承への協力を得ようとしています。

●棚田地域振興に関する説明書（わかりやすい解説版）
　https://www.chisou.go.jp/tiiki/tanada/pdf/tanadachiikisinshinkouhou_pamphlet.pdf
●令和４年度棚田地域振興関連予算概算決定詳細（PDF／13,728KB）
　https://www.chisou.go.jp/tiiki/tanada/pdf/R4_tanada_gaisankettei_syosai.pdf


また、民間企業のサイトでも棚田に関する情報発信が見られます。
日本の棚田の総面積は、１３．８万ha、ブロック別では、中国地方が４３％を占め、続いて九州１９％、北陸１４％、近畿８％、東北６％、関東５％、四国３％、東海２％となています。
個所数では、５４千個所（２００５年農林業センサス）あります。
棚田には、見えない価値も多々あるとされそのことから棚田の多面的機能と良く呼ばれています。

▲棚田は日本のピラミッド？命をつないできた田んぼのひみつ
　https://www.honda.co.jp/kids/explore/rice-terraces/
▲棚田と人をつなぎ、風景を未来に残す――葉山から全国の棚田へ広がる「棚田アイス」の取り組みとは？
　https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203001_1534.html
▲おいしい棚田のアイス
　https://www.beatice.jp/
▲里山アセットマネジメント
　http://blog.livedoor.jp/matunoyma_sato/archives/51744001.html
　農家民宿「トロノキハウス」　http://toronoki.com/
▲棚田ネットワーク×良品計画　思いをつなげて、棚田を守る。
　https://ryohin-keikaku.jp/csr/donation/dialog_035-01.html
▲「見えない価値」を評価する（非市場的な価値）　東京農業大学
　https://www.nodai.ac.jp/research/teacher-column/0214/


４９２

農村の暮らしを守り維持発展させる農林水産省の新政策として
令和４年度から農村RMOがスタートします。

全国中山間地域振興対策協議会でも農村型RMOについて、農林水産省担当課長をお招きし2月1日に研修（オンライン）しましたが、農林水産省においても農村型RMOがこれまでの地域運営組織と同様に関係する各省の政策（内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省）と深く関係し地域においても縦割りでなく、各種団体・関係機関と連携をすることが重要なので、去る３月１０日の「農村RMO推進シンポジウム〜地域で支え合うむらづくり〜」を開催し関係省からも登壇し説明が行われました。

農村RMOは、【中山間直払いや多面支払の組織などの農用地の保全活動を行う組織を中心に、
地域の多様な主体を巻き込みながら、地域資源を活用した農業振興等による経済活動を展開し、
さらに農山漁村の生活支援に至る取り組み手がける組織へと、省庁横断的に発展させていくことが重要】としています。

既に全国には、６０００近くの地域運営組織が存在しますので、中山間地域においても既存組織との連携が重要となります。

農林水産省は、農村ＲＭＯを作っていく方法として、
（1）中山間地域等直接支払の集落協定が、地域の組織（社会福祉協議会、自治会、生活支援活動、公民館等）にアプローチすることで農村RMOに発展していく方法
（2）中山間地域等直接支払の集落協定が、活動内容（買い物難民支援、高齢者福祉等）を発展させ、農村RMOに発展していく方法
（3）地域の組織（社会福祉協議会、自治会、生活支援活動、公民館等）が、中山間地域等直接支払の集落協定にアプローチすることで農村RMOに発展していくの３つ方法を提示しています。

そこで、地域組織を作るには、既存の取り組みを参考に学んでいくことが効果的です。

島根県の益田市では、全市に２０地区の地域組織があります。
２０地区はそれぞれ課題や置かれた状況、成り立も異なりますが、それぞれ十分に話し合いを行い活動展開しています。
https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/4/61734_222459_misc.pdf

こうした地域組織を作っていくために、
《これからの地域自治の仕組み地域団体がもっとつながる！住民みんながもっと参加する！》
【島根県益田市−地域自治組織ガイドブック（平成29年6月改訂）】が閲覧できます。
https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/4/5274.pdf

