オーライ!ニッポン

ワーケーションは、ワークとバケーションを組み合わせた造語。
リゾートなどで、休暇を兼ねてリモートワークを行う労働形態。
Amazon、Google、Facebook等のネット企業等が急成長したが、職場や自宅以外の場所、リゾートで職員が仕事をすることで、リラックスし新たなアイデアや生産性の高い仕事をしてビジネスで高い成果を上げている。

日本おいても、インターネット環境の整備が進み、フリーや個人事業者が、コワーキングスペースなどで、仕事をするようになり場所を選ばない働き方が増加している。
日本政府は働き方改革改革を進める一手法として、テレワークを推奨している。

2020年度環境省は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業。
「国立公園等（温泉地）への誘客・ワーケーション推進事業」（国立・国定公園への誘客 事業定額1000万円限度と国立・国定公 園、温泉地での ワーケーション の推進事業定額300万円限度）を始めた。
http://www.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html

また、仕事の効率が上がるならば、自宅だけでなく、海や山など自然環境に恵まれたリゾートなどで仕事をしてもいいのではないかと、ワーケーションを受入側の全国の自治体が集まり「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」が2019年11月に設立。
会員となる自治体も増加して、８７自治体（１道９県７７市町村）が会員となっている。
会長は和歌山県の仁坂吉伸知事、会長代行に阿部守一長野県知事。

https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/

和歌山県は、南紀白浜空港から近い白浜町に、IT環境を整えたオフィスを設けて民間企業を誘致し世界文化遺産にも登録された「熊野古道」でのマインドフルネス体験や、白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」での観光を盛り込んだ親子ワーケーションプログラムなど、地元の観光資源を活用して、ワーケーションを支援している。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/index.html

「地域でのビジネス創出」や「ICT人材の集積」、「地域の魅力発信」のほかにも関係人口が創出にも大いに期待されている。

福井県福井市は、以前はレストランとして使われていた空き店舗を改装したテレワーク推進拠点「越廼サテライトオフィス」を運営し日本海を眺めながらのワークを推奨している。https://koshino.localinfo.jp/

長野県信濃町に2019年6月に誕生した「信濃町ノマドワークセンター」は、40人強を収容できるワークスペースに加え、会議室やものづくりを行う企業に対応するための作業スペースや3Dプリンタを備えた工作室なども設置している。https://nwc.natureservice.jp/

厚生労働省2018年発表「就労条件総合調査」は、2017年の年次有給休暇の取得率は51.1％。政府は2020年までに取得率を70％とする目標。
2019年4月より年休を年10日以上与えられている従業員に対して企業が最低5日以上の消化が義務づけられ、守らなければ労働基準法違反として働き手1人当たり6ヵ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されることに。https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

２０２０年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、
対面とオンラインセミナーの両面での実施を検討しています。
新型コロナウイルス感染対策として、３密にならないように、
対面での衛生環境を維持しつつ、
多くの人に、全国の最新の事例取り組みをご紹介するために、
オンラインでのセミナーを開催できないか、検討を進めています。

セミナーのテーマ、講師も引き続き多方面から情報収集を進めています。
こうご期待。

2020年度は、次のテーマで企画中です。
　１．地域資源活用した新たなものづくり・価値の創造
　２．ライフスタイル（移住者）が拓く農山漁村の未来
　３．里山再生のモデル　
　４．都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー　
　５．移住者による継業　
　６．住民が主体となり地域を活性化
　7．デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ

農林水産業の１次産業に加えて、食品加工品製造の２次産業と、消費者に直接提供する農産物直売所や農家レストラン、農家民宿、観光農園、市民農園、滞在型市民農園など、農林漁家が中心となって１次産業×２次産業×３次産業の掛け合わせた取り組みを６次産業化と呼びます。

農林水産省大臣官房統計部が令和２年３月２４日に公表しました。
（平成22年度からのデータを見ることができます。）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html

農業生産関連事業の年間総販売金額は、２兆１０４０億円
漁業生産関連事業の年間総販売金額は、２３４４億円

【調査結果の概要】最新のデータは下記のPDFで見ることができます。
　https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/attach/pdf/index-8.pdf

〇　全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は２兆１０４０億円
　　前年度並み
〇　全国の漁業生産関連事業による年間総販売金額は２３４４億円
　　前年度に比べ３．２％増加
〇　全国の農業経営体からの農産物の直接販売における年間販売金額は３兆３３９億円
　　前年度に比べ５．５％増加
〇　全国の漁業経営体からの水産物の直接販売における年間販売金額は３３７６億円
　　前年度に比べ５．５％減少
〇　農産物直売所は１兆７８９億円、農産加工は９４０４億円
　　それぞれ前年度並み　直売所数は、２３，８７０件
〇　観光農園は、４０３億３千４００万円　微増
　　観光農園数は、６，５９０件
〇　農家民宿は、５９億９千１００万円　４．５％増加
　　農家民宿数は、２，０６０件
〇　農家レストランは、３８４億２千６００万円　微増
　　農家レストラン数は、１，５８０件
〇　水産加工は、水産加工は１，７６９億円　１．４％増加
　　水産加工所数は、１，５２０件
〇　水産物直売所は、３９９億円　６．５％増加
　　水産物直売所数は、８３０件
〇　漁家民宿は、６９億円　約１０％減少
　　漁家民宿数は、８７０件
〇　漁家レストランは、１０６億円　４１．２％と大幅な増加
　　漁家レストラン数は、４７０件

