オーライ!ニッポン

【食品産業をめぐる現状と情勢の変化】
農林水産省新事業・食品産業部　2025年８月
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/250804/attach/pdf/250804-02-9.pdf

食品産業は、わが国の産業の一部として、特に雇用の面で、地域産業の中核となっています。また生鮮食料品だけでなく、食品加工業など食をめぐる重要な産業として、輸出に向けても大いに期待されています。最近では、インバウンドの強化の一貫としても我が国の日本食分野の魅力の一端を担い、観光・交流事業の重要な資源として位置づけされています。しかし食品加工業は中小企業も多く、その多くは高齢化就業人口の縮小など、ハイテクを活用した構造改革が急務となっています。

◆生産額・最終消費額
　食用農林水産物の生産額は10.9兆円、これに食品製造業（35.４兆円）等が付加価値をつけ、最終消費76.1兆円の市場を形成しており、食品産業は重要な役割を担っている。
◆国内生産額
　2023年における食品産業の国内生産額は105.8兆円。全経済活動の国内生産額の約９％を占める。
◆地域の雇用
・食品産業の就業者数は833万人。全産業の就業者数の約12%を占める。
・各都道府県において、数ある製造業の中でも、食品製造業は従業員数の割合が高い。
　特に、北海道や九州など１次産業が盛んな地域において高いシェアを占めるなど、食品産業は地域経済を牽引する重要な産業。
　従業員シェア上位5県は、１.沖縄 47.2％　２.北海道 45.0％　３.鹿児島 34.5％　４.青森 28.2％　５.佐賀 26.9％
・全産業は、6,781万人
・産業別の就業者数では、サービス業は、2,683万人、卸・小売業は、1,045万人、製造業は、1,046万人。
◆国内生産額の推移
・食品産業の国内生産額は増加傾向で推移。
・2023年には、インバウンドの増加等もあって、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復。ただし、外食は回復途上。
◆国内のマーケットの縮小
・国内の市場規模は、人口減少や高齢化に伴い、縮小。
・総世帯の食料支出総額の推移を品目別にみると、生鮮食品への支出額が2040年には4分の3程度（100から75）に減少。
　また、加工食品への支出額は増加（100から111）するが、一人当たり支出額が支出総額を上回っていることから、加工食品の消費量は減少する見込み。
・急速な需要の減少が、日本の食品産業に大きな影響を与えることは不可避であることから、新たなビジネスの創出が重要。
・2050年には65歳以上の割合が37.7％になる。
◆海外のマーケットの拡大
・世界の農産物マーケットは、人口の増加に伴い、拡大する可能性。
・日本の食品産業の持続的な発展を図るためには、世界の食市場を獲得していくことが重要
・世界の人口は、2050年には、98億人になる。
・飲食料のマーケット規模は、2030年には、1,360兆円になる。
・2050年の「フードテック」世界市場は、280兆円になる（三菱総合研究所）
　https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20240215_2.html

さらに政府は、１７分野で日本成長戦略を重点投資を実施していこうとしているが、そのうちフードテックについては、以下の資料が参考になります。
【フードテックをめぐる状況】で詳細に
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部　令和８年２月
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/asset/meguji.pdf
※フードテックとは、生産から加工、流通、消費等へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデル

世界的な社会課題とフードテックの状況
・世界的な人口増加等による食料需要の増大や、気候変動・異常気象の頻発化など、食料安全保障上のリスクの高まりを背景に、食品産業においても、環境負荷の低減など、様々な社会課題の解決の加速が求められている。また、健康志向や環境志向など、消費者の価値観が多様化している。
・こうした多様な食の需要に対応し、社会課題の解決を加速するための、フードテックを活用した新たなビジネスの創出への関心が高まっている。
・こうした中、海外においては、細胞性食品等のフードテックを活用した食品の販売が始まってきている。
１．日本発のフードテック
２．フードテックの主な分野
　　・持続可能な食料供給の実現（新たなたんぱく質源の活用）
　　・持続可能な食料供給の実現（フードロスの削減）
　　・食品産業の生産性向上（農業・水産業のスマート化）
　　・多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活の実現
３．フードテック官民協議会における取組
　　・フードテック推進ビジョンの概要
　　・フードテック官民協議会の取組及び各部会の活動
　　・フードテック官民協議会の令和６年度の活動実績
　　・フードテックの地域コミュニティとの連携
　　・ビジネスコンテストの開催
　　・フードテックビジネス実証事業事例

東京日本橋の桜

【地域運営組織設立に臨む行政職員には、ＷＳ（ワークショップ）の経験の有無が重要】という論文です。
　地域運営組織設立促進における自治体の対応と支援課題　―大分県内の市町村を事例に―
　安部梨杏 1)・中塚雅也 1)) 神戸大学大学院農学研究科
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/arfe/59/3/59_129/_pdf/-char/ja
　
　農村RMOに限らず、今後地域住民による話し合いの機会により合意形成を得て展開する事業が益々増加します。その際、重要となるのは市町村職員のスキルアップです。
　https://www.cs-oita.com/
　https://www.edu.kobe-u.ac.jp/ans-agecon/nakatsuka.html

　農村版、地域運営組織である農村 RMOの設立の推進にあたり、市町村職員の人材育成を進めるために、自治体の地域運営組織設立に関する体制と職員の対応能力の現状と課題を明らかにすることを目的により大分県下１７市町村にアンケートし回答を分析したのものです。
　その結果として、職員のWS経験有無により、組織設立に向けた手順やスケジュール管理や実際上のWS や会議の企画運営の方法、WS や会議での問い方、対話の進め方、WS や会議での意見の整理・まとめ方に大きな差が見られたということです。
　また、担当職員が現場で必要と思うことや外部支援者に教えて欲しい・相談したいことでは、最も多いのは、住民の参加意欲を高める方法です。そして、設立が求められる理由や地域運営組織との望ましい協働体制が上位となっています。
　なお、大分県では、中間支援組織として２０１９年に一般社団法人コミュニティサポートおおいたを設立して地域運営組織の設立運営を支援しています。中塚教授も本組織の理事としてかかわっておられます。
　農村RMOに限らず、地域住民による話し合いの機会により合意形成を得て展開する事業において、その現場を支える市町村職員のスキルアップが極めて重要です。
　行政職員は数年で異動すますが、WSの企画運営のノウハウは他部署でも十分活用・役立ちます。人事育成に必要なノウハウとして本論文は大事なことを示しています。
　特に、話し合った結果何をするのか、どうするのか等々の具体的な計画づくりも同時に必要となってきます。本ブログでも常日頃紹介している「地域を元気にする寄合ワークショップ」では、地域の人々が日頃感じていることを地域の人々と話し合いながら、具体的な計画へと進めています。

令和８年度における地方大学・地域産業創生交付金
令和８年３月２日内閣府地方創生推進事務局

　地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要。このため、首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援する。これにより、「総花主義」「平均点主義」「自前主義」から脱却し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進め、地域における若者の修学・就業の促進を通じて、東京一極集中の是正を目指す。
　地方大学・地域産業創生交付金の評価基準の一つに、�C 人材育成では、【日本中・世界中から若者を惹きつける魅力的な教育プログラムであること。】と示されている。
●地方大学・地域産業創生交付金
　https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/index.html
●公募詳細説明書　https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/koubo/2026/pdf/02_r8daigaku_kobo_besshi1-a.pdf
■本交付機を活用して農林漁業に関係する取り組みがこれまでにも行われている。
１．令和7年度
●地方大学・地域産業創生交付金（帯広市）〈R７年度〜R１６年度（R1１まで国費支援）〉
（十勝型フードシステムの形成 ─農畜産と食品加工の連携による価値創出─）
・十勝の強みを生かした十勝型フードシステムの形成を目指し、持続可能な農畜産業への移行により生産基盤の安定化を図るとともに、食品加工業との協同化によるブランド力向上を図る。
・北海道国立大学機構（帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学）では、３大学の融合を加速し、生産・加工・流通・消費に至るバリューチェーンを包括的にコーディネートできる専門人材の育成と研究開発に取り組む。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/pdf/torikumi_obihiro.pdf



２．令和6年度
●地方大学・地域産業創生交付金（鶴岡市）〈R７年度〜R１６年度（R1１まで国費支援）〉
（鶴岡ガストロノミックイノベーション計画）
・食文化創造都市鶴岡に、山形大学と慶應義塾大学との連携により、ガストロノミックイノベーション※を主導する
・研究開発拠点を構築し、そこから生まれる革新的な新食材や技術の活用により産業の創出を図る。※本事業におけるガストロノミックイノベーションとは、その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食そのもの（ガストロノミー）にバイオ等の技術によって大きな変革をし、食産業・食文化に新たな価値を創造すること。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/pdf/torikumi_tsuruoka.pdf



３．平成30年度
●地方大学・地域産業創生交付金（高知県）〈H30年度〜R９年度（R5年度より展開枠）〉
　【当 初】“ＩｏＰ（Internet of Plants）”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化
　【展開枠】“ＩｏＰ（Internet of Plants）”が導く「Society5.0型農業」への進化
　・家族経営農家が多い高知県では、優位性を持つ施設園芸分野において、AIやIoT等の最先端技術を活用したIoPクラウドを構築。
　・高知大学では、IoPの研究拠点となる「IoP共創センター」を設立するとともに、研究成果を反映した教育プログラムの構築、及び入試制度改革を中核とする学部改組を実施。全世代（大学生・高校生・社会人）にIoPを学ぶ場を提供し、次世代を担う専門人材を育成。
　・IoPクラウド（SAWACHI）に集積された様々なデータ（ハウス内環境データ、気象データ、出荷量データ等）を効果的に組み合わせて活用することにより、分析結果に基づいたデータ駆動型農業を実践。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/pdf/torikumi_kochi.pdf



【高知県　IoPが拓く“Next次世代農業”プロジェクト】とは、https://kochi-iop.jp/
　森林割合が84％と全国一の高知県は、狭い農地で効率的な生産ができる施設園芸農業を古くから発展させてきました。一方、人口減少や農業離れによる人手不足、篤農家が持つノウハウの消滅が危惧され、さらなる生産性向上と新規就農者の獲得が課題とされてきました。この課題を解決するため、Next次世代型では、IoPの提唱者など、トップレベル人材を県外から招へいし、ハウス内の環境要素、農作物の生理・生育データや、篤農家のノウハウまでをIoTで見える化し、栽培から出荷、流通までをAIにより最適に管理する「IoPクラウド」の構築に取り組んでいます。その中で出荷量や出荷時期等を正確に予測し、販売戦略への活用も見込まれる「高知県園芸品生産予測システム」をITベンダー・AIベンチャーと開発しました。
　今後、農家間の情報を一元化し、これを営農サービスにつなげることで、４定（定時・定量・定品質・定価格）生産を実現し、「さらに選ばれる産地」を目指します。また、この取組を通じて、新たな施設園芸関連産業群の創出も狙います。受田浩之事業責任者（高知大学副学長）は「IoPクラウドの運用によって、それぞれの農家に必要な情報をフィードバックする。そして、県下約6,500戸の農家がデータに基づく園芸農業を実践することで、より着実に高収量の栽培につなげていきたい」と展望を語ります。
　データに基づく園芸農業で「4定」を実現する取組の中心となるのは、今後新たに設置する「IoP推進機構（仮称）」。機構には、ビジネス経験が豊富な経営人材を招へいし、主役である農家のニーズに応え、活用してもらえるクラウド型営農サービスの展開を目指します。
　人材育成の面では、高知大学・高知工科大学が連携し、IoPについて学ぶ教育プログラムを学士・修士課程ともに新設します。また、農業従事者向けにも「IoP塾」を実施するなど、アグリフードビジネスを担う人材育成を進めます。県は、ハウス整備補助などのサポートや産地提案型の担い手確保対策などを通して、新規就農者の呼び込みにも力を入れています。受田氏は「農業を若者にとって夢と希望が叶えられる『持続可能な産業』にすることが目標。一次産業をしっかり守り、競争力を高めて世界のトップを目指していきたい」と話しています。
農業を若者にとって魅力ある産業へ
　ビニルハウスなどを活用して高効率に生産する「施設園芸農業」。施設園芸農業の生産性日本一を誇る高知県は、オランダの最先端技術を取り入れた「次世代型施設園芸システム」の開発と普及により収量アップを果たし、「地産外商」を進めてきました。今回、「Next次世代型」として、超高収量・高品質化、高付加価値化、超省力化・省エネルギー化を目指します。鍵を握るのは、“IoP”という新たな概念。「経験や勘に頼る農業」から「客観的なデータに基づく農業」へ。農業の新たな変革が高知県から始まります。
※IoP（Internet of Plants）：多様な園芸作物の生理・生育データをIoTにより可視化し、AIにより生産等の最適化を図ること
主なKPI：野菜の産出額：2017年 621億円（推計値） → 2027年 751億円（130億円の増）
　農業現場への新規雇用就農者数（累計）：2017年 77人 → 2027年 1,000人（923人の増）
主な参画機関：高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、高知県農業協同組合中央会、高知県農業協同組合、高知県工業会、�且l国銀行、�轄ｒm銀行、高知県IoT推進ラボ研究会