益田市の支援（資金、人的等）もあり、支援策を検討する行政の立場からも参考になります。

〇内容
�Tはじめに
�U新しいまちづくりの姿
（１）地域の現状と行政の関わり
（２）これからの地域自治の取組
（３）地域自治のこれまでとこれから
�V地域自治組織
（１）地域自治組織とは
（２）地域自治組織の効果
（３）地域自治組織の役割
（４）地域自治組織の要件
（５）益田市における地域自治組織
�W地域自治組織設立の手順
（１）地区の取組と市の支援
（２）設立に向けた地区の取組
　　　Step１
　　　Step２
　　　Step３
　　　Step４
�X市の支援
（１）地域自治組織の認定
（２）認定要件
（３）市の支援
（４）交付の流れ
（５）今後の取組
資料編
【地域自治組織設立に向けた取組例】
１．まちづくりプランの作成
　（１）作成の手順
　（２）プランの期間
2．活動計画の作成
　（１）策定手順
　（２）計画の内容
３．ワークショップの開催
　（１）会場づくり
　（２）プログラムづくり
　（３）気軽に話せる小道具の準備
　（４）KJ 法（ケイジェイほう）
　（５）情報提供者と進行・記録係
４．まちあるき（地元学）の開催
　（１）企画のポイント
　（２）準備物とプログラム
５．円卓会議の開催
　（１）会議の運営
６．住民アンケートの実施
　（１）実施のポイント
　（２）アンケート用紙の作成
　（３）入力、集計、分析、報告
７．地区カルテの作成
　（１）作成のポイント
　（２）調査方法
　（３）地区カルテ情報の例
８．地域の合意形成・意思決定の進め方
　（１）基本ルール
　（２）仕組みづくり
【地域自治組織 規約例】
Ｑ＆Ａ

中山間地域の地域運営組織お位置づけやあり方については、内閣府地方創生推進事務局の地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議の資料
【地域の課題解決を目指す地域運営組織−その量的拡大と質的向上に向けて−最終報告】
（平成２８年１２月１３日地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議）が参考になります。

https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/chiisana_kyoten/rmo_yushikisyakaigi/rmo_yushikisyakaigi-saishuuhoukoku.pdf

P32には、参考事例２人材育成の取組「（１）ファシリテーターによる支援の取組」として、和歌山県田辺市龍神村で実施した「寄合いワークショップ」の事例が紹介されています。
本取り組み事例は、本ブログでも紹介しています情報工房代表山浦晴男氏による（ＷＳ）です。
第一段階として、住民自らによる課題解決力の向上を図る策定した実行計画を作成し。
第二段階で、住民の手によって実践し、そして第三段階において、成果を検証し、新たな課題解決・持続的な地域づくりへと次につなげていくものです。



★住民主体による地域づくりのための「地域再生寄合いワークショップ」とは何か
　https://blog.canpan.info/ohrai/category_3/1



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【申込受付締切3/15(火)10：00】
　https://otameshi-agri.com/news/4838/


●「おためし農業.ｃｏｍ」は、農林水産省の令和３年度農山漁村振興交付金（地域活性化対策（人材発掘事業））の採択事業です。

時事通信社は来る３月１６日（水曜日）、
「おためし農業.ｃｏｍ・みんなのレポート 最終回〜農業研修であしたを拓こう！〜」と題し、
地方創生のための「農業研修オンライン報告会」を開催します。

異業種の４社・団体がそれぞれ独特の研修プログラムを準備し、
都市部の皆さんに昨年８月から全国各地での農山漁村体験をしていただきました。
この最終レポートでは、特別ゲストに(株)おてつたび・永岡里菜さんをお迎えして、
研修生とオンラインで意見交換し、農山漁村の魅力と未来を語ります。

●ご聴講のメリット
　・４社・団体の研修プログラムを同時に比較検討でき、就農・移住のお役に立ちます
　・農山漁村研修を体験した皆さんがオンラインで参加。実施プロセスが実感できます
　・「地域のファン作りを行う”おてつたび”」がゲスト。地域ビジネスを考える絶好の機会です