農業の6次産業化の優れたモデルとして、第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞した
長崎県大村市の「有限会社シュシュ」があります。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/274

４月２２日に本ブログで紹介しました
｢オンライン全国移住フェア｣〜LOCONECT Vol.2〜
開催予定日時：2020年5月31日(日)10:00〜
は、お蔭様を持ちまして、
締め切り後も出展希望が多いため、
ご要望にお応えした結果・・・！
現在参加は３８道府県１３８団体となりました！

｢オンライン全国移住フェア｣〜LOCONECT Vol.2〜
http://loconect.com/
開催予定日時：2020年5月31日(日)10:00〜
相談者様の参加費：1000円(相談料としてご理解ください)
出展団体の出展料：無料
企画 ： LOCONECT事務局（Local Creation Office LOCO）
Mail :info＠loconect.com

「東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり〜移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」を内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が２０２０年２年５月１５日に発表した。

この調査は、地方移住の増加に向けた広報戦略を立案するために東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者の「東京圏以外の地域（地方圏）での暮らし」の意識・行動を把握するためのWEBアンケート調査（１万人、２０２０年１月実施）とグループインタビュー（２０２０年２・３月）を実施したものである。

その結果、東京圏在住者（２０〜５９歳）の４９．８％が「地方暮らし」に関心を持っていること、地方圏出身者の方が東京圏出身者よりも関心が高いこと、全体的に若者の方が関心を持っていることなどがわかったという。

移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業（令和２年５月15日）（PDF／5,827KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf




（１）東京圏在住者の４９．８％が「地方暮らし」に関心を持っている【報告書P．１４】

　　東京圏在住者のうち、「意向あり層」は４９．８％を占めまた。
　　内訳は、関心層３６．１％、検討層1１．５％、計画層２．２％。（図１、図２参照）

（２）地方圏出身者に限れば６割強が関心を持っており、東京圏出身者よりも高い【報告書P．１４】

　　地方圏出身者の「意向あり層」出現率は６1．７％で、
　　東京圏出身者の４５．９％と比べて１５．８％ポイント高い結果となっている。
　　（図1参照）図１意向あり層と意向なし層の出現率図２各層の出現率２

（３）若い方が「地方暮らし」への関心が高い傾向が見られる【報告書P．１９】

　　関心層から断念層までの５層の平均年齢を比べると、非意向層が最も高く（４1．３歳）、
　　関心層/検討層はほぼ同齢（４０．１歳/４０．３歳）、計画層が最も低く（３５．７歳）、
　　意向が高まるほど
　　平均年齢が若くなる傾向が見られる。地方圏出身、東京圏出身ともに同じ傾向。

（４）「地方暮らし」を意識したのは、東京圏出身者は「旅行」、
　地方圏出身者は「将来のライフプランを考えたこと」がきっかけ【報告書P．４０】

　東京圏出身の「意向あり層」が「地方暮らし」を意識したきっかけのトップ２は、
　「旅行」（２５．２％）、「将来のライフプランを考えたこと」（２３．７％）、
　地方圏出身者は「将来のライフプランを考えたこと」（３２．４％）、
　「帰省がきっかけ」（２３．２％）。

（５）発信して欲しい情報は「仕事」と「住まい」に関するもの【報告書P．４９】

　　東京圏出身者/地方圏出身者ともに「意向あり層」が「地方暮らし」のために
　　発信して欲しい情報のトップ２は、「仕事、就職に関する情報」
　（６1．２％/６０．３％）、
　「住居、住宅購入に関する情報」（５９．９％/５７．４％）。

（６）地方圏出身２０代３０代が地元に戻らない理由（グループインタビューより）

　�@男女共通で「コミュニティが狭すぎること」「仕事がないこと」等が挙げられた
　　・いろんな噂が１日で広まるのはきついかな。コミュニティが狭い。（男性・関心層）
　　　【報告書P．８９】
　　・自分の地元も、遊びはモールに行ってそのあとファミレスが定番。
　　　誰かしらに会い、どこに行ったのか町中に筒抜け。（未婚女性・検討層）
　　　【報告書P1００】）
　　・全国区の会社に入り、外の人たちの話を聞き、地元がつまらない、
　　　この狭いところから出たい、と思った。

（既婚女性・非意向層）【報告書P１３２】
　　・希望に合う自分の生活水準を満たすような仕事はない。
　　　（男性・非意向層）【報告書P１３２】
　　・英語を使った仕事がしたいけど、地元にはない。
　　　（未婚女性・非意向層）【報告書P１３２】

　�A女性特有の理由として「帰りたいのに、地元の価値観（女性への偏見等）に
　　なじめない」という意見が聞かれた
　　・周りが結婚したりして帰りづらい。あれこれ言われない状態になったら帰りたい。
　　（未婚女性・関心層）【報告書P．８９】
　　・地元に戻りたいけど、今のこの歳で戻るというのは肩身が狭い。
　　女性は家にいるものだと根強く残っているので、そういうのは苦しいかなと思う。
　　（未婚女性・関心層）【報告書P．８９】
　　・ただ転職で戻っただけでも周りにワケありと思われる。
　　（未婚女性・検討層）【報告書P1０４】
　　・地元では、いつか結婚して、ここに住んで子ども育ててと言われてきて、
　　　その通りに過ごす友達もみてきたけど、自分はそう思えなかった。
　　（未婚女性・非意向層）【報告書P１３２】

