オーライ!ニッポン

第２０回オーライ！ニッポン大賞について（準備が整い次第応募受付開始します！）
　都市と農山漁村の往来（おうらい）を盛んにして、日本を元気（All right）に！
都市と農山漁村の共生・対流推進会議（オーライ！ニッポン会議）は、都市と農山漁村のオーライ（往来）の活性化事例を表彰する「第２０回 オーライ！ニッポン大賞」を実施します。
「オーライ！ニッポン大賞」は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものであり、募集は「オーライ！ニッポン大賞」（主に組織と団体）と「オーライ！ニッポンライフスタイル賞」（主に個人）の２種類があります。
審査は学識経験者などで構成される審査委員会によって行います。
募集期限：２０２５年６月３０日（月曜日）まで（当日消印有効）
１．オーライ！ニッポン大賞
　　都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取組を表彰します。
　　個人でも団体でも応募できます。団体は法人格の有無を問いません。
　・グランプリ（内閣総理大臣賞）１件　　　副賞１５万円
　　・オーライ！ニッポン大賞　　　３件程度　副賞５万円
　　・審査委員会長賞　　　　　　　数件　　　副賞３万円
　　（副賞は賞金です。）
　３つの部門で募集します。（部門を重複して応募できます）
　　ア　学生若者カツヤク・都市のチカラ部門
　　　　・主に３０代くらいまでの若者の活躍によって推進されている活動や主に都市側からの働　　　
　　　　　きかけによって推進されている活動
　　　　・例えば、棚田保全や棚田の活用など地域と連携して取り組む活動など。
　　　　・想定される応募主体は、大学、小中高校、各種学校、子ども会、クラブ活動、サーク
　　　　　ル、ボランティア組織、ＮＰＯ、学生ベンチャー企業、都市側の企業、自治組織、市町
　　　　　村、学校等等（法人格の有無は問いません）
　　イ　交流イノベーション部門
　　　　・関係人口創出に向けた新たな取り組み （関係人口とは、自分のお気に入りの農山漁村
　　　　　に定期的に通う、あるいは頻繁に通わなくても何らかの形で農山漁村を応援してくれる
　　　　　ような人たち）
　　　　・起業、創業等農山漁村を舞台に都市との交流の取り組み
　　　　・その他、これまでにない都市と農山漁村の交流やライフスタイルを推進する取り組み
　　ウ　元気な農山漁村部門（法人格の有無は問いません）
　　　　・主に農山漁村からの働きかけによって推進されている活動
　　　　・想定される応募主体は、農山漁村の企業、ＮＰＯ、農業及び森林ボランティア組織、自
　　　　　治組織、市町村、学校、農泊・グリーン・ツーリズム実施団体、CSA（地域支援型農
　　　　　業）、農村RMO等
　■オーライ！ニッポン大賞は、都市と農山漁村の交流の取組すべてが対象です。
　　様々な分野からの応募をお待ちしています。たとえば、グリーン・ツーリズム、企業・大学等
　　の社会貢献、コミュニティ活動、２地域居住や定住の促進、起業と雇用（農林漁家民宿・レス
　　トラン等）、環境保全（棚田や里山・里海など）、教育（体験型教育旅行、キャリア教育、環
　　境教育等）、農商工連携、伝統文化や食文化の発掘・保全・活用、農業と医療福祉との連携、
　　農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）等々。
２．オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞
　都市部から移住したUIJターン者もしくは都市と農山漁村を行き来する二地域居住者等のうち、
　農山漁村において共生・対流の活動に取り組みながら、魅力的なライフスタイルを実践している個人を募集の対象とします。
　ライフスタイルとして実践されている個人による共生・対流の活動の具体例を、参考として次に
　お示しします。
・農山漁村における交流体験イベントや環境保全活動の企画運営、地域文化の継承創造、
　市民農園の開設及び古民家の発掘斡旋等を通じて、移住者や交流人口の増加に貢献
・地域資源活用のビジネス（民宿、レストラン、体験ビジネス等）を起業し交流人口や雇用の増加
　に貢献
・農村を舞台に、農業を営むことと、他の仕事を両立させる「半農半X」という新たなライフスタ
　イルを展開している者など
・ライフスタイル賞は、５件程度　副賞は各３万円
　◎オーライ！ニッポン（都市と農山漁村の共生・対流）とは？
　　都市（まち）と農山漁村（むら）の往来（おうらい）を活発にすることで、
　　日本の元気（Ａll right）をめざす国民運動です。
　　「共生」は都市と農山漁村が共に支え合う様を、「対流」は相互の交流が絶え間なく繰り返さ
　　れる様を、表現しています。