　※「おためし農業.ｃｏｍ」は可能性 ∞の情報ポータルサイトです
　　https://otameshi-agri.com/


就農や移住にご興味をお持ちの皆さまも必見のテーマです。
ご関心ある方は、ぜひご聴講ください。

【名称】おためし農業.ｃｏｍ・みんなのレポート 最終回
　　　　〜農業研修であしたを拓こう！〜

【開催日時】2022年3月16日（水）15:00〜16:30（90分）
　　　　※当日受講できなかった方も後日アーカイブ視聴することができます

【申込方法】こちらのURLからお申込みください【受付締切3/15(火)10：00】
　　　　https://otameshi-agri.com/news/4838/

【プログラム】　＜司会進行・コメンテーター＞　
　　　アウトドアナビゲーター／フリーアナウンサー 渡部 郁子さん
　　　https://watanabeikuko.jimdofree.com/

　 　 (1)15：00〜　オープニングノート
　　　　　農林水産省 農村振興局 農村政策部
　　　　　都市農村交流課 農泊推進室長　米田 太一 様

　　　　(2)15：05〜　「おためし農業」の現場はいま
　　　　　�@(一社)九州のムラ 　　　　　養父 信夫 様
　　　　　�A(株)ＪＴＢ　　　　　　　　 伊藤 哲也 様
　　　　　�B(一社)全国農協観光協会　　 白木 勝規 様
　　　　　�C日本航空(株) 　　　　　　　澤田 敬文 様

　　　　(3)15：20〜　ゲストスピーチ
　　　　　(株)おてつたび 代表取締役ＣＥＯ 永岡 里菜 様
　　　　　　https://otetsutabi.com/
　　　　　「旅×仕事のマッチングサービス
　　　　　　『おてつたび』から見た農山漁村の魅力と未来」
　　　　　　　　　　
　　　　(4)15：43〜　トークセッション
　　　　　４つの研修事業者の研修生・受入地域の関係者がリモート登壇します
　　　　　　�@(一社)九州のムラ
　　　　　　　　研修生　　　江村 哲也 様
　　　　　　　　和歌山県由良町役場 産業振興課 観光推進室　　数見 泰三 様
　　　　　　�A(株)ＪＴＢ
　　　　　　　　研修生　　　河野 さつき 様
　　　　　　�B(一社)全国農協観光協会
　　　　　　　　研修生　　（調整中）
　　　　　　�C日本航空(株)
　　　　　　　　研修生　　　朝倉 亮一 様
　　　　
　　　　　(5)16：24〜　コメンテーターによる「まとめ」
　　　　　　アウトドアナビゲーター・渡部さんが、ゲスト・永岡さんとともに
　　　　　　皆さんの意見をまとめ、可能性∞の「農業」の魅力に迫ります。
　　　　　
　　　　　(6) 16：29〜　クロージング


どなたでもご参加いただける無料オンラインセミナーです。
皆さまのご参加とご視聴をお待ちしております。

【アーカイブ視聴のご案内】
開催後、無料アーカイブをご用意する予定です。
開催当日ご都合が合わない場合でも、事前にお申込みいただければ、
後日ご案内をさしあげます。

なお、ご不明点・ご質問等は、下記事務局までご連絡ください。

【お問合せ先】
　　時事通信社セミナー事務局
　　「おためし農業.ｃｏｍ・みんなの中間レポート」担当
　　E-Mail: staff@webinar.jiji.com

　　「おためし農業.ｃｏｍ」は可能性 ∞の情報ポータルサイトです
　　　https://otameshi-agri.com/


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書籍「中山間地域ハンドブック」のご案内

友好団体のＮＰＯ法人中山間地域フォーラムから【中山間地域ハンドブック】が発刊されました。佐藤洋平・生源寺眞一監修、中山間地域フォーラム企画・編集
農文協2022年3月発行　定価1980円（税込）

詳細及びお申し込みはこちらから
https://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54021237/