（参考）調査対象者・WEBアンケート調査：
東京圏在住者（２０〜５９歳）1００００名（一都三県の実人口に応じて割付）
・グループインタビュー：東京圏在住者（２０〜３９歳）１８グループ・１０４名以上


●用語の定義その１
�@関心層・・・・・「地方暮らし」に関心があったり、気になったりしているが、何も行動をしていない層
�A検討層・・・・・「地方暮らし」に関心があり、情報収集活動をしている層「意向あり層」
�B計画層・・・・・１年以内または条件が整えばすぐに、ほぼ決めている地域への移住を考えている層
�C非意向層・・・「地方暮らし」に関心がない層
�D断念層・・・・・「地方暮らし」に以前は関心があったが、今はない層「意向なし層」

�@、�A、�Bは意向あり層。
�C、�Dは意向無し層。

●用語の定義その２
東京圏出身者・・・２０歳になるまでに合計で最も長く暮らした地域が「東京圏の都県」と回答した人（７５．１％）地方圏出身者・・・２０歳になるまでに合計で最も長く暮らした地域が「東京圏以外の道府県」と回答した人（２４．９％）

過去の歴史は変わらないと思いきや、随分と教科書の内容も変わってきている。
まず、鎌倉幕府の成立は、源頼朝が征夷大将軍に任じられた１１９２年（いいくにるくろう）と習ったのだが、以下のような諸説あり、最近では、壇ノ浦に平氏を滅ぼした１１８５年とされている。

�@　頼朝が鎌倉に入り、侍所を設置し東国支配権を樹立した治承４年（１１８０年）
�A　頼朝が事実上の東国の支配権を承認された寿永２年の宣旨が下された寿永２年（１１８３年）　（木曽義仲が入京後、官位を得たのに対し、無役だった頼朝の政治生命がかけて後白河法皇と交渉し官位復活と国の地方機関、国衙の指揮権が頼朝に与えられた。）
�B　公文所及び問注所を鎌倉に開設した元暦元年（１１８４年）、後に政所と呼ばれる。
�C　守護・地頭の任命を許可する文治の勅許が後白河法皇により下された文治元年（１１８５年）
�D　日本国総守護地頭に任命された建久元年（１１９０年）
�E　頼朝が征夷大将軍に任命された建久３年（１１９２年）

２０２２年のNHK大河ドラマは、鎌倉殿の１３人。鎌倉幕府と呼ばれるようになったのは、江戸時代とされており、鎌倉時代には、鎌倉殿と呼ばれていた。
因みに、源実朝が暗殺されて、以後、６年間は北条政子が鎌倉殿だったと鎌倉幕府の公式記録「吾妻鏡」に記されているそうだ。
鎌倉時代、大倉幕府、宇都宮辻子幕府、若宮大路幕府と場所を移していった。

１１８０年　　治承４年　（安徳天皇即位、石橋山の戦い、富士川の戦い）
１１８１年　　平家方、養󠄁和、源氏方　治承５年（平清盛死去）
１１８２年　　平家方、養和２年、寿永元年、源氏方　治承６年
１１８３年　　平家方、寿永２年、源氏方　治承７年（倶利伽羅峠の戦い、源義仲入京、後鳥羽天皇即位）
１１８４年　　平家方　寿永３年、源氏方　治承８年（源義仲敗死、一ノ谷の戦い）
１１８５年　　平家方　寿永４年　源氏方　元暦2年、文治元年（屋島の戦い、壇ノ浦の戦い）
１１８６年　　文治２年
１１８９年　　文治５年　源義経死去、奥州藤原氏滅亡
１１９０年　　文治６年、建久元年
１１９２年　　建久３年　源頼朝征夷大将軍就任
１１９９年　　建久１０年　頼朝死去

平安末期に麦を裏作する二毛作がはじまり、鎌倉時代に西日本から、室町時代の関東へと広がっていき、また刈取った草葉などを地中に敷き込み腐らせて肥料や草木灰の肥料など肥料化が進んだ。さらに、米、麦以外の栗、干し柿などの果実や山菜など多様な特産品化がすすみはじめた。

貴族社会から武士の時代に変わったのは、食料を作る農地を命がけで守る武士団の登場から、その武士団を統率し、土地争いなどを公平にさばく役割としての武士政権の必要性からだった。
鎌倉時代には、武士の娘が農地を継承した例もあり、女性の権利意見も認められていたという。
頼朝の妻であった北条政子の権利や権威意向も重視されていたのも理解できるのである。

室町時代になると食料以外の物資の流通やそれを販売される楽市楽座も広がり、ますます人の移動が促進された。今も昔も食料の増産が時代を大きく変えるきっかけとなる。
古都鎌倉は、新しき文化も生まれる。鎌倉五山第一位の建長寺には、虫を供養する虫塚が養老孟司氏の手で建立された。