★応募方法　次の３つの手段で応募可能です。
　１．応募のサイトか応募する。（下記のサイトからお願いします。）
　　　・第２０回オーライ！ニッポン大賞の応募が可能です（準備中！）
　　　・第２０回オーライ！ニッポン大賞ライフスタイル賞（準備中！）
　２．募集要領・応募用紙等のダウンロードし記入や関係資料を添付して
　　　事務局へメール送信してください。（準備中！）
　　（１）第２０回オーライ！ニッポン大賞　募集パンフレット（pdf）
　　（２）第２０回オーライ！ニッポン大賞　募集要領（pdf）
　　（３）第２０回オーライ！ニッポン大賞とライフスタイル賞の応募用紙（word）A４用紙版
　　（４）第２０回オーライ！ニッポン大賞の応募用紙（word）A４用紙版
　　（５）第２０回オーライ大賞ライフスタイル賞の応募用紙(word　A４判４枚）
　３．応募用紙一式を郵送します。（準備中！）
　　　必要事項をご記入の上事務局へ郵送するか。応募先へメールで応募してください。

▲応募の特典
　第20回オーライ！ニッポン大賞の応募者の中から、適当な者を対象に、認定NPO法人サービス
　グラントと連携しふるさとプロボノのマッチング支援を実施します。（支援希望者に限る。）
　大賞の受賞にもれた方にも今後の活動の発展可能性を広げていくチャンスを提供します。
　プロボノとは、一般の社会人が職業上のスキル・経験を活かしたボランティア活動です。
　「ふるさとプロボノ」は、農山漁村地域を対象としたプロボノ活動です。
　　ふるさとプロボノは、認定NPO法人サービスグラントのふるさとプロボノとの連携実施事業と
　　なります。都市からの専門家を講師として「どのようなことを地域が望むのか」「課題解決に
　　むけて地域がどう実施したいのか」等のオンラインワークショップの実施や相談活動を実施い
　　たします。
　　なお支援には、限りがありますので、希望者の中から適切に選定させていただきます。
■最近の（第１９回、第１８回、第１７回）の受賞者の紹介
・第１９回オーライ！ニッポン大賞　https://www.kouryu.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/%E7%AC%AC19%E5%9B%9E%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E5%A4%A7%E8%B3%9E%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf
・第１８回オーライ！ニッポン大賞　https://blog.canpan.info/ohrai/img/dai18kai.pdf
・第１７回オーライ！ニッポン大賞　https://blog.canpan.info/ohrai/img/E7ACAC17E59B9EE382AAE383BCE383A9E382A4E3838BE38383E3839DE383B3E5A4A7E8B39E.pdf
・第１回から第１６回までのオーライ!ニッポン大賞の受賞者の活動概要
　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/249

オーライ！ニッポン会議事務局
７４３

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出
農林水産物の利用促進

六次産業化・地産地消の推進により、農林漁業の振興等を総合的に図ることを目指して、１５年前の平成22年12月3日に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」が公布されました。
この法律の重要なポイントは以下の２つ。

１．農林漁業者による加工・販売への進出等の「６次産業化」に関する施策
２．地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消」に関する施策

１．の「６次産業化」はどちらかと言えば、農業サイドへの施策。対して、２．「地産地消」は、消費者にとっても影響がある施策と言えます。

地産地消の範囲は、定まっていませんが通常は県内。国内（国産）という考え方もあります。できるだけ近くで生産されたものを近くで消費すれば、鮮度も高く（より栄養価が高い）、運送費も軽減されます。しかしその地で収穫・製造できない食品・農林水産物もあり、地産地消の代表的な場である「農産物直売所」では、北海道等ではミカンなどの柑橘系が、また西南日本では、リンゴなどが直売所同士のネットワークで提供されていることもあり、それが人気でまた食の楽しみの一つとなっています。