第３４回地方制度調査会第１回総会が2026年1月19日に首相官邸において開催されました。
政府は、人手不足で市町村が担いきれない市町村事務を都道府県が担うなど、持続可能なあり方を検討しています。専門の小委員会を設置して、具体的な検討を進め、２年以内に答申をまとめることとしています。

内閣府　地方制度調査会のページ
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260119choukan_chihou.html

　内閣総理大臣から地方制度調査会会長への諮問は、【人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める。】となっています。https://www.soumu.go.jp/main_content/001050811.pdf
・第３４次地方制度調査会委員名簿　　　
　https://www.soumu.go.jp/main_content/001050809.pdf
そして、2026年2月18日には、第34次地方制度調査会第1回専門小委員会(委員長：山本隆司東京大学教授)が開催されました。
　将来にわたって、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国・都道府県・市町村の役割分担のあり方については、これまでに進められてきた取組から、
・ 地方公共団体の業務の各プロセスにおいて実施主体を調整する「行政主体を通じたプロセスの最適化」の定着
・ 典型的な共同処理制度以外の「簡素で弾力的な連携手法」の指向
・ 企画政策の立案から実施の各段階で、国と地方が方針や進度などを調整する「国・地方が協働した政策立案・実施」の仕組みへの期待の高まりといった傾向が表出していると言えるが、これらをどう評価するか。
○ これらの傾向をより加速させる必要がある場合には、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方に関する新たな考え方として定式化する必要があるのではないか。

事務処理の持続可能性確保に向けた都道府県の取組状況(枠組みの設置)として、
�@ 検討を行う枠組みを設置している団体は28団体、今後設置予定の団体は６団体（令和７年１０月１日時点）。
�A 分野横断的な枠組みを設置している団体は２１団体、単一分野の枠組みを設置している団体は１１団体。（分野横断・単一双方の枠組みを設置する団体は６団体）
�B 重点的に検討を行う対応方策については、「広域連携」及び「総合的な検討」が多い傾向にあった。最後に、事務処理の持続可能性の確保に向けた取組の例として、秋田県、長野県、沖縄県の状況が紹介されています。
資料１ 国・都道府県・市町村の役割分担のあり方について
https://www.soumu.go.jp/main_content/001056500.pdf

全国中山間地域振興対策協議会【令和８年度の主な行事等の予定と経過】2026年2月26日

　中山間地域は、わが国の耕地面積の約４割を占め、食料の安定供給や景観の形成、自然生態系の保全などの観点からも重要な地域ですが、高齢化や人口減少、荒廃農地の増加など取り巻く状況はなお一層、厳しさを増しており、地域コミュニティと一体となって農地等の地域資源を維持しながら、農業・農村を支えていくことが重要となっています。特に中山間地域は、農業経営に圧倒的に不利な地域です。そのため、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度がなければ、営農活動を継続できない農家が多数存在しています。
　世界情勢では、人口増加、紛争、気候変動による異常気象の頻発化や地政学的リスクの高まりにより、世界の食料生産・供給は不安定化しており、必要な食料や生産資材の安定的な輸入に懸念が生じています。一方、わが国は、農業者の減少・高齢化は著しく進展し、基幹的農業従事者（15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、2000年の240万人から2024年には111万人と半減し、その年齢構成のピークは70歳以上の層であり、農地は、我が国の人口1.2億人分の国内需要を賄うために必要な面積の1/3程度しかない状況です。
　こうした状況を踏まえつつ、人口減少が著しい中山間地域においては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農業・農村の有する多面的機能と価値は、国民に広く恩恵をもたらすものであり、そのためには、なお一層の地域資源を活用した所得や雇用の確保、人が住み続けるための以下の条件整備、農村を支える新たな体制や人材育成などが欠かせません。

●【令和８年度の主な行事等の予定と経過】
　�@令和７年度事業の会計監査　4月21日
　�A役員会（適宜）
　�B令和8年度　定期総会（全会員対象）5月11日（場所：全国町村会館２階ホール）
　　　　　　　主な議事の案
　　　　　　　　第1号議案　令和7年度事業報告の承認について
　　　　　　　　第2号議案　令和7年度収支決算の承認について
　　　　　　　　第3号議案　令和8年度事業計画（案）の承認について
　　　　　　　　第4号議案　令和8年度収支予算（案）の承認について
　　　　　　　　第5号議案　役員の選任について
　　　　　　　　その他
　�C第１回　令和8年度「中山間地域振興対策に関する施策説明会」5月11日
　　　　　　　　※全国町村会館２階ホール於いて　定期総会後農林水産省担当官を招いて　　　
　�D令和9年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動（国会、農林水産省）
　　　　　　5月11日、12日（県理事、常任理事）
　�E総会結果報告と令和8年度会費請求（郵送）　　　　
　�F未加入市町村への加入促進
　�G第2回　令和9年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動　10月
　�H会報誌「中山間だより発行」発行会員へ送付　11月と3月
　�I現地研究会（愛媛県下で開催を検討中）

●【全振協の主な活動】
�T　中山間地域の施策・予算について政府や国会への提案・要請
　主な提案項目
　１　日本型直接支払制度の充実　
　　（１）中山間地域等直接支払制度の充実について
　　（２）多面的機能支払交付金の充実について
　　（３）環境保全型農業直接支払交付金の充実について
　２　鳥獣被害対策の拡大・強化等　
　３　中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保　
　　（１）中山間地農業ルネッサンス事業の充実と予算の確保について
　　（２）農山漁村振興交付金の予算の確保について
　４　棚田地域振興について　
　５　山村の振興について　
　６　農業農村整備事業の予算の確保　
　７　中山間地域の振興のための新たな基軸による施策　
　　（１）デジタル技術の活用による中山間地域の課題解決
　　（２）農地保全のための総合的な対策の実施
�U　研修、情報提供
　１　現地研究会
　２　中山間地域振興対策に関する政府の施策・予算の説明会
�V　会報誌　「中山間だより」の発行（秋と春）配布

2026-02-10 14:53:23
2026-02-26 13:30:39

令和８年２月25日（水）10時〜12時に中山間地域における「稼ぐ」「支える」に着目した支援施策オンライン説明会が終了しました。本説明会は、農林水産省農村振興局地域振興課の中山間地域振興施策の中から「稼ぐ」と「支える」に着目した支援施策について以下の３事業を紹介しました。定額事業が用意され、特産品開発から販路拡大、収益確保、農家所得アップにつながる事業として大いに期待されます。既に地域で特産品開発を手掛け、PRの仕方や販売先の確保などを検討していくのに活用が期待されます。
・説明した支援施策
　�@元気な地域創出モデル支援（地域力活用型）【稼ぐ】
　�A中山間地域所得確保対策【稼ぐ】
　�B最適土地利用総合対策【支える】

�@元気な地域創出モデル支援（地域力活用型）は、７年度補正予算ではじめて作られた事業、中山間地域等において、「稼ぐ」ための取組を推進するため、地域外の人材や企業等と連携して行う地域力活用に向けた調査、計画作成、実証や、省力化作物や新たな栽培技術の導入等に向けた生産環境条件の整備を支援するもの。
�A中⼭間地域所得確保対策は、中⼭間地域※において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編（スマートフードチェーンの構築）、国内外の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援するもの。
�B最適土地利用総合対策は、中⼭間地域等における農⽤地保全や、農⼭漁村地域における荒廃農地の解消等のため、地域の状況に応じた最適な⼟地利⽤構想の策定、粗放的な⼟地利⽤の導⼊、荒廃農地の再⽣や農⽤地保全のための活動、基盤整備等の各種取組を総合的に⽀援するもの。また令和８年度からの最適⼟地利⽤総合対策の制度拡充（荒廃農地再⽣⽀援事業）【暫定版】の説明もありました。
メールアドレス登録済の全振協会員の皆様には、２月２４日に説明会資料の提供案内をしております。

「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第3回情報発信会
テーマは「中山間地域での持続可能な農業を企業連携の実例から学ぶ」（結果報告）

令和8年2月20日（金）開催の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第3回情報発信会テーマは「中山間地域での持続可能な農業を企業連携の実例から学ぶ」に参加（オンライン視聴）しました。企業が自治体と連携し農業を推進する取り組みの事例やそのためのプロセスを明らかにするためのシンポジウム。
まとめ
●今回の連携企業は、化粧品、のど飴、日本ワイン、ヘーゼルナッツ等を販売している。
●連携した自治体は、佐賀県、秋田県八峰町、長野県塩尻市、長野市等
●生産している農作物は、ハーブ、キキョウ、カミレツ、ブドウ、ヘーゼルナッツ
●中山間地域においても、特定の作物による農業を持続的に行うことでメリットを得られる。
（企業は高品質産物を求めている。継続による栽培技術や管理のノウハウの蓄積、簡単に参入が困難なため、ライバルが出にくい）
●作物の出荷先である企業と連携することで、持続性が高まる。
●個別農家とは契約しにくく行政が関与して地域全体と連携することが推進には必要となる。
●行政の役割として、作物の栽培方法や年間収穫管理など継続的に行うためのノウハウの蓄積と地元農家への指導等も鍵となる。
●原料の国内生産確保は、今後ますます重要になってくると考えられ、企業側のニーズも増えると考えられる。
●企業と連携（あるいはその前段階の相談）には、農林水産省の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームへの参加が一手となる。
●中山間地域における効果として、収益性が高く、また社会貢献度が高いので、体験したい人もいる。大学生など体験を通じた関係人口づくりにも寄与している。今後もどんどん情報発信をしたい。
●多様な関係者と協働するきっかけができている。リアルな体験を求めている人→交通・観光関係、特産品の販売関係、観光地としてのイメージアップや産地形成にも効果発揮
●上手くいくには、自治体の熱量が大きい。他の自治体とも情報交換をしていきたい。
●課題や成功要素は共通化している。
●視察等に参加したときはデータ等を提供してもらえなかったが、当方は後発の地域に積極的にデータを提供したい。自治体は、データを分析して自地域の可能性を検討することができるから。