国の実情を知るのに最適なのは、政府発行の資料。
わが国では白書という名で各産業及び政府の施策などを年度毎に、まとめて公表されています。

農業・農村について、農林水産省の最新の白書の概要（案）が農林水産省のWEBに掲載されていました。
これは、農林水産省で開催された「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第90回）」の配布資料一覧として紹介されているもものです。
ざっと見たところ、農業における女性の躍進が目立ち、農業の担い手としても重要視されていました。


農村における女性による起業も 1997年の4,040件から2016年には 9,497件と２倍以上増加。個人による起業が増加傾向。ビジネスチャンスを見出し、グループから 独立したり、農外から参入する事例が生まれている。 女性が６次産業化部門を担当する場合に、女性の目線によるこまやか気配りや対応、女性ならではのアイディアが経営面において強みとなっている。としています。

令和２年度に発表されるのが、「令和元年度」とされる白書です。
白書は、閣議了解を得た後、公表するものとされています。

全文は下記のPDFをご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/kikaku_200428-1.pdf


目次は、以下の通り

令和２年度 食料・農業・農村施策 ･････37

第１章 食料の安定供給の確保

１ 食料自給率と食料自給力 ･････16
２ グローバルマーケットの戦略的な開拓 ･････16
３ 世界の食料需給と食料安全保障の確立 ･････18
４ 食料消費の動向と食育の推進 ･････19
５ 食の安全と消費者の信頼確保 ･････19
６ 動植物の防疫 ･････20
７ 食品産業の動向 ･････20
８ 生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出 ･････21

第２章 強い農業の創造

１ 農業産出額と生産農業所得等の動向 ･････22
２ 農業の構造改革の推進 ･････22
３ 農業生産基盤の整備と保全管理 ･････24
４ 米政策改革の動向 ･････25
５ 主要農畜産物の生産等の動向 ･････25
６ 生産現場の競争力強化等の推進 ･････26
７ 気候変動への対応等の環境政策の推進 ･････27
８ 農業を支える農業関連団体 ･････27

第３章 地域資源を活かした農村の振興・活性化

１ 農村の現状と地方創生の動き ･････28
２ 中山間間地域の農業の振興 ･････28
３ 農泊を中心とした都市と農山漁村の共生・対流 ･････28
４ 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮 ･････29
５ 鳥獣被害とジビエ ･････30
６ 再生可能エネルギーの活用 ･････30
７ 都市農業の振興 ･････31
８ 農福連携の推進 ･････31

トピックス
１ 食料・農業・農村とSDGs（持続可能な開発目標） ･････11
２ 日米貿易協定の発効と対策等 ･････14

特 集
１ 新たな食料・農業・農村基本計画 ･････３
２ 輝きを増す女性性農業者 ･････６

第４章 災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化等

１ 令和元年度の災害からの復旧・復興 ･････32
２ 防災・減災、国土強靱化と農業者等が行なうべき備え ･････33
３ 東日本本大震災からの復旧・復興 ･････34
４ 熊本地震からの復旧・復興 ･････34
５ 新型コロナウイルスへの対策

新型コロナウイルスの感染拡大に対策により、事業に大きな影響を被った皆様にお見舞い申し上げます。第17回オーライ!ニッポン大賞の表彰式を去る3月24日に予定しておりましたが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大していることを受けて、受賞者並びに来場者の安全を第一に考え、感染予防及び拡散防止の観点から表彰式の開催を中止し、３月６日受賞者をWEBサイトから発表し３月２６日表彰状を受賞者に郵送しました。
3月初めの時点では、暖かくなれば感染力も弱まるかもしれないと期待していましが、残念ながらそういうわけにはなりませんでした。
そして、安倍総理が、新型コロナウイルス感染症対策について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出し、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減すること目指し、外出自粛を国民に要請しました。
その後、５月４日に緊急事態措置は、５月３１日まで延長されましたが、明日5月14日に政府は、
緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県を解除の方針固めたとニュースで報道されています。
一刻も早く、ウイルス感染の蔓延が落ち着いて、社会活動が少しでも再開復帰することができるように願うばかりです。

２０２０年度の事業は、現在のところ1.5か月遅れておりますが、本年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの企画も着々と検討してるところです。
とは言え、セミナーは人と人とが密着する狭い部屋で密集する形となりますので、
実施に当たっては、今後の様子を慎重に見極める必要があります。

状況は好転しましたらセミナーの実施に向けて案内等を行いますので、
ご関心があるテーマで、ご都合がつきましたらぜひご参加ください。

現在のところ今年は、以下の４テーマを中心に検討しています。

１．地域資源活用した新たなものづくり・価値の創造
２．ライフスタイル（移住者）が拓く農山漁村の未来
３．都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー
４．住民が主体となり地域を活性化

併せて、2020年度は、第18回となるオーライ!ニッポン大賞も実施の予定です。
早々と予告させていただきます。
詳細は、準備出来次第告知しますが、沢山のご応募をお待ちしております。

どんな時でも、知恵と勇気と元気をくれる人がいる。

戦後始まって以来の非常事態に、安全かつ前向きに地域おこしに取り組む勇者がいます。
山口県　周防大島町定住促進協議会の泉谷　勝敏さんです。（愛媛県ではありませんでした。すみません。瀬戸内海の山口県側です。）
泉谷さんは、大阪府から周防大島町に移住し第12回オーライニッポン大賞でライフスタイル賞を受賞し、さらに総務省地域力創造アドバイザー/ふるさとライフプロデューサーとして大活躍中です。https://www.kouryu.or.jp/ohrai/a51k29000000iwkg-att/a51k29000000iwsk.pdf