◎概要
私たち日本人のふるさとであり原風景でもある中山間地域。
消滅の危機が囁かれる一方で、若者や女性の田園回帰や関係人口で新しいライフスタイルやビジネスモデルの場として注目されています。
その危機と再生のフロンティアが直面する課題と未来への創造について、中山間地域に熱い思いを抱いて活動する経験豊かな第一人者たちが、３６テーマで語り、ユニークな取り組みを紹介し、刺激的な提言をします。
中山間地域フォーラムが総力を挙げて編集しており、ふる里を想う市民、地域おこしに携わるリーダー、公務員、ＮＰＯ、地域を応援したい大学生、高校生に必読・必携の一冊です。

【目次】

�T中山間地域とは、その歴史と課題

�Uデータで見る中山間地域

�Vテーマで見る中山間地域の課題

《戦略》地方創生、人口動向、脱炭素と農業、田園回帰、地元学、粗放的土地利用
《くらし》集落機能と資源管理、地域運営組織、小さな拠点、農村医療・福祉、学校教育、
　　　　　鳥獣害、農村景観と田園文化、棚田保全
《しごと》農山漁村発イノベーション、地域経済循環、特徴的な農業、自伐型林業、6次産業化、
　　　　　起業・継業、半農半X、グリーン・ツーリズムと農泊、エコミュージアム、
　　　　　再生可能エネルギー、新技術の活用
《人材》地域リーダー、外部人材、社会教育と公民館運動、関係人口
《政策》農村政策の新展開、中山間地域等直接支払制度、日本型直接支払制度、
　　　　条件不利地域対策、EUの共通農業政策、自治体農政、地域政策の総合化

�W地域事例に見る中山間の近未来

《町村の取り組み》
【島根県邑南町】関係人口と新たな産業創出で地域経済の好循環を目指す
【高知県梼原町】6つの地区センターごとに個性的な「生きる仕組みづくり」をすすめる
【宮崎県西米良村】地域資源を活かす「地域商社化」で自立自走の村づくり
【山形県飯豊町】住民・行政・研究者の協働による持続的なまち・むらづくり

《フォーラムとの連携》
【群馬県南牧村】過疎化日本一の村で若者たちによる移住促進
【岩手県西和賀町大野集落】フォーラムとの交流を通じた集落の活性化
【福島県鮫川村】「道の駅」構想とむらづくり会社の検討

《地区の取り組み》
【長野県飯島町田切地区】「2階建て方式」の集落営農システムから地域づくりへ
【熊本県菊池市きらり水源村】地域運営組織の廃校活用
【宮崎県美郷町渡川地区】地域活性化団体「どがわん」結成をきっかけに地域づくりの事業が次々と誕生
【岡山県みんなの集落研究所】地域の主体形成に中間支援組織が果たす役割

�X中山間地域再生のポイント―私はこう考える―

「中山間地域再生のモデルを整理して全国に広める」　多田朋孔
「三つのステップ―点から線、そして面へ」　役重眞喜子
「めざそう、価値共創の地域社会」　佐藤洋平
「変わる社会と中山間地域」 生源寺眞一
「農村振興に携わる若い人たちへ」　野中和雄
「地域の創意工夫を引き出す仕組みを」　村田泰夫
「にぎやかな過疎を展望する」小田切徳美
「求められる三つの視点:交流のエネルギー、自然との共生、創造農村」　守友裕一
「循環自治区構想―地元から世界を創り直す」　藤山浩
「中山間地域の生きる仕組みづくり、今こそ、考え方を変えるとき
　地域の未来図を出発点にした新たな基盤整備の進め方」　太田信介


★ＮＰＯ法人中山間地域フォーラム
　https://www.chusankan-f.org/
　上記団体のホームページからは、2022年3月2日開催の「森林サービス産業」研究会登壇者資料も閲覧できます。
　１．上田女子短期大学　木俣　知大　氏
　　「森林サービス産業」の考え方とその概要
　　〜農政と林政の共創を通した「山村振興」等への期待〜
　２．長野県林務部森林政策課　小澤　岳弘　氏
　　 森林サービス産業　 長野県における支援施策の状況