〇趣旨
　農林水産省は、中山間地域における持続可能な農業の推進が求められる中、企業連携の取組を推進すべく、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム※による取組として、企業等の参画による情報発信会を開催しています。企業と自治体・地域農業者との連携事例の紹介やパネルディスカッションを行い、今後の中山間地域での持続可能な農業の推進に向けた検討を行います。
中山間地域は、全国の耕地面積、総農家数、農業総産出額の約4割を占め、我が国農業・農村において重要な役割を果たしているものの、人口減少が著しく、農地の維持に課題が生じているため、企業連携の推進により、持続可能な農業の推進が図られることを期待しています。
※本プラットフォームについては、次のURLで詳しく紹介しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform.html
〇開催概要　本イベントは終了しました！
（1）日時：令和8年2月20日（金曜日）13時30分から16時30分まで
　　（16時から16時30分までは、会場参加者による交流会）
（2）場所：農林水産省7階講堂（東京都千代田区霞が関1-2-1）
（3）プログラム
�@農林水産省による施策紹介
「将来にわたって稼ぎ、暮らしていける中山間地域の実現に向けた施策の紹介」
　農林水産省 農村振興局 中山間地域・日本型直接支払室長 伊藤 里香子 氏https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform/attach/pdf/jouhou_hassin-18.pdf
�A企業と自治体・地域農業者との連携事例の発表
第1部
・(株)ACRO THREEホリスティックセンター長 佐井 賢太郎 氏https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform/attach/pdf/jouhou_hassin-19.pdf
・秋田県八峰町農林水産課 副課長 門脇 朝哉 氏https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform/attach/pdf/jouhou_hassin-20.pdf
・メルシャン(株) シャトー・メルシャン事業本部 製造部長 勝野 泰朗 氏https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform/attach/pdf/jouhou_hassin-23.pdf
・(株)フル里農産加工 代表取締役社長 岡田 浩史 氏https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform/attach/pdf/jouhou_hassin-22.pdf
〇第2部 パネルディスカッション
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第3回情報発信会
　中山間地域での持続可能な農業を企業連携の実例から学ぶ
　第１部の事例発表企業と連携を行う自治体・地域農業者が、中山間地域での企業連携に
　関する取組の準備段階から現在までのプロセスに着目し、成果や課題のポイントを掘り
　下げる。登壇者：第１部登壇者、連携企業、自治体、地域農業者
　モデレーター：農林水産省農村振興局 地域振興課長 能見 智人 氏
〇参考
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム情報発信会（農林水産省ホームページ）
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/platform/jouhou_hassin.html
20260224
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　令和８年度の全国中山間地域振興対策協議会定期総会は、令和８年５月１１日（月）午後
全国町村会館２階ホールに於いて開催する予定です。
　後日、開催案内を郵送いたします。
現在の素案は、
�@令和８年度定期総会開催日時：５月１１日（月）１４：００〜１５：００
　 会場：全国町村会館　ホールA、B
　 　　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35　TEL：03-3581-6767
　 　　（有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分）
　 議事次第（予定）
　 　１　会長挨拶
　 　２　来賓挨拶
　 　３　議　　事
　 　　　第１号議案　令和７年度事業報告の承認について
　 　　　第２号議案　令和７年度収支決算の承認について
　 　　　第３号議案　令和８年度事業計画（案）の承認について
　 　　　第４号議案　令和８年度収支予算（案）の承認について
　 　　　第５号議案　役員選任について
　 　　　その他
�A中山間地域振興対策に関する施策説明会１５：００〜１５：３０
　 ※農林水産省担当官より施策のご説明をお願いする予定です。

集落を元気にする寄り合いワークショップが令和８年度もはじまります！

　３月末の事前説明会を皮切りに、４月、５月、６月と３回のワークショップを予定しています。
どんな地域でも以下のプロセスにより、地域住民自ら、地域再生するための、資源の発掘やその資源を活かした活性化のアイデアの発見、そしてそのアイデアによる地域再生の段取り役割分担などの話し合い・合意形成を行うことができます。そこから具体的な活動を展開するのは、概ね五割です。【１】【３】【５】は、具体的な進め方の理解や自分たち各々がフィールドワークする作業。
『２』『４』『６』は、会場に集合しグループ単位に「わいわい」話し合いながらワークショップで意見をまとめていく作業。この２種類の作業により課題発見→地域資源発掘→解決アイデアの創出→取組への優先度、事業計画の策定と進んでいくことができます。

　【１．現地確認と住民への説明会】
　ファシリテーターが行政（事業主体）、ならびに地元住民、関係者の案内で当該集落地域を写真取材（写真撮影と聞き取り調査）し、外部の視点で地域の特徴をとりまとめます。写真を整理し、「外から見た資源写真地図」を作成します。

『２．第１回日ＷＳ『地域の課題を探る（調査）』
　�@　ワークショップの導入講義として「ＷＳと地域の活性化」とＷＳの進め方とアウトプットの活かし方等を講演します。
　�A　ファシリテーターが作成した「外から見た写真資源写真地図」を説明します。当該地域がよそ者にはどのように見えるか？を理解します。
　�B　それを呼び水に座談（地域の良い点、弱点、悩み、地域の課題を自由に討議して「意見地図」を作成します。
　�C「意見地図」の重要度の重み付け（皆で投票・評価）します。
　�D　次回までの写真撮影の要領を説明します。

【３．住民による現地調査】
　第１回ＷＳ開催後から第２回の間に各参加者が地元地域を散策し調査収集します。自主フィールド演習です。ワークショップ参加者は、自ら地域（各参加者が活性化しようとする地域）を探検し、地域を元気にする視点から、モノ、こと、シーンの写真取材を行う。（回収した写真を県は写真現像、印刷）

『４．第２回目ＷＳ《地域の課題、資源の発掘（写真分析）》』
　�@　各自持ち寄った写真をもとに、グループで模造紙上に写真分析法を用いて「資源写真地図」を作成します。（個々の写真からは気づかない深い理解につながる地域の姿が映し出される。）
　�A　班単位の「資源写真地図」を全体で発表し、より視野の広がりをもった理解を図る。
　�B　ファシリテーターが次回までの「地域を元気にするアイデア出し」の要領の説明します。

【５．自主作業・活性化アイデアを発想する(第２回ＷＳの後)】
　各自、地域を元気にするアイデアをイラスト（絵、図、漫画など）を用いてアイデアを描く、またそアイデアについて解説をつけます。各自３〜5枚程度を目標にイラストアイデアカードを作成して、第３回ワークショップに持参します。

『６．第３回目ＷＳ《活性化プランの発表、実行計画作成と今後の進め方》』
　�@　全員でイラストアイデアカードの内容を紹介し合いながら「地域再生メニュー地図」を描き出します。
　�A「地域再生メニュー地図」の内容からどの項目から優先的に取り組むか重みづけ（皆で投票・評価）を行います。
　�B　具体的な取り組みに向けて実施したい順位、取り組み時期、具体的な主体者などを話し合い、実行計画案を作成します。

　全国中山間地域振興対策協議会主催２０２６年２月１３日開催の「令和８年度の中山間地域振興にかかる関係予算の説明会」の登壇者が決まりました。本イベントは終了しました！
　
１．令和７年度　理事会
　　日時：令和８年２月１３日（金）１５時００分から１６時００分頃まで
　　場所：全国町村会館　２階第2会議室
　　議事：令和８年度事業計画について（令和8年度定期総会日程等）
　　　　　令和９年度予算にかかる施策提案について
　　　　　その他

２．令和８年度の中山間地域振興にかかる関係予算の説明会
　　日時：令和８年２月１３日（金）１６時００分から１８時００分まで
　　場所：全国町村会館　２階ホール
　　内容：
　　　　〇開会挨拶　全国中山間地域振興協議会　会長　金　秀行（北海道蘭越町長）
　　　　〇予算説明�@中山間地域対策等について
　　　　　農林水産省農村振興局地域振興課　能見　智人（のうみ ともひと）課長
　　　　〇予算説明�A鳥獣被害防止対策等について
　　　　　農林水産省農村振興局鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室
　　　　　坂田　尚史（さかた ひさし）室長
　　　　〇予算説明�B多面的機能支払い等について
　　　　　農林水産省農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払室
　　　　　村瀬　勝洋（むらせ かつひろ）室長
　　　　〇事業説明�C情報通信事業及び農山漁村振興交付金（定住促進・交流対策型）紹介
　　　　　農林水産省農村振興局整備部地域整備課　山本　恵太（やまもと けいた）課長
３．意見交換会
４．予算説明会配布資料（会員対象）メールアドレスを登録済の会員には、２月１６日月曜日に、資料閲覧のパスワードをご連絡しています。
　　�@ 講演資料（中山間地域振興対策等）_protected.pdf
　　�A 講演資料（鳥獣被害防止対策等）_protected.pdf
　　�B 講演資料（多面的機能支払等）_protected.pdf
　　�C 説明資料（事業紹介）_protected.pdf

農林水産省からのお知らせ資料
・農山漁村に関わりの少なかった企業の農林水産業・食品産業への参入促進について.pdf
・中山間地域での持続可能な農業を企業連携の実例から学ぶ（情報発信会）２月２０日.pdf
・中山間地域における「稼ぐ」「支える」に着目した支援施策オンライン説明会.pdf

農林水産省は、令和7年12月に【米をめぐる状況について】を公表しています。
米生産状況の情報と施策等が全１７７頁で紹介されています。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kikaku/kome_siryou.html
目 次
【�@ 我が国における米の状況】
○米の全体需給の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・５
○主食用米等の令和7/8年及び令和8/9年の需給見通し・・・６
○水田の利用状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・７
○米の用途別・年産別面積の推移・・・・・・・・・・・・８
○令和７年産水稲の作付面積及び収穫量・・・・・・・・・９
○公表内容の見直し（作況単収指数への移行）・・・・・１０
○公表内容の見直し（ふるい目幅）・・・・・・・・・・１１
○調査方法見直しの方向性・・・・・・・・・・・１２〜１４
○水田における作付意向（６月末時点）・・・・・１５〜１７
○令和７年産主食用米の収穫量・・・・・・・・・・・・１８
○米の販売数量及び民間在庫の推移・・・・・・・・・・１９
○産地別民間在庫の状況・・・・・・・・・・・・・・・２０
○相対取引価格の推移・・・・・・・・・・・・・・・・２１
○長期的な主食用米の価格動向・・・・・・・・・・・・２２
○令和７年産の相対取引価格・・・・・・・・・・・・・２３
○米の流通経路別流通量の状況・・・・・・・・・・・・２４
○米の流通の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