■今、移住フェアは開催が難しい

各自治体で積極的に開催されていた移住フェアですが、コロナウィルスの影響で開催が中止となっています。
また、移住フェアだけでなく、移住体験ツアーなども中止せざるを得ない現状です。
人口密集地での生活に不安を感じる人が増えているであろうにも関わらず、です。
東日本大震災が発生したとき、地方移住をされた方が増えました。
コロナウィルスの不安の中、あの頃のように電車通勤の方々や、テレワークを経験された方々を中心に、再び地方移住をお考えの方が増えています。
今できることを一緒にやりましょう！
こういう状況なので移住フェアの開催は難しいです。しかし、できることはあると思います。
そこで全国の移住者を受け入れ可能な団体、自治体さんにご提案です。
http://loconect.com/online-fair/

■5月にオンライン全国移住フェアを開催したいと思いますので、そこで一緒に移住PRをしませんか？
地域の小さな団体でもO.K!

移住フェアに参加される自治体さんはもちろん、移住フェアに参加することができない、地域の受け入れ可能な団体さんにこそ、ご参加いただきたいと考えています。
移住フェアに参加するには出展料がかかります。受け入れ団体・地域が複数ある場合、自治体が1つの団体に予算をつけることは難しいです。
(そもそも受け入れ団体が1つだったとしても、特定の団体に予算をつけて都市部に連れて行くのは難しいですが。)
実は都市部の移住フェアに参加できない団体さんこそが移住者さんに地域のことを教えてくれる存在だったりします。
もちろん、小さな団体さんだけでなく、県庁さんをはじめ、市町村の自治体さんもぜひ出展してください！
小さな団体さんは、地域を紹介して、人をつなぐことは得意ですが、空き家バンクの情報など自治体さんのお力が必要な部分が必ずあります。
官と民は両輪です！ぜひご出展下さい！

■出展料について
肝心の出展料ですが、無料です！
出展料はいただきません。ぜひご参加ください！
出展団体のお申し込みはこちらから　http://loconect.com/fair-entry/
相談者様のお申し込みはこちらから　https://loconect.thebase.in/

■相談方法
ミーティングアプリを使用しますので、相談者様と顔を合わせながらお話ができます。
また、｢○○町さんのお話が聞きたい｣という個別相談に対応できるようになっていますので、出展団体さんと相談者がじっくりお話しできる環境です！
移住相談だけでなく、地域おこし協力隊の募集としてもご利用ください！


■移住をお考えの方へ
参加が決定した地域(県・市町村)の情報をこちらで随時アップしますので、それをご覧いただいた上でご検討ください。
今までの移住フェアは自治体さんと大きなNPOさんなどが出展されていますが、LOCONECTのオンライン移住フェアでは、地域を大切にされている団体さんに参加してもらおうと思います。
地域のために尽力されている団体さんのためにこの企画をすると言っても過言ではありません。
地域で尽力されている団体さん＝みなさんが移住した後、お世話をしてくれる団体さんたちは、ボランティアで運営されているところもあります。
そういった団体さんが高額なイベント出展料を捻出するのは本当に大変です。ですので、本イベントは出展料をいただいておりません。
その代わり、移住をお考えの方に参加費として1000円のご負担をお願いします。
みなさんが将来移住する地方への負担を軽減し、みなさんの納得できる移住先を見つけるための先行投資として、どうかご理解とご協力をお願いします。
みなさんが移住されて、こちら側になられた時、この趣旨はきっとご理解をしていただけると思います。

｢オンライン全国移住フェア｣〜LOCONECT Vol.2〜
開催予定日時：2020年5月31日(日)10:00〜
相談者様の参加費：1000円(相談料としてご理解ください)
出展団体の出展料：無料
企画 ： LOCONECT事務局（Local Creation Office LOCO）　　　
Mail :info＠loconect.com

各地で山焼きが行わると春を感じる。山焼きは、草を焼くことで森になろうとする木々の芽を焼いて、草原の状態を維持する役割があり草原は、農耕や牧畜を行う人間社会には欠かせない地域である。かつて人類の祖先（類人猿）は森林から出でて草原で生活したという。最近では縄文時代も耕作していたという事実も明らかになっているが、どこでも地味が豊かであるわけではない。いろいろ試した経験則で作物が多くなる土地を見つけてきたのに違いない。また、焼き畑農業を行ってきたから数年すれば、移動せざるを得なかったという。そうして、新たな土地へと人類は広がっていったのだ。
先日、テレビを見ていたら渡良遊水地でヨシ焼きが行われると報道していた。今年はコロナウイルス感染対策上、見物は控えて欲しいということであったが、関東の渡良瀬遊水地は、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県の4県にまたがる日本最大級の遊水地である。
足尾銅山の鉱毒を沈殿させることで無害化することを目的に渡良瀬川下流に作られた日本最大の遊水池であり2012年7月3日、ラムサール条約の登録湿地になった。
この湿地にあった谷中村は、渡良瀬川流域の土砂が流れ込むためか豊かな農地であり、１年耕作すれば７年食べていけるほどの実り豊かな農地であった。
エジプト文明を支えたナイル川も毎年起こる氾濫による肥沃な大地が運ばれてきたが、四大文明発祥地はいずれも大河のほとりにあり、その大河が運んだ肥沃な大地が農作物の方策を支えていた。
そして、この肥沃の土地からやせた土地への移動が農業の技術革新、例えば肥料の開発が人類の人口増加と文化の発展を促してきた。