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田舎暮らしを気軽に体験できる。新着！【農家民宿】

まちむら交流きこう（一財　都市農山漁村交流活性化機構）が運営する日本全国の農山漁村の旬の魅力を伝える総合情報サイト「里の物語」は、緑豊かな農山漁村地域の自然や文化と人々との交流ができる施設や体験の情報を提供しています。
本サイトに、新たに登録（2022年2月）した農林漁業体験民宿の２軒を紹介します。

１．築100年以上の古民家を改修した農家民宿
　　ＫＩＮＡＩＥ　090-1970-2595
　　〒879-0501　大分県宇佐市麻生5485
　　築100年以上の古民家を改修した宿で、宿名『ＫＩＮＡＩＥ』は、
　　宇佐市の方言「来ないえ（おいで）」と「来な家→お家に遊びにおいで」という意味から
　　命名しました。
　　元々整体業を営んでおり、ヘルシーツーリズムとグリーン・ツーリズムを合わせた
　　新しい宿泊システムで行っています。食事は、“麹”を使った料理で共同調理が基本です。


２．本物の農家で味わう宿泊体験
　　月夜野 いろり庵　080-6547-7700
　　〒379-1314　群馬県利根郡みなかみ町下津1123
　　里の物語　https://satomono.jp/farm-stay-inn/10449/29725/

　　利根川源流の町・群馬県みなかみ町の月夜野地区で、築70年の養蚕農家を
　　リフォームした家で農家暮らし体験を提供。
　　本物の農家の家で過ごす宿泊体験は、1日１組（4名様）限定。
　　テレビ朝日「人生の楽園」でも紹介されました。
　　
　　テレビ朝日「人生の楽園」2022年2月5日放送
　　群馬・みなかみ町〜囲炉裏の宿 ふるさと慕情〜
　　https://www.tv-asahi.co.jp/rakuen//contents/backnumber/0300/

★農林漁業体験民宿の登録制度とは、
　　平成６年に制定された「農山漁村余暇法（略称）」に基づき、
　　日本におけるグリーン・ツーリズムの拠点として農林漁業・農山漁村文化等の体験を
　　提供できる宿泊施設（農林漁業体験民宿）を登録する制度です。
　　まちむら交流きこうは、農林水産大臣の定める登録実施機関として、
　　農林漁業体験民宿業者に係る登録業務を実施しています
　（令和４年１月末現在：全国３００軒以上）。
　　https://www.kouryu.or.jp/farm-stay-inn/

★登録基準
　�@　農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務（農林漁業・農山漁村文化等の体験）を
　　　提供できること
　�A　利用者の生命又は身体について損害が生じた場合、その損害をてん補する
　　　保険契約又は共済契約を締結していること
　�B　地域の農林漁業者と調和が図られていること


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令和４年２月２７日(日)午後４時〜TBS系列全国放送で、第１７回オーライ!ニッポンライフスタイル賞の岡山茉莉さんが登場しました！

番組名は、「ロンブー淳のド田舎ドリーム　移住の新常識」
https://sbc21.co.jp/tv/dream/

Tverで見逃し配信がご覧になります（無料）
牡蠣の漁や加工品も紹介されています。
岡山茉莉さんは約２０分から出演します。

京都市舞鶴市に埼玉県から移住した岡山さん家族を訪問したのは、山之内すずさん。
岡山さんは、絵の才能を活かして人気のインストグラマーとして２０万人のファンがいます。
セルフイノベーションした築１００年の住居。アイパッドを使ってコミックエッセイを描く”まり”さん。出版社からも声がかかる大活躍。
さらに、夫の仕事カキ養殖とその牡蠣から作られた燻製牡蠣のアヒージョ、タコのアヒージョを番組で紹介しました。

岡山茉莉さんが、田舎の子育て家族の生活をユニークな切り口で描いた数コマの大人気漫画のブログ「まりげのまんが」は、こちら　https://marige333.blog.jp/



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全国中山間地域振興対策協議会
（事務局（一財）都市農山漁村交流活性化機構内）は、
会報誌「中山間だより」第７３号を発行しました。