【�A 米の需給安定・経営安定のための施策】
○米の需給安定・米生産者の経営安定に関する主要な政策ツール・２７
○令和７年産水田活用予算の全体像・・・・・・・・・・２８
○令和７年産の水田活用予算の見直しの主な変更点・・・２９
○水田活用の直接支払交付金等・・・・・・・・・・・・３０
○適切な生産の徹底及び生産性向上に資する取組の強化・３１
○産地交付金の活用による戦略作物の本作化・・・・・・３２
○産地交付金の追加配分について・・・・・・・・・・・３３
○コメ新市場開拓等促進事業・・・・・・・・・・・・・３４
○交付対象水田の見直しについて・・・・・・・・・・・３５
○水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について・・３６
○食料・農業・農村基本計画（抜粋）・・・・・・・・・３７
○現行水活の令和７・８年の対応について・・・・・・・３８
○水田活用の直接支払交付金等に係る会計検査院からの指摘事項について・３９
○会計検査院からの処置要求に対する対応方針・・・・・４０
○水田リノベーション事業に係る会計検査院からの指摘事項等について・４１
○令和６年産以降の飼料用米（一般品種）への支援・・・４２
○畑地化促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
○畑地化促進事業について・・・・・・・・・・・・・・４４
○畑地化促進事業の推進状況・・・・・・・・・・・・・４５
○各都道府県において栽培可能な多収品種・・・・・・・４６
○米粉パン・米粉麺に適した米粉専用品種・・・・４７・４８
○水田農業の高収益化の推進＜一部公共＞・・・・・・・４９
○畑作物産地形成促進事業・・・・・・・・・・・・・・５０
○小麦・大豆の国産化の推進・・・・・・・・・・・・・５１
○麦・大豆ストックセンター整備対策等の成果・・・・・５２
○国産小麦・大豆を使用した商品について・・・・・・・５３
○米穀周年供給・需要拡大支援事業・・・・・・・・・・５４
○主食用米の需給安定の考え方について・・・・・・・・５５
○令和７年度の保管料支援のイメージ・・・・・・・・・５６
○全国的な推進組織について・・・・・・・・・・・・・５７
○農業再生協議会について・・・・・・・・・・・・・・５８
○米穀周年供給・需要拡大支援事業の主な取組事例・・・５９
○収入保険制度の実施・・・・・・・・・・・・・・・・６０
○経営所得安定対策・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
○米・畑作物の収入減少影響緩和交付金・・・・・・・・６２
○政府備蓄米の運営について・・・・・・・・・・・・・６３
○日本における穀物等の備蓄・・・・・・・・・・６４・６５
○備蓄米の政府買入入札の結果・・・・・・・・・・・・６６
○東日本大震災を踏まえての災害時に対応した備蓄・・・６７
○CPTPP豪州枠に係る会計検査院からの指摘について・・６８
○総合的なTPP等関連政策大綱に基づく豪州枠に係る備蓄米の運営方針の見直し・６９
○ふるい下米の発生量・・・・・・・・・・・・・・・・７０
○ＭＡ米及び政府備蓄米の加工原材料用途への販売・・・７１
○加工原材料用向け政府備蓄米の販売・・・・・・・・・７２
○政府備蓄米のこども食堂等、こども宅食への支援・・・７３

【�B 需要に応じた生産】
○農林水産業・地域の活力創造プラン・・・・・・・・７５・７６
○「米に関するマンスリーレポート」による情報提供・・・・７７
○令和６年産米の需要に応じた生産・販売の推進状況・・・・７８
○主食用米の事前契約（播種前契約）の状況・・・・・・・・７９
○食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方・・・・８０
○新たな食料・農業・農村基本計画のポイント・・・・８１・８２
○新たな食料・農業・農村基本計画における主な目標・KPI・８３
○目標並びに食料、農業及び農村に関する施策のK P I 一覧・ ８４
○食料・農業・農村基本計画・・・・・・・・・・・・８５・８６
○需要に応じた販売について・・・・・・・・・・・・・・・８７
○中食・外食向け販売量の状況・・・・・・・・・・・８８・８９
○中食・外食向けの需要に応じた生産・販売事例・・・・・・９０
○中食・外食への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
○１世帯当たりの米、パン、めん類の購入量の推移 ・・・・・９２
○家庭における１世帯当たりの支出金額の推移・・・・・・・９３
○米の消費における家庭内及び中食・外食の占める割合・・・９４
○米の消費動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５〜９７
○茶わん１杯のお米の値段・・・・・・・・・・・・・・・・９８
○主食用米の販売動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
○米の消費拡大の現状と対策・・・・・・・・・・・・・・１００
○米飯学校給食の推進・定着・・・・・・・・・・・・・・１０１
○多面的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・１０２〜１０４
○生産コスト低減に向けた具体的な取組・・・・・・・・・１０５
○生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業・・・・１０６
○米の生産コスト低減に向けた取組・・・・・・・・・・・１０７
○米の作付規模別６０ｋｇ当たり生産費・・・・・・・・・１０８
○販売目的で作付けした水稲の規模別農業経営体数・・・・１０９
○水稲の多収品種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
○スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム・・・・・・１１１
○スマート・オコメ・チェーンによる情報の連携と活用・・１１２
○米の物流合理化について・・・・・・・・・・・・・・・１１３
○夏の高温・渇水の状況と対応・・・・・・・・・・・・・１１４
○令和６年産水稲うるち玄米の１等比率及び前年比較・・・１１５
○令和６年産水稲うるち玄米等級別検査数量・・・・・・・１１６
○夏の高温・渇水に対する農水省の対応・・・・・・・・・１１７

【�C 新規需要米等の取組状況】
○飼料用米の取組状況・・・・・・・・・・・・・１１９・１２０
○飼料用米の供給状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１
○令和６年産飼料用米の出荷方式、品種別面積・・・・・・１２２
○配合飼料メーカー立地状況と飼料用米の集荷・流通体制・１２３
○飼料用米の流通経費・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
○飼料用米の需要とマッチング・・・・・・・・・・・・・１２５
○多収品種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６
○飼料用米の利用拡大のための機械・施設整備等への支援・１２７
○飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組・１２８
○米粉用米の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９
○米粉によるグルテンフリー食品市場への取り込み・・・・１３０
○米粉の利用拡大支援対策事業・・・・・・・・・・・・・１３１
○米粉の利用拡大支援の実施状況・・・・・・・・・・・・１３２
○米粉を使用した商品について・・・・・・・・・・・・・１３３
○日本酒の需要動向と原料米の使用量について・・・・・・１３４
○酒造好適米の需要に応じた生産について・・・・・・・・１３５

【�D 米の輸出・輸入】
○米・米加工品の輸出実績・・・・・・・・・・・・・・・１３７
○商業用の米の輸出数量及び輸出金額の推移・・・・・・・１３８
○米・パックご飯・米菓の輸出実績の推移・・・・・・・・１３９
○農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略・・・・・・・・・１４０
○品目別輸出目標・・・・・・・・・・・・・・・１４１・１４２
○全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会の概要・・・・１４３
○全米輸による海外需要開拓の取組例・・・・・・１４４・１４５
○コメ海外市場拡大戦略プロジェクト・・・・・・１４６・１４７
○主な米の輸出産地 ・・・・・・・・・・・・・・１４８・１４９
○米の輸出実績の推移
（各国・地域で広がりを見せる「おにぎり」） ・・・・・ １５０
○中国向け米輸出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・１５１
○経営規模・生産コスト等の内外比較・・・・・・・・・・１５２
○日米の水稲栽培法の主な違い・・・・・・・・・・・・・１５３
○コメの内外価格差・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４
○コメの輸入制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５５
○ＭＡ米の運用に関する政府の方針・見解・・・・・・・・１５６
○国家貿易によるコメの輸入の仕組み・・・・・・・・・・１５７
○ＭＡ米の輸入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８
○ＳＢＳ米の輸入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１５９
○令和６年度のＳＢＳ米の輸入入札状況・・・・・・・・・１６０
○民間貿易による輸入状況・・・・・・・・・・・・・・・１６１
○ＭＡ米の販売状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２
○コメの国家貿易（ＭＡ米等）の運用に伴う財政負担・・・１６３
○ＭＡ米をめぐる国際関係・・・・・・・・・・・・・・・１６４
○ＯＤＡを活用したコメの食糧援助の現状・・・・・・・・１６５
○ ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）による支援・・・・・１６６

【�E 国際交渉】
○ＴＰＰ１１におけるコメの豪州枠の運用・・・・・・・・１６８
○各国の対日関税に関するＴＰＰ交渉結果・・・・・・・・１６９
○ＣＰＴＴＰ英国加入 対日関税に関する交渉結果・・・・・１７０
○総合的なＴＰＰ等関連政策大綱【米関係抜粋】・１７１・１７２
○日ＥＵ・ＥＰＡ交渉結果（コメ）・・・・・・・・・・・１７３
○対日関税に関する日ＥＵ交渉結果・・・・・・・・・・・１７４
○日米貿易協定交渉結果（コメ）・・・・・・・・・・・・１７５
○世界のコメ需給の現状（主要生産国、輸出国等）・・・・１７６
○コメ輸出国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７

【参加者募集】３月13日(金)「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回シンポジウムについて（農村振興局農村計画課）

　本年３月13日(金)、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回シンポジウムが行われます。本シンポジウムでは、今年度実施した官民共創による地域の課題解決や農山漁村の価値創造を図るための取組について、成果や今後の課題を共有するとともに、官民共創をさらに進めていくため、新たな分野との「新結合」による取組事例の紹介やディスカッションを行います。
　また、ご来訪の皆さまの共創の輪を広げていただくべく、交流会の時間を設けさせていただいております。是非ご参加についてご検討いただきますようお願いいたします。

１．開催概要
　イベント名：農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム 第3回シンポジウム 〜新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来〜
　開催日時　：2026年３月13日（金）13時00分から18時30分まで（開場12時30分）
　開催形式　：会場（定員200人）・オンライン配信（上限なし）
　会場　　　：農林水産省７階講堂
　住所　　　：東京都千代田区霞が関1-2-1
　対象者　　：自治体担当者、一次産業従事者
　　　　　　　大企業、地域企業、スタートアップ、ゼブラ企業、地域金融機関、
　　　　　　　農山漁村の課題に関心のある個人の方、など
　参加費　　：無料
２．申し込み方法
　申込URL：https://business.form-mailer.jp/fms/e960eb31325832?utm_source=maff_registration&utm_medium=official&utm_campaign=maff_3rd_sympo
　申込み日時：令和８年１月30日（金）〜３月12日（木）23:59まで
　※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
３．プログラム
　以下のセッションを予定しております。
　・オープニングセッション〜農村政策の司令塔と社会課題解決の第一人者が語る地域の可能性〜
　・新制度「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」表彰式
　・インパクト×農山漁村〜企業の継続的な取組に向けた環境づくり〜
　・交流会➀
　・学生×農山漁村〜学生の関わりから生まれる地域の未来〜
　・関係省庁×農山漁村〜省庁間連携で生まれる相乗効果〜
　・AI×農山漁村〜人口減少下におけるAIが拓く可能性〜
　・交流会�A
４．詳細
＜農林水産省プレスリリース＞
　https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/260130.html
＜イベントページ＞
　https://business.form-mailer.jp/lp/e960eb31325832?utm_source=maff&utm_medium=official&utm_campaign=maff_3rd_sympo

農林水産省農村計画課農村活性化推進室

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食料・農業・農村基本計画（令和７年４月）
　「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」という。）は、食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）に基づき政府が策定するものであり、概ね5年ごとに変更することとされている。令和７年４月１１日、令和6年に改正された基本法に基づく、初の基本計画が閣議決定された。この基本計画に基づき農政が実施される。https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-61.pdf
　本基本計画のうち、中山間地域振興に欠かせない農村の振興の部分について紹介する。

�X　農村の振興
　農村は、国民に不可欠な食料を安定供給する基盤であるとともに、農業・林業など様々な産業が営まれ、多様な地域住民が生活する場でもあり、更には国土の保全、水源の涵養、美しく安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の伝承といった、多面的機能が発揮される場所であることから、都市住民への恵沢も踏まえた多面的機能の十分な発揮を図るためにも、農村の振興を図ることが必要である。
　農村においては、都市に先駆けて人口減少・高齢化が進行しており、農業者が減少することによる食料安定供給への支障が懸念される。
　また、農業者の減少に伴う集落機能の低下により、これまで農業者が共同で行ってきた農業生産活動と一体不可分な草刈りや泥上げ等の活動が停滞し、農業生産活動に影響することが懸念される。
　これに併せ、農村内の非農業者も、今後大幅な減少が見込まれることから、農村の地域社会の維持が困難となる事態も懸念される。
　地域社会を維持していくためには、農村内部の人口の維持及び農業・農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材（農村関係人口）の拡大が重要である。
　具体的には、このような農村の持つ価値や魅力を若者や女性などが「楽しい」と感じて農村への関心や関わりを高めるような「楽しい農村」を創出し、農村が、国民全体が関わりたくなる目的地となることを目指していく。
　そのため、農村の多様な地域資源を活用して所得の向上と雇用の創出を図る「経済面」の取組、生活の利便性の確保を図る「生活面」の取組を、民間企業、農村を含めた地域振興に係る関係省庁と連携して推進する必要がある。
　地域の共同活動については、農業者その他の農村との関わりを持つ者の参画促進等を通じて組織の弱体化を防ぎ、農用地の保全を図ることが必要である。
　鳥獣被害は、農作物への被害に加え、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、更には、希少植物の食害等の被害をもたらしており、広域的で効果的・効率的な対策、ジビエ利用に係る捕獲から消費までの各段階の課題に応じた対策が必要である。