　オーライ!ニッポン会議（代表　東京大学名誉教授の養老　孟司）は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰する「第17回オーライ！ニッポン大賞」の受賞者を発表しました。

　第17回の今回は、オーライ！ニッポン大賞79、ライフスタイル賞14、応募者数合計93件のなかから11件が審査委員会（委員会長　安田　喜憲）で選ばれました。

　オーライ!ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）に輝いたのは、「一般社団法人そらの郷（さと）」（徳島県三好市）。
　千年以上も受け継がれてきた山里の暮しそのものを地域資源として、体験プログラムの開発や交流による地域資源の活用を通じて、地域の農業と文化を守り、観光との連携を図り、誘致活動を展開するDMO組織。
　教育旅行は農家民泊を中心に、急傾斜地での農作業、野菜や果樹の収穫、田舎料理作り、歴史探訪、かずら細工、わら細工の伝統工芸、阿波おどり、地域の人との交流などをプログラム化。厳しい山村環境の生活文化が世界から高く評価されるようになり、地域の生活文化に対する誇りや自信、その文化を継承していくことを再認識されるようになっています。また、伝統的な農業が世界農業遺産に認定されたことにより、地域に住む人々や伝統的な農業に対する関心が高まり、日本の原風景として、国内外から高い関心を呼んでいます。

　「ナショナルジオグラフィックトラベラー」誌に取り上げられたことを契機に世界中から外国人観光客が来訪することになり、戸惑いがあった農家のお母さんたちも今や訪問を楽しみに待っています。

　これからは「エコでエシカルな消費が共感を得る」、農林漁業や農山漁村のフィールドだからこそ持続可能なライフスタイルが実践できる、という発想から、急斜面の畑を歩くだけの体験プログラムが生まれ、循環型農業のある生活体験は、新たなビジネスをつくり農山村の産業構造を変える可能性を持っていると審査委員会で高く評価されました。

　そらの郷は、「山の暮し、日本人の暮しを全て体験に、住んでいる人の日常の暮しを体験してもらうことにより交流の付加価値を創造していこうとする取り組みは、どこでもできる自信をもって取り組みましょう！と全国に伝えていきたいと思います。」と受賞の喜びを語っています。

　その他各賞は、【オーライ！ニッポン大賞】は3件。
地元の大工さんからリフォーム技術を教わる「古民家リフォーム塾」により、移住者が続出している「奥矢作移住定住促進協議会」（岐阜県恵那市）、
市町村合併により中山間地域にあった公的サービスがどんどん縮小しているなかで、地域住民が自ら様々な事業を担い、生活を守っている「あば村（むら）運営協議会」（岡山県津山市）、
80人の社員、年間参加者49万人、体験型観光、定年帰農者の農業塾等々で地元の雇用拡大と農家所得の向上に貢献している「有限会社 シュシュ」（長崎県大村市）

【審査委員会長賞】は3件。
　廃校を活用した滞在型職業訓練施設・塾や耕作放棄地対策を展開し地域おこし協力隊の活躍、半農・半バスケファームの開設と斬新なアイデアと実行力が光る「特定非営利活動法人ソーシャルファームさんじょう」（新潟県三条市）
　地元農家との交流から棚田米の栽培・収穫からパッケージを作成、大学生協や商業施設で販売まで実践している「静岡文化芸術大学　引佐耕作隊」（静岡県浜松市）、
　革新的な農業（農業における新3K）を目指す「株式会社　日向屋」（和歌山県田辺市）です。

　都市部からの移住や都市と農山漁村を行き来する二地域居住等、個性的で魅力的なライフスタイルを実践し、共生・対流のモデルとなる個人を表彰する【ライフスタイル賞】では、
　語学やアート等の専門的技術を活かした活動、子育て世代の移住者の活躍と農山漁村の地域活性化に新しい可能性をもたらすものと期待される、志藤　一枝（山形県朝日町）、塩月　祥子（岐阜県白川町）、岡山　茉莉（京都府舞鶴市）、和田　新藏（鹿児島県霧島市）の4氏が選定されました。受賞されました皆様おめでとうございます。

　惜しくも受賞を逃された皆様の中にも魅力的な取組が数多くございました。
今後、さらに充実した活動を継続されて再度のご応募いただきますよう、心からお待ちいたしております。

　なお、3月24日（火曜日）に、予定していた表彰式は、誠に残念ながら新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から開催を中止しました。