内容は、以下の通りです。

随想　「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」
　　　　　石川県白山市長　　山田　憲昭

１　中山間地域振興と鳥獣被害防止対策関係予算の説明会
（１）中山間地域の農用地の保全と農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成について
（２）鳥獣被害防止対策等について

２　令和４年度　農林水産関係予算概算決定の概要（中山間地域振興対策関連）
（１）令和４年度農林水産関係予算の骨子
（２）令和４年度農林水産関係予算概算決定の主要項目

３　令和３年度　農林水産関係補正予算の概要
（中山間地域振興対策関連）


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【地域農林水産物を学校等の給食へ！地産地消の課題解決の参考に】

（一財）都市農山漁村交流活性化機構が農林水産省の事業で実施している地産地消に関する
取り組み結果をオンライン配信します。



【１．令和３年度　地産地消コーディネーター派遣事業
　　　報告会（オンライン開催）参加者募集】

　　https://www.kouryu.or.jp/information/20220209_2211/

　　学校等施設給食への地産地消を推進するために、
　　地産地消コーディネーターが派遣地域で、
　　地場産物利用拡大や供給体制づくり等に、
　　取り組んだ内容の報告です。
　　給食への地場産物利用を進めようとする
　　ご参考にしてください。

　　日時：２０２２年３月３日（木）１３：３０〜１７：００
　　開催方法：ネット配信（Youtubeを予定　後日配信も行います。）
　　参加方法：事前登録制（無料）、詳細は上記ＵＲＬから
　　締切日：３月１日（火）まで



【２．地産地消コーディネーター育成研修会
　　　インターネット動画配信（2022年3月末まで）のご案内】
　　　https://www.kouryu.or.jp/information/20211214_1968/
　　　・地産地消コーディネーター育成研修会の動画配信です。
　　　・基礎講座と践講座があります。
　　　・視聴は無料、上記URLから申込下さい。

【�T基本講座】
　１）「地産地消の意義と多面的な効果」　1:04:20
　　　　千葉大学大学院園芸学研究院　教授　櫻井清一　
　２）「地産地消と食育のすすめ〜愛媛県今治市の実践から〜」　58:27
　　　（一財）今治地域地場産業振興センター　専務理事　安井孝　
　３）「地場産物を活用した食育の推進」　1:31:38
　　　　女子栄養大学　名誉教授　金田雅代
　　（事例紹介）
　　・静岡県　袋井市教育委員会　おいしい給食課
　　・静岡県　吉田榛原学校給食共同調理場
　　・島根県　雲南市農政課
　４）「これからの時代の地産地消」16:34
　　　東京農工大学大学院　農学部研究院
　　　教授　野見山敏雄　　

【�U実践講座】
　１）「病院給食での地場産物利用の取組と工夫」　1:23:34
　　　　医療法人緑十字会　笠岡中央病院
　　　　栄養科　管理栄養士　粟村三枝（岡山県笠岡市）
　　　（対談）彦根市立病院　栄養科　管理栄養士　大橋佐智子
　　　　　　　食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー　金丸弘美
　２）「生産者と学校、地域をつなぐ調整役の役割　49:27
　　　　〜東京都日野市の給食、地場産農産物利用３９年のあゆみ〜」
　　　　ＪＡ東京みなみ　代表理事組合長　小林和男（東京都）
　３）「直売所を軸とした給食への地場産物供給の体制づくり」52:03
　　　農産物直売所かしわで（千葉県柏市）

　　※講座資料もダウンロード（PDF）できます。

★（一財）都市農山漁村交流活性化機構の【地産地消】のページ
　https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

◎学校給食における地場産農林水産物の利用拡大課題解決のヒント
　（一財）都市農山漁村交流活性化機構
　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/schoolmealtipsall.pdf

★農林水産省の【地産地消】のページ
　地産地消・国産農林水産物の消費拡大
　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gizyutu/tisan_tisyo/

◎農林水産省「学校給食シンポジウム〜地場産物の使用拡大に向けて〜」
　の見逃し配信を開始しました！開催日：2021 年 11 月 13 日 ( 土 )
　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/taikai/16th/lunchsympo.html



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