１　多様な人材が農村に関わる機会の創出農村においては、人口減少・高齢化の進行により、農村内部の住民のみでは地域社会の維持が困難となってきている一方で、近年、SDGs等の観点から農村における多様な価値を見いだし、自社の経営課題と結び付けて事業活動として農村に参入する民間企業が増加している。
　このため、農業者だけではなく、他産業・他地域の民間企業、地方公共団体及び農村を含めた地域振興に係る関係省庁と連携し、官民共創の仕組みを活用した地域内外の民間企業の参画促進や地域と企業のマッチング等を推進する。具体的な案件形成に向けて、企業版ふるさと納税を含めた民間資金や人材の確保を行うため、「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」において農業・農村における企業等の事業活動による経済的社会的効果の可視化を図るとともに、地域おこし協力隊、労働者協同組合、特定地域づくり事業協同組合制度等の活用を推進する。
　また、関係省庁との連携の下、移住・定住の拡大にも資するよう、住居、交通、医療・福祉サービス等の生活インフラの確保や女性や若者などの暮らしやすさ・働きやすさの向上、地域おこし協力隊の農業への従事や、農村型地域運営組織（農村RMO：集落の機能を補完し、農用地保全活動や農業に関する経済活動と併せて生活支援を行う地域運営組織）への参画、特定地域づくり事業協同組合制度による農村RMOや農業等への人材派遣、中山間地域振興における地域資源やデジタル技術を活用した地域活性化、郵便局・物流事業者等と連携した市街地と農村間における食品・日常品、農産物等の物流網の維持・確保を推進する。
　くわえて、二地域居住の普及・定着等による農村への人の呼び込み、都市部や市街地の企業のCSV（共通価値の創造）活動や研修等による持続的な農村への社員の派遣、官民の副業の促進等により、通いによる農業への参画・コミュニティ維持などの取組を推進する。
　これらの取組を更に加速し、異分野同士の結合により、地域にイノベーションを生み出すため、2025年夏を目途に「地方みらい共創戦略」を取りまとめ、農業生産、輸出、農泊、農福連携、フードテック等の分野において、企業や関係省庁等の複数の取組主体による関係者の「組合せ」（例：農村と地域金融機関、観光業者、IＴ企業等の連携）を通じて課題解決を目指す。
　そのため、まず、「地方みらい共創に向けた緊急提言」（令和７年３月地方みらい共創研究会策定）に基づき、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」により、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等の参画するプラットフォームの下、多様な人材が活躍できる場の創出を図るほか、関係省庁との連携の下、地方公共団体の企画部局と農林水産部局の連携促進、農林水産地域の社会的インパクトを可視化するガイドライン策定や人材派遣・資金拠出企業の証明・表彰の仕組みの創設などを行う。
　さらに、現場の多様な課題やニーズに対して、農林水産省本省、地方農政局及び地域拠点の職員により、現場の実態や課題の把握、新しい地方経済・生活環境創生交付金など関係省庁の補助事業の紹介、関係省庁との連絡調整等を行う伴走支援体制を構築し、関係省庁のものを含めた農村振興に係る施策を総合的かつ一体的に推進する。

２　農村における所得の向上と雇用の創出（経済面）
（１）多様な地域資源を活用した付加価値創出の推進
　農村における所得の向上に向けては、農業所得と農業以外の所得を合わせて一定の所得を確保できるよう、多様な就労機会を創出していくことが重要であり、農林水産物に限らない多様な地域資源の活用や農業者以外の多様な主体の参画により、付加価値の創出を図る取組を推進していくことが必要である。その際、地域の経済を活性化するためには、地元の住民・事業者の積極的な参画も必要である。
　このため、６次産業化、農泊、農福連携など、農村の地域資源をフル活用し他分野と連携する取組を更に推進することにより、付加価値のある内発型の新事業を創出する。特に、地域がより一層裨益するよう、地元の若者や事業者による域内での起業・事業展開を後押しする。
（２）農泊の推進
　農泊については、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に落ち込んだ年間延べ宿泊者数が回復した一方、農泊地域の平均宿泊費が観光旅行全体のそれに比べて安価にとどまっていることから、所得の向上と雇用の創出を実現するため、高付加価値化を図る必要がある。
　このため、観光庁等と連携しつつ、地域内の関係者を包含した実施体制を構築し、食、文化、歴史、景観など農村ならではの多様な地域資源を活用した観光コンテンツの開発、インターネット利用環境の整備等を通じて、インバウンドを含む旅行者の農村への誘客促進、宿泊単価等の向上（高付加価値化）に資する取組を推進するとともに、輸出拡大との相乗効果を図る。
（３）農福連携の推進
　農福連携については、農業経営の発展とともに、障害者の社会参画を実現する取組であり、取組主体数は大きく増加している。今後、農村の人口減少・高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者等が貴重な農業人材として活躍できるよう、取組の更なる拡大に向けた仕組みづくりと認知度の向上、障害者その他の社会生活上支援を必要とする者の社会参画とこれを通じた地域農業の振興が重要である。
　このため、農業法人、社会福祉法人等による障害者等の就労支援、農福連携に関する専門人材の育成、障害者等が働きやすい生産施設、障害に配慮したトイレや休憩施設、バリアフリー化の整備などの支援を行う。
　また、市町村、農業や福祉の関係者等が参画し、農業経営体と障害者就労施設のマッチング等を行う地域協議会の拡大、ノウフクの日（11月29日）等による企業・消費者も巻き込んだ取組の意義や効果の理解促進、世代や障害の有無を超えた多様な者が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及・拡大等を推進する。
（４）多様な人材等の参画の推進
　上記（１）から（３）の取組に加え、地元の様々な業種の事業者が農村に目を向け、農業に関連した事業を開始するなど、農業の担い手以外も含めた多様な人々を農村に呼び込むことが必要である。
　このため、地元の建設事業者や IT 事業者等による農業支援サービスの提供を始めとした農外事業者の農業への参画等を促進することにより、これまで農業・農村に関わりを持っていなかった他分野の事業者が、農業・農村分野で新規事業を展開する素地を創り、所得の向上と雇用機会の創出を図る。