ところで、食についてのコストパフォーマンス、便利さを過度に追及すると、気づいたらお店がなくなっていた、その食料が急に手に入らなくなってきた等、突然の出来事に総遭遇する可能性もあります。命を支える「食」については、生産から供給の実態を踏まえ安心して未来も食べられることを考える必要があります。行動変容のためには、先ずは「情報」です。

・この法律の以下の前文からは、６次産業化と地産地作の関係、さらに、この法律を通して農業・農村を総合的に振興する意義がわかります。

　農山漁村は、長年にわたって我が国の豊かな風土と勤勉な国民性をはぐくみ、就業の機会を提供し、多様な文化を創造してきた。
　また、農林漁業の持続的かつ健全な発展は、その有する農林水産物等の安定的な供給の機能及び国土の保全等の多面にわたる機能が発揮されることにより、農山漁村の活力の維持向上に寄与するとともに、国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に貢献するものである。
しかるに、我が国の農林漁業及び農山漁村は内外の様々な問題に直面しており、農林水産物価格の低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展等により、農山漁村の活力は著しく低下している。
　我々は、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す六次産業化の取組と、地域の農林水産物の利用を促進することによる国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の取組が相まって、農林漁業者の所得の確保を通じて農林漁業の持続的かつ健全な発展を可能とするとともに、農山漁村の活力の再生、消費者の利益の増進、食料自給率の向上等に重要な役割を担うものと確信する。
　同時に、これらの取組は、農山漁村に豊富に存在する土地、水その他の資源の有効な活用、地域における食品循環資源の再生利用、農林水産物の生産地と消費地との距離の縮減等を通じ、環境への負荷の低減に寄与することが大いに期待されるものである。
　ここに、このような視点に立ち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策を講じて農山漁村における六次産業化を推進するとともに、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。

【地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律】
https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC0000000067

また、地産地消について、こちら（朝日新聞デジタル）の記事が参考になります。
2024.06.19 (最終更新：2025.04.15)地産地消とは？　メリットやデメリット、政策や取り組み事例を解説　https://www.asahi.com/sdgs/article/15302555?msockid=0444a84ca50f695114adbafea47568b2

ところで、６次産業化と言えば、生鮮野菜を直売所で販売するほかに農産加工品が稼ぐ力として重要になります。農業関係出版社の農文協では、地域資源である農産物を活かした農家家庭の味づくりを特集していました。今ならインターネットでさまざまな料理方法の情報収集が可能ですが、農家民宿へ遊びに行くとこのいような本が所せましに置いてあり、農家民宿のおかあさんは、良くチャレンジしていました。自然い溢れた農山漁村は、人によっては刺激が少ないという人がいますが、こうした農山漁村お女性は、とても知的好奇心旺盛な人たちが多数活躍していました。こうした農家女性の人々の取組がそれがグリーン・ツーリズム（農産物直売所、農家民宿、農家レストラン、加工品づくりの都市との交流）の源泉となっていったのです。
　中山間地域農業の「稼ぐ」ための取組についても、この地産地消と行動変容は重要なキーワードになってくるでしょう。

●現代農業特別号　2002年　地産地消で所得アップ　加工の技術売り方の知恵
　https://www.ruralnet.or.jp/gn-tokubetsu/2002/index.html
●現代農業別冊現代農業　2010年1月号　農家が教える　わが家の農産加工
　https://www.ruralnet.or.jp/gn-tokubetsu/betsu/201001.html

８３８

消費者の地産地消に対する意識・行動に関するアンケート調査報告がまとまりました。

　若い世代が身近な農業や地産地消の活動に興味を持ち、食べ物を作る活動に参加することを通じて、農林水産業などへの関心や理解が深まり、応援するだけでなく、将来的に食料生産や食品産業の担い手となることも期待されます。

　この調査は、「地産地消イレブン」の提案を機に、若い世代への地産地消の浸透と関心を高めることをねらいに実施したものです。
　「家庭菜園や市民農園で野菜や果物などの栽培をしてみたい」との回答は、50代以上よりも10代〜40代の方が高い結果であったことが注目できます。
　「地産地消」の行動として、若い世代が自分で食べ物を作ることに関心を寄せていることがわかる結果になりました。
・詳細はこちらから。
　https://www.kouryu.or.jp/information/20250423_4605/