第17回オーライニッポン大賞受賞パンフレット.pdf

耕す。農業においては、最も重要な作業ですが、その耕す農業が変わりつつあります。
土壌のためにも不耕起栽培の方が良いという考え方です。
昨年（2019年）の日本国際賞に米オハイオ州立大学特別栄誉教授のラタン・ラル博士が選ばれました。
同賞は、わが国の国際科学技術財団が、科学技術において、独創的・飛躍的な成果を挙げ、その進歩に大きく寄与し、人類の平和と繁栄に著しく貢献する業績を成したと認められる人をJapan Prize（日本国際賞）をもって顕彰する事業です。
ラタン・ラル博士は、耕さない農業（不耕起農業）が土壌を守るとしています。
2050年までに98億人に達するとされる地球上の人口を養う食糧をいかに確保するか農業を行う土壌の浸食劣化を避けるという研究の成果です。
簡単に言うと、土壌は岩石などが風化し、細かく砕かれ、砂になり、そのうえに直物が少しづつ増え、その植物が枯れて微生物が長い時間をかけて増加し「腐植」と呼ばれる有機物ができあがるのですが、この団粒化するのに数百年の時間がかかるのです。
土壌を耕すと酸素の供給が増えて微生物活動が活発になり、さらに有機物の分解が促進し、分解された有機物が栄養となり農作物が良く育ちます。
しかし、長い年月をかけて土壌中に蓄積された有機物は農作物に変えるるために、肥料の使用などにより生産性を上げることで、土壌中の有機物の減るスピードが加速されてしますのです。
また大気中の二酸化炭素の炭素を土壌に戻すこともできるのです。持続可能な農業方法として注目されているのです。
安定した生産を確保するために、土壌劣化、土壌侵食を避け、かつ作物を用いて大気中の二酸化炭素を土壌へ隔離するためには、不耕起農業が良いということなのです。
ちょっとしたカルチャーショックですね。！

ラタン・ラル博士は、持続的な土壌管理手法を提唱・実践しており「糧安全保障強化と気候変動緩和のための持続的土壌管理手法の確立」という業績で選ばれた。
https://www.japanprize.jp/prize_past_2019_prize02.html

日本の農業者の減少が止まらない。平成22年には、260.6万人いた農業者が平成31年は、168.1万人になった。農業者の平均年齢は67歳である。
世界的には、人口増加による食料の奪い合いが危惧され、農業（食料）危機への不安が増加している。農業の機械化、ロボット化により少人数の農業のスマート農業も進められているが、何より現在の農家の高齢化に追いつけないのだ。
農業は人類史上もっとも古い産業であると思っている。過去どのように農業・食料増産にむけて時の権力は誘導していたのか。
移民の国、アメリカ合衆国では、ホームステッド法というアメリカ西部の未開の土地を無償で提供する法律が1862年に制定された。かつてNHKで放送されていた大草原の小さな家で、チャールズ父さんが開拓していたのもこの法律により土地を得たかららしい。
リンカーン大統領が公有地の無償提供に署名した。家族愛とともに鍬を振るう父さんの逞しさが強烈に印象に残っている。アメリカは、西部開拓が加速し、アメリカンドリームの礎を作ったという。西部にいけば農地が得られる南北戦争の北軍に対する支持も強まった。
日本では、自分が耕した畑は永年私財となる墾田永年私財法が743年に発布された。
奈良の大仏を作った聖武天皇の御代である。墾田永年私財法の結果、田畑の開発が進むが資金のある権力者にその土地が集まる荘園が各地に発生し、そしてその荘園を管理する武装集団として武士が生まれる。
現代、日本の若者が農山漁村に移住する、田園帰農が話題となっているが、農家になるには、農業を学び、住む家を確保し、農地を借りるとか確保し、農機具などを用意し全て自前の努力で参入しなくてはならない。そのうち最もハードルが高いのは、農地の入手である。
今も昔も条件の良い農地はなかなか入手できないが、もし、ホームステッド法のアメリカのように、5年その地に居住し耕せば、土地が無償で手に入ったら耕作放棄地は解消されるであろうか。
６７歳でも農業で働けるということは素晴らしことでもある。元気なうちは働いて自由になるお金を稼ぐ、社会のために役立つことが農業にもあるとおもう、
真っ当に働く人が報われる社会が目安のひとつが農業で暮らしていける社会ではないだろうか。

【ライフスタイル賞】

１１．鹿児島県霧島市
　　　和田　新藏
　　　霧島ふもとの駅代表

霧島ふもとの駅は、「子供達の体験学習の町づくり」を大きなテーマに掲げ、新鮮野菜や加工品を販売する「笑顔市場」、飲食を提供する「笑顔亭」、軽食コーナーの「茶ちゃランド」3つの機能をもつ交流拠点。それぞれの名前は、小中高生に公募して命名した。
買い物難民の為、また、地元の皆さんの交流の場として、和田代表をはじめ約10名が出資して平成30年7月21日にオープンした。スタッフは約20名、出荷者は約190名。
今後は、100年続く街づくりの礎として、子どもたちの体験学習のプログラムづくり、昔懐かしい小川でメダカや沢蟹と遊べるような親水公園づくり、誰もが汗を流して農作業できる市民農園、都市部からUJIターンしたくなる移住者団地などの構想実現に取り組む。

【オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞】

１０．和歌山県田辺市
　　　「株式会社　日向屋」
　　　学生・若者カツヤク部門

全国で苦労している鳥獣被害対策と特産品化の取り組みをUターンした若者が中心となって取り組んでいる。
ジビエ肉を活用する飲食店が増加し、都市農村交流活動や日向屋ブランドの販売を通じ、日向地区を広くPRすることで地区のファンも増えている。
耕作放棄地の増加に歯止めがかかるとともに地域の雇用創出、次世代への農業の魅力の継承、障がい者雇用に対する理解に繋がっている。
設立当初は地元住民のみの活動であったが、地域外の方も加わり、「地元の土を動かすのは地元の人間、風を吹かすのは地域外の人間」という、良い構図ができている。
次の世代が憧れる農産業の形として、カッコよく、価値を生み出し、革新的な農業を目指す【農業における新3Ｋ】を�@農家による獣害対策　�A農家による新しいビジネスへの挑戦　�B農家による地域活動）目標としている。

株式会社　日向屋　　https://team-hinata.com/

【ライフスタイル賞】

9．京都府舞鶴市
　　岡山　茉莉
　　インスタグラムフォロワー数13万人超

子育てをしながら、絵を描く特技を生かしてイラストや漫画を描いたり、真牡蠣の通販、農業手伝いしたりと多方面で活躍する主婦。
舞鶴市出身の寡黙な夫と、やんちゃな三兄弟とともに海のそばの古民家で５人暮らし。
漫画を描いて「舞鶴での田舎暮らし」を発信しつつ大手企業からの依頼でイラストを制作している。
また、夫が生産する「朝どれ殻つき真牡蠣」の全国通信販売は、ＳＮＳを活用して新鮮さをアピールし、売り上げも好調。漁業を手伝う傍ら、夫の祖母に農業を教えてもらい米や野菜作りも始め、それらを市内の直売所や通信販売もしている。

instagram marige333

【オーライ！ニッポン大賞】

８．長崎県大村市
　 「有限会社シュシュ」
　　農山漁村イキイキ実践部門

観光農業で消費者に感動を与え、後継者に希望を与える夢のある新しい農業を目指した取り組みにより、第5回審査委員会長賞を受賞した。
さらに都市と農村の交流活動を発展拡大させ、大村市グリーン・ツーリズム推進協議会の事務局を担い、農泊事業はこれまで20カ国から受け入れをした。
イチゴ狩りなどの農業体験は、自社直営農場のほか、地域農家20カ所と連携し、年間利用者数2万人と大好評である。
柔軟に新たな取り組みを開発し、最近ではU�Tターン就農希望者対象の農業インターンシップをはじめ農業研修生受け入れ制度や定年帰農者を対象とした農業塾も実施している。
さらに食育活動として農業体験を小学生や中学生を中心に親子で参加できるプログラムを実施し、国内外を問わず多くの来訪者がある。

有限会社シュシュ　　http://chouchou.co.jp/

【オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞】

７．静岡県浜松市
　　「静岡文化芸術大学　引佐耕作隊」
　　学生・若者カツヤク部門　都市のチカラ部門

2016年4月結成した静岡文化芸術大学の学生による「引佐耕作隊」は、�@久留女木の棚田における耕作放棄地を水田として再生すること。�A耕作放棄地で収穫したコメのパッケージをデザインし商品化すること。
�B商品化したコメを販売することによって持続可能な米作りを展開している。2017年度のNHK大河ドラマ「おんな城主直虎」のロケ地としても注目された棚田の約4分の3は耕作放棄地となっている。
引佐耕作隊は、耕作放棄地の再生や棚田の価値を都市住民に広く伝えることを目的に舩戸修一准教授が授業の一環で立ち上げた。

【ライフスタイル賞】

６．岐阜県白川町
　　塩月　祥子
　　一般社団法人 アートアンサンブル白川

武蔵野美術大学でデザインを学び、結婚を機に名古屋に帰郷し予備校講師（デッサン）などを経て、名古屋から白川町に移住した。建築の勉強をしていた夫と、自分たちでストローベイルハウスを建てたいと考えたが、無農薬の藁を使いたいが、長い藁でないと、ストローベイルに加工できないため、昔ながらの"はさ掛け”をする米作りをしようと2006年、「はさ掛けトラスト」”を立ち上げた。
アートで町を盛り上げようと立ち上げた、「一般社団法人アートアンサンブル白川」は、2018年初回イベント「アートであっとおばけやしき」を地域の芝居小屋「東座」で開催して、2日間で445人集客し、その後もアーティストインレジデンスの活動を続けている。

【オーライ！ニッポン大賞】

５．岡山県津山市
　　「あば村運営協議会」
　　農山漁村イキイキ実践部門

村は無くなっても“むら”はある。市町村合併により中山間地域にあった公的サービスがどんどん縮小しているなかで、地域住民が自ら様々な事業を担い、生活を守っていく好例。
もれバケツ理論により、地域からお金が流出しないように、住民出資の合同会社を立ち上げ、ガソリンスタンドや商店など地域内のサービスの循環体制を調え、特産品づくり、ツーリズム（視察も含め）、再生エネルギーなど組み合わせて地域の外からお金を稼ぐ仕組みを作りだしている。
あば温泉や宿泊施設等を連携させながら、インバウンドツアー、体験ツアー、視察ツアーをそれぞれの主体が企画実施している。また7年間で29世帯 59人（延べ数）の移住Uターンが生まれ、地域への新しい刺激も生まれている。

あば村運営協議会　　http://abamura.com/