３ 農村に人が住み続けるための条件整備（生活面）
（１）農村型地域運営組織（農村RMO）の育成
　中山間地域振興を中心に、人口減少・高齢化により集落機能が低下し、農地の保全や、買物・子育てなどの集落の維持に必要な機能が弱体化する地域が増加していくことが懸念され、特に老年人口の割合の高い集落では、生活の利便性が低い傾向にある。
　さらに、生活の利便性の低下は更なる人口減少・高齢化につながり、集落存続の危機が深まるため、生活環境（買物、医療、教育等へのアクセスや、高齢者の見守り等）の維持・改善が重要である。
　このような状況の中、地域で暮らす人々が中心となって地域運営組織を形成し、祭り等のイベントの実施や、地域の美化・清掃活動など集落機能を維持する取組が各地で行われているが、そのうち、農業・農村に関する活動を行っている地域運営組織は少数にとどまっている。
このため、女性や若者などの多種多様な人材も巻き込みながら農村 RMO の形成を推進する。
（２）生活インフラ等の確保
　人口減少や高齢化が進む中、免許返納した高齢者をはじめ移動手段の確保に対する不安が高まる一方、公共交通の確保は危機的な状況にある。また、中山間地域振興をはじめとする農村の食料基地としての役割を維持し、安心して住み続けられるようにしていく必要がある。
　このため、農村に人が住み続けられる生活環境が確保されるよう、交通空白地等における自家用有償旅客運送等の移動手段の確保、持続可能な交通ネットワークの再構築を推進するほか、農業集落排水施設、農道等の再編・強靱化及び高度化、地域資源利活用施設の整備等を推進する。
４　地域の共同活動の維持
　農地の保全に資する地域の共同活動については、日本型直接支払制度により支援しているところであるが、活動参加者の減少や高齢化による組織の弱体化により、事務作業を含む活動の継続が困難となるおそれがある。
　このため、多面的機能支払制度については、活動組織の更なる体制強化に向け、都道府県、市町村等による企業、学校、農業に関心のある非農業者等と活動組織とのマッチングを推進することにより、多様な組織や非農業者の参画を若者の確保を図りつつ促進する。
　また、都道府県、市町村等の支援により広域化を推進することで、集落の枠組みを超えて広域的に保全管理活動を実施できる体制を構築する。
　また、中山間地域振興等直接支払制度については、集落協定の体制強化を図る取組を推進し、共同活動が継続できる仕組みを構築する。
　さらに、多面的機能支払制度と中山間地域振興等直接支払制度の両支払に取り組む地域における事務局の一元化や事務手続の簡素化、デジタル技術の活用等の効率化を推進する。
５ 中山間地域振興等の振興
　中山間地域振興は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約４割を占めており、我が国の食料生産を担うとともに、国土の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の発揮においても重要な役割を担っている。
　中山間地域振興は、傾斜地が多く、まとまった農地が少ない等の不利な農業生産条件を有しつつも、清らかな水、冷涼な気候等の自然条件等、平地にはない特性を活かした農業が行われている。
また、離島、半島、山村等も不利なアクセス条件など地理的に厳しい環境にあるが、それぞれの特性に対応した農業が営まれている。
　しかしながら、これら中山間地域振興等の条件不利地域は他の地域と比較して、人口減少や高齢化が急激に進行しており、担い手不足や集落機能の低下等厳しい状況に置かれている。
　このため、中山間地域振興等が直面している様々な課題を克服し、中山間地域等の農業を振興するため、それぞれの地域の実情に応じて、農業を「支える」ための施策、農業で「稼ぐ」ための施策と、農村に「関わる」関係人口を拡大するための施策を併せてパッケージとして一体的に実施する。
（１）中山間地域振興等の農業を「支える」ための施策の推進
�@ 農業生産条件の不利の補正
　中山間地域振興等において傾斜地が多く、まとまった農地が少ないといった農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続が図られるよう、中山間地域振興等直接支払制度により地域の共同活動等に対し支援を行っており、当該取組を通じ、多面的機能の維持・発揮に貢献しているが、人口減少・高齢化による協定参加者の減少等により、特に小規模な集落協定において、活動の継続が困難な協定の増加や協定の廃止が懸念されている。
　このため、中山間地域振興等直接支払制度について、水田政策の見直しの中で検討を行うとともに、共同活動を通じた農業生産活動等が継続できる仕組みが構築されるよう、集落協定のネットワーク化や多様な組織等の活動への参画が可能な体制づくりを推進する。また、スマート農業技術の導入による農作業の省力化・効率化や棚田地域における振興活動等を推進する。
�A　集落機能の維持
　農業者の減少に伴い農業集落内の戸数が減少する中、集落活動の実施率が急激に低下する９戸以下の農業集落の割合が増加しており、特に中山間地域振興地域においては、都市や平地に比べ、その増加割合が大きい。
　このため、女性や若者などの多種多様な人材も巻き込みながら農村RMOの形成を推進する。特に中山間地域等の小規模集落向けに、農村RMOの立上げや活動充実の後押し、市町村・都道府県・関係府省庁と連携したサポート体制の構築を推進する。
�B 地域の土地利用構想の作成・実現
　中山間地域振興等を中心として、担い手への農地の集積・集約化、新規就農等の促進、スマート農業の普及等の対策を講じても、営農を継続することが困難な農地が、今後増加することが懸念される。
　このため、地域ぐるみの話合いによる土地利用構想の作成と、当該構想に基づく、省力化作物の栽培、放牧等の粗放的な利用を含めた農地の保全に必要な基盤整備・施設整備、鳥獣被害防止対策等への支援や計画的な林地化などにより、荒廃農地の発生防止と再生・解消の取組を推進する。
（２）中山間地域振興等の農業で「稼ぐ」ための施策の推進
　地形による制約等不利な生産条件を有する中山間地域振興等において、収益力の高い農業を行うためには、自然条件等の中山間地域等が有する地域特性を活かした農業を推進するとともに、条件不利性を補正するための基盤整備、スマート農業技術の導入等を促進することが必要である。
　このため、地域特性を活かした高収益作物の導入や有機農業の推進、地形的制約に応じた、米、野菜、果樹、飼料等の複数の作物生産のほか、畜産や林業、他業種も含めた多様な組合せによる複合経営の取組を支援する。
　また、これらの取組を支える農地、農業水利施設、生産・販売施設等の総合的な整備のほか、中山間地域振興等の実情に応じた小規模な基盤整備や農地へのアクセスの向上のための農道の整備等、きめ細かな基盤整備を推進する。さらに、集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備・再編等を支援する。
　また、中山間地域振興等において、生産現場におけるスマート農業技術の活用を促進するため、多様な地域課題に対応したスマート農業技術の開発・供給の促進、立上げの促進や収益性を確保し得る事業モデルの創出等を通じた農業支援サービス事業者の育成・確保等を図ることにより、スマート農業技術の普及及び活用できる人材の育成を進める。
　あわせて、水路のパイプライン化、法面の緩傾斜化等のスマート農業技術に対応した基盤整備を推進しつつ、整備された農地で効果を発揮する自動給水栓、リモコン草刈機等の導入を進める。
　さらに、地域の特色を活かした農産物のブランド化、地域資源を活用した商品開発等により付加価値の向上を図るとともに、流通・販売事業者とのマッチング等、販路開拓の取組を支援する。
くわえて、中山間地農業の振興をより一層図るため、地域の特色を活かした収益力向上等の活動に対して各種支援事業の優先採択などの優遇措置を講ずる。
６　鳥獣被害対策
（１）鳥獣被害防止対策の推進
　シカ、イノシシ、サル等の野生鳥獣による農作物被害額は、164億円（2023年度）と、依然として高い水準にある。また、鳥獣被害は営農意欲の減衰をもたらし、耕作放棄や離農の要因になるなど、被害額に表れる以上に農村に深刻な影響を及ぼしている。
　鳥獣被害防止対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の３本柱が基本であり、地域ぐるみでいかに徹底して行えるかが対策の効果を大きく左右するが、捕獲従事者の高齢化による捕獲体制の弱体化や、効果的な対策を地域で企画・実施できる人材の不足等により、対策が十分に実施できていない地域が見られる。
　また、捕獲は市町村域で行うことが中心で広範囲に移動する鳥獣に対応できていないことに加え、侵入防止柵は個々のほ場を囲むものが多く、地域として適切に管理することが難しくなっている。
　このため、ICT等を活用した遠隔監視や捕獲データの収集・分析等による見回り作業の省力化や捕獲を強化すべき地点の特定等、先導的なスマート鳥獣害対策の普及を推進する。
　また、個体群管理については、農地周辺での有害捕獲において、PDCAの実践により、効果的かつ効率的な捕獲を推進する。あわせて、市町村と連携しつつ、都道府県が中心となった、農地周辺の林地等における、生息状況の把握とそれを踏まえた広域的な捕獲活動を推進する。
　侵入防止対策については、鳥獣の侵入経路を踏まえた集落単位での効率的な侵入防止柵の整備を進め、地域全体での点検活動の徹底を図る。
　生息環境管理については、市町村等による農家や住民に対する継続的な啓発と効果的な実施を推進する。こうした取組が地域で効果的に行われるよう、引き続き、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）に基づく鳥獣被害対策実施隊の維持・強化を図る。
　その際、大学等の高等教育機関とも連携した対策の企画を担う高度専門人材の育成と地域外の狩猟免許所持者の活用等を通じて実施隊等への配置の促進を図る。
　このほか、被害が大きく増加している市町村や大きな被害が継続して発生している市町村等に対しては、農林水産省が中心となり、関係省庁や都道府県と連携して、地域の課題に応じて、先進事例の共有や専門家の派遣等の伴走支援を行う。
（２）ジビエ利用の拡大
　捕獲鳥獣を地域資源として有効利用するジビエ利用の取組は、外食や小売、学校給食、ペットフード等の様々な分野において広がっている。この有害鳥獣を農村の所得に変える、「マイナス」から「プラス」の存在に変える取組を全国に広げていくことが重要である。
　しかしながら、依然として多くの個体が埋設や焼却処分される一方、捕獲個体のうちジビエとして処理加工施設で解体処理された個体の割合（いわゆる利用率）は全国平均で１割程度と低く、利用率向上が課題となっており、捕獲鳥獣のジビエ利用の更なる拡大が必要である。
　このため、捕獲から消費の各段階での対策を重点的に講ずる。
捕獲段階では、地域の処理加工施設等と連携し、衛生管理の知識・技術を有する捕獲者（ジビエハンター）の育成を通じて、当該捕獲者によるジビエ利用に適した捕獲個体の施設への搬入を推進する。
　処理加工段階では、地形や捕獲状況等に応じた、処理加工施設や移動式解体処理車、簡易な一次処理施設等の整備により、施設への搬入頭数の増加を推進する。
　また、施設における新たな人材の育成・確保や経営多角化等による年間労働時間の平準化など処理加工人材の安定確保に向けた取組のほか、未利用個体・部位のペットフード・皮革製品等への有効活用や減容化処理といった廃棄負担を軽減する取組など処理加工施設の経営安定に資する取組を推進する。
　流通・消費段階では、ガイドラインの提示や事業者にその順守を促す等により食品やペットフード利用に係る衛生管理を高度化し、消費者の信頼確保を図る。
　また、ジビエ利用に係る加工・製造、流通、販売に係る事業者の連携により流通の多様化と量の拡大を促進する。くわえて、観光等の付加価値の高い分野でのサービスと組み合わせたジビエ利用など新たな需要を喚起し、消費拡大を図る。
７　都市農業の振興
　都市農業は、新鮮な農産物の供給のほか、身近な農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、やすらぎや潤いをもたらす緑地空間の提供、国土・環境の保全、都市住民の農業への理解の醸成等多様な機能を有するとともに、農業のPR拠点として農業・農村への理解を深める重要な役割を発揮している。
　「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（平成30年法律第68号。以下「都市農地貸借法」という。）の制定以降、都市農地の貸借は増加しているものの、生産緑地面積の１％程度と低水準であり、生産緑地が相当程度存在する地域であっても、農地の出し手と受け手のマッチング体制が整備されてないため、都市農地貸借法が活用されていない地域が存在するなど地域間での取組に格差が生じている。
　また、生産緑地以外の農地を中心に市街化区域内農地の減少が続いている。
このため、都市農地の有効活用を一層図る観点から、貸借実績が低調な地域におけるマッチング体制の整備等、農地の出し手・受け手双方が安心して貸借できる体制整備を支援する。また、市街化区域内農地の減少が続く中、都市農地を保全していくため、生産緑地以外の農地を生産緑地等に指定する取組とともに、アパートや駐車場の跡地などの空閑地を活用した都市農地の創出に向けた取組を促進する。
　さらに、都市農業の有する多様な機能を適切かつ十分に発揮するため、地方公共団体による都市農業の振興に関する計画の策定を推進するとともに、マルシェや体験イベントの開催等の交流促進、農地の防災機能の強化、専門家等の派遣及び相談会の実施等の取組について支援する。
８　農村の魅力発信による農村に関わる人材の裾野拡大
　農村関係人口の拡大に当たっては、農村への関心や関わりを持った者が、都市部にいながら農産物の購入などで農村に関わる形から、実際に農村に拠点を移す形に至るまで、様々な方法を通じて農村への関わりを深めていき、農村の支えとなる人材の裾野を拡大する必要がある。
　このため、農村の振興や所得向上に取り組んでいる優良事例の普遍化、棚田、農業遺産等の歴史的・文化的背景、景観等を含む農業の有する多面的機能の理解の醸成のためのWEBサイトやSNS等による情報発信や体験等を通じ、農村のファンとも言うべき「農村関心層」を創出する。
（１）棚田・農業遺産の魅力の発信
　棚田や農業遺産は、食料生産だけでなく、観光、教育、文化等の観点においても重要な地域資源であり、農村の有する価値や魅力の発信に寄与している。また、CSR（企業の社会的責任）、SDGsの観点から棚田地域に関心を示す企業等が増加傾向にある。一方で、高齢化の進行や担い手不足により、棚田や農業遺産を農業者や地域住民のみで保全・継承していくことが困難な状況となっている中、棚田や農業遺産等の認知度向上や保全、これら地域の振興を図るためには、地域外からの支援、農村関係人口の増加を図ることが必要となっている。
　このため、地域住民はもとより、民間企業等による地域活動への参加や、商品開発・普及等を促進し、更にそれを契機として、地域内外の多様な主体との協働を生み出し広げる取組を推進する。
（２）農業体験の推進
　都市農地等を活用した市民農園や体験農園は、消費者に対して身近に農と触れ合う場として、気軽に農産物の栽培や収穫等を体験する機会を提供し、農作物や農業に対する関心や理解の醸成に寄与しており、特に、都市農地貸借法の整備により生産緑地を活用した、民間企業等による手軽な市民農園が拡大している。
　また、簡易な宿泊施設を備えた滞在型の市民農園（いわゆるクラインガルテン）は、農村関係人口の創出・拡大に寄与することが期待される。
このため、都市農地を活用した農業体験に加え、滞在型市民農園などの市民農園や体験農園の整備を促進する。

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令和８年度予算において実施が予定（政府がめざす）されている学校給食無償化に注目！

学校給食費の抜本的な負担軽減について(文部科学省）
「いわゆる給食無償化」に関する文書抜粋
https://www.mext.go.jp/content/20251219-mxt_soseisk01-000046461_06.pdf

また、農林水産省では、地域での食育の推進（委託費・交付金）についての令和８年度予算概算決定の概要と令和８年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進が計画されている。
〇 ⾷育活動の全国展開事業　令和８年度予算概算決定額 69百万円（前年度 74百万円）
　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/torikumi-220.pdf

〇令和８年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進
　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi/kouhukin/r8.html

上記「令和８年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（都道府県を通じた取組）に係る支援内容（案）」はこちら！
　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi/kouhukin/attach/pdf/r8-10.pdf

支援内容のメニュー
ア　食育推進検討会の開催
イ　食育活動を推進する人材の育成及び活動の促進
ウ　食文化の保護・継承のための取組支援
エ　農林漁業体験機会の提供をはじめとする生産者と消費者との交流の促進
オ　和食給食の普及
カ　学校給食における地場産物等活用の促進
キ　共食の場における食育活動
ク　環境に配慮した農林水産物･食品への理解向上の取組
ケ　食品ロスの削減に向けた取組

第２０回オーライ！ニッポン大賞受賞者にみる地域課題とその解決成果

　第２０回オーライ！ニッポン大賞受賞者（１１団体・者）の活動内容から地域活性化（地域再生）の最新の現場取組状況とその果たした効果・貢献について、５１個のデータに抽出しその要素から質的分析しました。質的統合法（KJ法）あらゆる人にとって、自身で考え判断することが容易できる思考方法です。

●最終結果

『地域や子どもたちへの思いを大切にして、試行錯誤を繰り返しながら、さまざまな人の協力を得つつ、悲壮感よりも楽しみながら、取り組みんできた成果が好循環を生んでいる。』

１．子どものことを考え、仕事も暮らしも楽しみながら、取り組むには、
　　豊かな農山漁村の自然がのんびりとさせ効果が大きいいのではないか？
　　都会人も気づいている自然環境は将来さらに大事になる！
２．観光客の減少、耕作放棄地の増加、過疎化、高齢化、店舗撤退の様々な課題に対して、
　　自らなんとかしようと立ち上がる自立性の高さと一歩一歩着実に進める取組は、
　　参加者を集めるきっかけにもなっている。
３．空き家の活用、都市から遠い、商品及びサービス開発に人手が足りないといった
　　課題満載状態でも着実に課題解決のチャンスがあると信じて、
　　常に前進して取り組むマインド。
４．食から農を活かし、「おむすびや」や「飲食・宿泊業」を展開する
　　「コミュニティビジネスを立上げる。CSAなど農業への連携は、
　　農山漁村の新たなビジネスとして大いに注目される「食」という
　　人間が生きるうえでの最重要な問題をどう生かすか？
　　これからの地域の行く末を鍵となる。
５．産学官による取組により専門性や知見を高め地域の課題に向かって
　　諦めず持続的に展開する、その多様性と先見性が大きな成果を齎している。
６．自営業、農業、公務員、多くの分野の人々が協力して
　　伝統文化や消防団の地域活動への参加や流域での活性化など視野が広く持ち、
　　多様な分野との連携が人も地域も豊にする。

　なお、第２０回オーライ！ニッポン大賞受賞者の具体的な活動内容及び評価等は、以下の受賞パンフレットから見ることができます。
dai20kaisml-圧縮.pdf



2025-12-11　発出
2026-01-21　更新

　
　漢方製剤等の原料となる生薬の年間使用量は約34千トン（R4年度）。このうち、国産は約2.9千トンと全体の約１割であり、約８割を中国産が占めている。また、漢方製剤等は医療現場におけるニーズが高まっており、その生産金額は直近５年間で約28％増加し、2,539億円（R5年度）。原料となる生薬の需要量も、今後とも増加が見込まれており、原料生薬の安定確保に向けた調達先の複線化のため、国内での生産拡大への期待が高まっている。
　薬用作物は北海道から九州・沖縄に至る全国各地域において、各地域の気候条件等に適した品目が生産されており、生産面では、複合経営の一品目として経営の安定化や経営資源の有効活用につながり、また、中山間地域等の農業振興を図る作物として重要な役割を果たしている。
　農林水産省では、２０１３年から「薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業」により薬用作物の国内栽培を推進している。

◆農林水産省　薬用植物のページ
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/yakuyou/yakuyou.html
▲薬用作物をめぐる事情（令和7年12月時点）
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/yakuyou/attach/pdf/yakuyou-60.pdf
▲令和8年度概算予算決定
　続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進
　令和８年度予算概算決定額 1,150百万円（前年度 1,150百万円）
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/yakuyou/attach/pdf/yakuyou-61.pdf
▲中山間地域の農業振興として進められている薬用作物の産地化事例集（令和7年2月）から、３地域の事例を紹介する。
【7】上市町薬用生産組合（富山県上市町★）は、富山県では薬用作物の生産拡大を図っており、その中でシャクヤクは中山間地域での新たな産業化や耕作放棄地対策となる品目として注目されていた。中山間地域の多い上市町では、鳥獣害の食害を受けにくい品目であること、同町にある薬用植物指導センターにおいて長く栽培実績がある品目であり、すぐに技術指導が受けられること、景観作物として観光面でも利用できることなどからシャクヤクを選定した。上市町の町花にもなり関心は高く、遊休農地への作付が増えた
【11】井原市地域耕作放棄地対策協議会（岡山県井原市★）は、市街地を除いたほとんどが山間地域で、担い手不足や農業者の高齢化により耕作放棄地の増加が問題となっていた当市において、平成21年３月に協議会を設立し、耕作放棄地対策となる作物を探していたところ、中国依存の高い薬用作物増産の機運を察し、平成22年に農業委員を中心に薬用シャクヤクの栽培を提案。情報収集や勉強会を重ね、平成26年度に国の事業を活用し試験栽培をスタートした。根の収穫ができない間の収入源として３年目、４年目の株から切り花を採取・出荷するほか、花摘み体験ツアーを開催。薬用プラス切り花で収入を確保した。
【12】農事組合法人ヒューマンライフ土佐（高知県越知町★）は、越知町は農地の多くが傾斜地に位置する条件不利地で、農業者の減少や高齢化により耕作放棄地が拡大したことから、傾斜地でも栽培可能であり、農閑期である冬場の収入源となり得ることに着目し、昭和60年からミシマサイコの栽培を開始。平成２年に「農事組合法人ヒューマンライフ土佐（以下、ヒューマンライフ土佐）」を設立し、ツムラとの契約栽培により生産者の安定した収入を確保。高知県内のみならず、香川県や愛媛県まで栽培地域を拡大。当初はシャクヤク、トウキ等も栽培していたが、独自に栽培技術を開発し収益性の面からミシマサイコが定着。平成２年からダイダイ、平成14年からサンショウの栽培を開始。傾斜地で栽培可能であり、収穫物が軽量なため高齢者でも容易に生産が可能。

▲薬用作物の産地化事例集（令和7年2月）
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/yakuyou/yakuyoujirei.html
【1】株式会社夕張ツムラ（北海道夕張市）センキュウ、トウキ、オウギ 他
【2】JA道央薬草生産部会（北海道千歳市）ブシ、トウキ
【3】八峰町（秋田県八峰町）キキョウ、カミツレ、カノコソウ
【4】群馬県（群馬県北部地域）トウキ
【5】株式会社マイファーム（千葉県・茨城県）トウキ
【6】長興社信州人蔘センター協同組合（長野県）オタネニンジン
【7】上市町薬用生産組合（富山県上市町★）シャクヤク
【8】岐阜市薬用作物栽培協議会（岐阜県岐阜市）キキョウ、カワラヨモギ、ジオウ
【9】九鬼産業株式会社（三重県大紀町、四日市市ほか）カノコソウ
【10】宇陀市薬草協議会（奈良県宇陀市）トウキ、セネガ
【11】井原市地域耕作放棄地対策協議会（岡山県井原市★）シャクヤク
【12】農事組合法人ヒューマンライフ土佐（高知県越知町★）
　　　ミシマサイコ、サンショウ、ダイダイ他
【13】一般社団法人八女機能性作物協会（福岡県八女市）ソヨウ（シソ）、ボクソク
【14】あさぎり薬草合同会社（熊本県あさぎり町）
　　　ミシマサイコ、サンショウ、ボクソク、粳米（コウベイ）
【15】杵築市薬用植物栽培組合　（大分県杵築市）キキョウ（ミシマサイコ、カワラヨモギ他）

最近では、若者の漢方薬のニーズも伸びていることから薬用植物への期待も高い。


■一般社団法人全国農業改良普及支援協会■
《(令和7年度茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進）薬用作物産地支援栽培技術研修会（オンライン）の開催について≫

　全国農業改良普及支援協会と日本漢方生薬製剤協会が設置する「薬用作物産地支援協議会」では、農林水産省の茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進により、現場における栽培技術の指導体制の確立を支援するため、薬用作物の栽培技術に関する研修会を開催いたしますので、ご案内いたします。薬用作物の産地育成に興味をお持ちの方はぜひご参加ください。
【１】研修の内容　
　今年度は実需者の要望を踏まえた重点品目を考慮した内容とし、以下の日程で実施します。
　具体的なカリキュラムについては、別紙１をご覧下さい。https://www.jadea.org/wp-content/uploads/R7_besshi1_kensyuu_online.pdf
　・会場：オンライン（Zoom利用）
　・日程：令和８年2⽉５⽇（⽊）14：00〜16:30
　・申込締切：1月30日（金）　
　・定員：50名
【２】研修対象者
　都道府県の普及職員、JA営農指導員、市町村職員、その他薬用作物の産地育成に興味をお持ちの方を対象とします。
【３】受講費用
　無料です。　
【４】受講申し込み
　受講を希望される方は、別紙２の様式により、E-mail（yakuyo@jadea.jp）にて、お申し込み下さい。接続情報（参加URL 等）や資料等はメールでお知らせします。
■別紙1：研修プログラム（オンライン）や■別紙2：研修申込書（オンライン）は下記のページから　https://www.jadea.org/news/20251224/

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質的統合法（KJ法）あらゆる人にとって、自身で考え判断することが容易できる思考方法です。
　看護の研究においては質的統合法（KJ法）が積極的に活用され大きな成果をもたらしています。
質的統合法（KJ法）は、KJ法創案者である川喜田二郎氏の愛弟子である山浦晴男氏（情報工房代表/千葉大学大学院看護学研究院特命教授）が、長年のKJ法の実践・指導を通して独自に探求を進め命名したものです。
　本研究会（シンポジウム・パネルディスカッション等）は、看護学における質的統合法（KJ法）の確立により、会員相互の学術的研鑽を図り、看護学の発展に寄与することを目的に、2009年3月に設立された看護質的統合法（KJ法）研究会（会長：清水安子大阪大学大学院医学系研究科教授）が質的統合法（KJ法）の指導者育成育成の一環として開催するものです。山浦氏は顧問として質的統合法（KJ法）を指導しています。
　研究集会については公開募集（非会員も参加可能）になっていますので、質的統合法（KJ法）にご関心がある方にご案内します。パネルディスカッションの「AIと質的統合法の共創」は、看護学だけでなく、多様な分野からこれからの社会を考えるきっかけとなるかと思います。

看護質的統合法（KJ法）研究会「第18回研究集会・総会」
質的統合法の原点回帰　〜渾沌とした現場の課題解決に向けて〜

〇日時：2026年 3月 21日（土）9:30〜16:30 (9:00〜受付）
〇集会長：山梨県立大学大学院看護学研究科 教授 泉宗 美恵
〇参加費：会員 4,０００円 非会員 5,000円 大学院生 2,000円
　　　　◆現地参加：当日、受付にて現金でお支払いください
　　　　◆オンライン参加：下記 参加申し込み（Peatix）のサイトからお支払いください
〇場所：山梨県立大学看護学部 池田キャンパス 講堂・Zoom（ハイブリッド開催）
　　　　山梨県甲府市池田1-6-1 （JR中央本線「甲府駅」より、バスまたはタクシー利用）
〇内容：基調講演、シンポジウム・パネルディスカッション・研究発表/活動報告
・　９:４０〜１０：３０　基調講演　質的統合法の原点
　　座長 泉宗 美恵 山梨県立大学大学院看護学研究科 教授
　　山浦 晴男 情報工房 代表 千葉大学大学院看護学研究院 特命教授
・１０:４０〜１２：００　シンポジウム　質的統合法の看護への応用と可能性
・１３:００〜１４：５５　パネルディスカッション　AIと質的統合法の共創
　　座長　赤川 学 東京大学大学院人文社会系研究科 教授
　　　　　　https://gendai.media/list/author/manabuakagawa
　　　　　正木 治恵 千葉大学副学長・特任教授
　　パネリスト　國藤 進 　北陸先端科学技術大学院大学 名誉教授
　　　　　　　　　https://bizzine.jp/article/detail/2450
　　　　　　　　大塚 隼輝 しぴ研究結社
　　　　　　　　　https://note.com/_4piken/all
　　　　　　　　石井 力重 アイデアプラント代表 早稲田大学非常勤講師
　　　　　　　　　https://ideaplant.jp/about/
　　　　　　　　永延 幹男 自然哲学・南極海洋環境生態学 PhD
１５：０５〜１５：５０　研究発表と活動報告（対面参加のみ）
１６：００〜１６：３０　総会
〜詳細は下記ホームページをご覧ください。〜
　https://www.n-kj.jp/meeting.html
　https://www.n-kj.jp/files/meeting/meeting_18.pdf
〇参加申込方法：下記より参加申し込みをお願いします
　◆現地参加：下記URL から ＊当日現地での参加受付も可
　　https://forms.gle/Ei9xKmBdV4kWsbpX8
　◆オンライン参加：下記URLから ※申込締切：2月28日
　　https://18kenkyuusyuukai.peatix.com/view
〇その他 【現地参加者のお食事について】
　会場周辺に飲食店やコンビニエンスストアはございません。 大変恐れ入りますが、昼食をご持参いただくか、参加申し込み下記チラシPDF上のQRコードから「お弁当希望」をご入力ください(注文締切2月28日）お弁当代は、別途、当日受付にて1,200円 徴収させていだきます 。
　https://www.n-kj.jp/files/meeting/meeting_18.pdf
〇【第18回研究集会事務局】 看護質的統合法（KJ法）研究会 甲信越支部
　山梨県立大学看護学部内 山梨県甲府市池田1-6-1
　お問い合わせ先 nkj18@yamanashi-ken.ac.jp

★山浦晴男氏の質的統合法（KJ法）の活用事例は、こちらを参照してください。
　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/732
★質的統合法の大家　山浦晴男氏の【質的統合法ー渾沌から秩序を導く創発の技法】の単行本が2025/10/19発売されました！https://www.shin-yo-sha.co.jp/book/b668387.html

環境保全型農業直接支払交付金とみどり食料システム戦略について

　環境保全型農業直接支払交付金にいては、農林水産省が平成１９年度から開始した「農地･水･環境保全向上対策」において、地域ぐるみで化学肥料及び化学農薬を５割以上低減する取組に対する支援（環境支払）を開始し、その後、平成２３年度には、国際的な動きとして地球温暖化防止や生物多様性保全への対応が急務となる中、農地･水･環境保全向上対策から環境支払を分離して「環境保全型農業直接支援対策」を創設して、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動への支援を開始している。
　平成２６年度に、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、中山間地域等直接支払、多面的機能支払及び本対策を「日本型直接支払制度」として位置付け。平成２７年度から、｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣ に基づく制度として「環境保全型農業直接支払」を実施している。
　本交付金の実施期間は５年間であり、令和７年度から第３期が開始している。
農林水産省は、令和３年度には、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和４年度に「みどりの食料システム法」を施行。令和６年度に「食料・農業・農村基本法」を改正し、「環境と調和のとれた食料システムの確立」を基本理念に位置付けている。

具体的の環境保全型農業直接支払交付金の制度の概要や成果は、
１．農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学農薬を原則５割以上低減する取組と合わせ
　　て行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援
　　を実施。
２．地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動として、全国共通の取組のほ
　　か、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を設定して支援の対象とする地域特認取
　　組を都道府県の申請に基づき設定し、支援を実施。
３．有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施す
　　る農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援を実施。
４．令和６年度の環境保全型農業直接支払交付金の実施面積は約９．１万ha（日本の農地面積約
　　４２７万haの約２％）。
５．平成３０年度は、複数取組支援の廃止や天候不順等により、取組面積は平成29年度と比較し
　　て約９，６００ha減少したが、令和元年度以降、実施面積は増加している。
６．地球温暖化防止効果については、本交付金の取組により、令和６年度において
　　約１７．４万ｔCO₂／年の削減に貢献。
７．生物多様性保全効果については、本交付金の取組は慣行栽培より高い生物多様性保全効果が認
　　められた。
　なお、令和９年度を目標に創設する新たな環境直接支払交付金については、現行の本交付金制度を見直し、みどりの食料システム法認定農業者が先進的な環境負荷低減の取組を行う場合に、導入リスク等に応じた仕組みとする方向で検討中であり、令和７年度に国の第三者委員会で環境保全効果の評価方法の検討を実施。また、現行の本交付金制度の最終評価や新たな環境直接支払交付金の創設に繋げるため、令和７年度中に、現行の本交付金制度の現状・課題整理を実施して令和８年度中に国の最終評価骨子を作成することとし、令和８年度の取組実績が取りまとまる令和９年秋頃に、都道府県の最終評価等を踏まえて国の最終評価を取りまとめる予定である。

▲環境保全型農業直接支払交付金について（農林水産省令和７年８月）
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/attach/pdf/mainp-1761.pdf

みどり食料システム戦略は、
　我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱
　化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面
　しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少
　やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があること、また、健康な食生活や
　持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略
　を策定するなどの動きが見られたことから、今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の
　動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応
　し、持続可能な食料システムを構築が急務となってきたことから、農林水産省は、令和３年に食
　料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システ
　ム戦略」を策定し持続可能な食料システムの確立に向け、革新的技術の社会実装も踏まえ、長期
　的視点に立ったKPIを設定し、様々な施策を展開。また、アジア・モンスーン地域の持続的な食
　料システムのモデルとして国外へ発信している。
▲みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開（令和７年１２月）
　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/honbu-217.pdf

みどり食料システム戦略では２０５０年までに以下のKPIを設定している。
✓ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化
✓ 化学農薬使用量（リスク換算）の５０％低減
✓ 化学肥料使用量の30％低減
✓ 耕地面積に占める有機農業の割合を２５％％（１００万ヘクタール）に拡大
✓ 事業系食品ロスの最小化
✓ 食品製造業の自動化等による労働生産性の向上
✓ エリートツリーの活用割合を９０％に拡大
✓ 二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率１００％を実現

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◎令和８年度　中山間地域振興対策関連の予算の説明会は、令和８年２月１３日に終了しました。

　第６期中山間直接支払制度交付金が令和７年度からスタートし、また鳥獣害被害による農作物への被害も一向に収まらない状況下において、どのようにして、わが国の耕地面積の約４割を占め、食料の安定供給や景観の形成、自然生態系の保全などの観点からも重要な地域である中山間地域を維持・発展させていくのか、最新の中山間地域振興にかかる予算・施策について活用のポイント等、担当官をお招きして開催します。

「令和８年度の中山間地域振興にかかる関係予算の説明会」次第（案）

開催日時　　令和８年２月１３日（金）１６：００〜１８：００
開催場所　　全国町村会館２階ホールＡ　東京都千代田区永田町1-11-35
　　　　　　TEL03-3581-0471（代表）
内容
　１．開会挨拶
　　　全国中山間地域振興協議会　会長　
　2．予算説明
　　　�@　中山間地域対策等について
　　　　　（ 農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課）
　　　�A　鳥獣被害防止対策等について
　　　　　（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）
　　　�B　多面的機能支払い等について
　　　　　（農林水産省農村振興局農地資源課多面的機能支払室）
　　　�C　事業説明　情報通信事業及び農山漁村振興交付金（定住促進・交流対策型）
　　　　　（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）
　　　　　※　https://www.maff.go.jp/j/kasseika/k_seibi/seibi.html
　３．その他
　　※　１５時から県理事・常任理事会を開催予定
　　※　１８時過ぎから意見交換会を開催予定
　（※　内容等は変更されることがあります。）

2025-10-07　検討中
2025-10-14　予告
2026-01-14　更新

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ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

全国民共通の財産でもある中山間地域と、その振興に関わる市町村の協議会

【国民共有の財産】
　農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約４割、総農家数の約４割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能（土壌侵食防止機能）、土砂崩れを防ぐ機能（土砂崩壊防止機能）などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。
　また、今日の地球環境問題を考えると持続的な文明社会を構築するためには、豊かな土壌と水が現在においても維持されている中山間地域（稲作漁労文明の特質と豊かな森を背景とした文明の特質）から学ぶべきことが多いのではないでしょうか。
　日本は、稲作漁労社会が生物多様性を温存し豊かな自然を維持してきました。豊かな水環境を維持し生物多様性を温存してきた稲作漁労文明と森の文明の特質は、持続的な社会の再建に向けて大きな示唆を与えてくれるのではないでしょうか。「確かな未来は懐かしい過去にある」

★参考　「中山間地域及び中山間地域農業等はなぜ重要なのか？】
　農林水産省　農業・農村の有する多面的機能のページ。このページでは、「守」「水」「緩」「保」「伝」「人」の６つの機能で説明しています。
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/
　
【会員が団結して中山間地域の振興に取り組む】
　全国中山間地域振興対策協議会は中山間地域対策事業を行う、県や市町村を会員としています。会員相互の連絡を密にし、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的としています。

【森林や山間部の多いわが国中山間地域】
　中山間地域は（令和２年時点）では、日本の総土地面積３，７８０万haのうち２，７４１万haの６３．８%、耕地面積は、４３７万haのうち１６７万haの３８．１%、総農家数は、１７５万戸 のうち７８万戸の４４．７％占めています。販売農家数は、１０３万戸うち中山間地域は４４万戸と４２．６%、農業産出額は、8兆９，５５７億円のうち３兆５，８５６億円の４０%を占めています。

【山間地域の農業・農村政策に関わる事業や移住定住、二地域居住促進】
　本会の歴史は古く、４６年前の昭和和５４年度に農村地域定住促進対策事業が発足したことに伴い、その事業目的等の推進に関する調査研究、情報交換、意見要望の提出等を行うため、関係市町村等の賛同を得て設立しました。
　その後、平成１３年６月には組織を見直すとともに名称を「全国中山間地域振興対策協議会」と変更しました。
　移住定住、二地域居住促進や中山間地域の農業・農村政策に関わる事業について、情報交換・情報提供や政策提言を行っています。

【役員等】
　　会長　　　　金　　秀行　　（北海道　蘭越町長）
　　副会長　　　工藤　祐直　　（青森県　南部町長）
　　常任理事　　花岡　利夫　　（長野県　東御市長）
　　常任理事　　渡辺　英朗　　（福井県　若狭町長）
　　常任理事　　中井　章太　　（奈良県　吉野町長）
　　常任理事　　山岡　敦　　　（岡山県　矢掛町長）
　　常任理事　　眞田　秀樹　　（福岡県　東峰村長）
　　監事　　　　大石　正行　　（北海道　鶴居村長）
　　監事　　　　井坂　誠博　　（茨城県　農林水産部農地局農村計画課長）
　　相談役　　　舟橋　貴之　　（富山県　立山町長）
　　相談役　　　石飛　厚志　　（島根県　雲南市長）

【事業内容】
　　�@中山間地域振興対策に関する調査研究及び資料の収集整備
　　�A中山間地域振興対策等に関する情報交換
　　�B中山間地域振興対策等に関する意見要望の提出
　　�C会員相互の親睦
　　�Dその他会の目的を達成するために必要な事項

【会員】
　中山間地域振興対策等に取り組み定住の促進及び農山漁村の多面的機能の発揮による地域の活性化を推進している市町村と都道府県、その他。

◎令和８年度　定期総会は令和８年５月１１日に開催予定です。

2025-06-18
2025-10-15 更新
2026-01-14 更新