【設問項目】
　問1 あなたが「今、行っている地産地消」について教えて下さい
　問2 あなたが「今後やってみたい地産地消活動」は何ですか
　問3 地産地消を広げる上で、「あれば良い」と思うことは何ですか
　問4 地産地消イレブン （11か条）の中で、あなたが大事だと思うことは何ですか
　(参考) アンケート回答者の内訳

８３７

新たな「食料・農業・農村基本計画」の気になる部分

　特に気になったのは、この【行動変容】というキーワード。１４８頁ある「食料・農業・農村基本計画」に１５回使われている。
　行動変容とはいったい何か？
行動とは、目的をもって体を動かすこと。変容とは、変貌と同じ、姿形が変わること（変えること）。
　具体的には、どう行動を変えたいのか？ヒントになるのが、新たな食料・農業・農村基本計画のポイントに１行記された以下の文だ。
『農業等に対する消費者の更なる理解や実際の行動変容につなげるため、食育等を推進』

そのほか、稼ぐが目につく。高収益作物とは何か？農業支援サービスとは何か？

◎中山間地域等の農業で「稼ぐ」ための施策の推進
　あ.高収益作物の導入
　い.有機農業の推進
　う.複合的な経営
　え.リモコン草刈り機や自動給水栓等のスマート農業
　お.収益性を確保し得る事業モデルの創出
　か.農業支援サービス事業者の育成・確保　※１．
　き.農産物のブランド化、付加価値向上と流通販路開拓の展開

◎農村の魅力発信による農村に関わる人材の裾野拡大
　く.農村ファンともいえる農村関心層を創出する。

◎国民理解の醸成
　け.食育の推進
　こ.学校等での食育の強化
　さ.大人の食育の推進

◎国民の食卓と農業の生産現場の距離を知事める取組の拡大
　し.地域住民との交流や農業体験等を行う取り組みの拡大

◎行動変容に向けた機運の醸成等
　新たな「食料・農業・農村基本計画」で示されている行動変容。。。
・魚の調理の手間から消費が伸びてないが、水産物を選択して食べてもらう行動変容
・環境負荷低減等に資する農産物・食品が消費についてCO₂削減の取組等や生産・加工・流通・
　小売コスト等、製品の背景事情を十分に理解して消費者の製品を選択してもらう行動変容
・有機栽培、環境配慮や持続可能な原材料、栄養、健康等に関する情報等を踏まえて選択してもら
　う行動変容
・消費者に向けた食品の安全性に関する知識の普及による安全な食品を持続的購入への行動変容
・食料の持続的な供給を確保するためには、消費者、国民が、生産などの実態を理解し、日々の購
　買行動によって、支えること行動変容
・食育に関心を持っている国民の割合は近年伸び悩んでいる。改めて食や農業への国民理解を醸成
　し行動変容する。
・消費者の行動変容の促進に当たっては、消費者だけでなく、生産者、食品事業者など食料システ
　ムの全ての関係者・関係団体や行政においても、食料の持続的な供給を図り、健全な食生活を支
　えるよう、従来の取組からの転換も含めた主体的な取組を進める。

食料・農業・農村基本計画
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/attach/pdf/250411-7.pdf

※１．農業支援サービスとは、農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生
　　　産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る業種のことをいい、
　　　データ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給
　　　等、農業者を支援するサービスのことです。
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-25.pdf

８３６

令和６年６月に改正された食料・農業・農村基本法に基づき、今後の農政（政策）を推進する具体的な政策の基本計画がこの度閣議で決定しました。

新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250411.html
計画は、全文で１４１頁。

８３５

いつどこで、何が起こるかわからない、災害列島に住む我々を危機から守る防災『道の駅』

　道の駅は新鮮な地域農林水産物が購入できる直売所や地域の美味しい所持が食べられる農家レストラン（お食事処）だけでなく、災害における一時避難地になったり、防災拠点となる機能も持ち始めています。能登半島地震においても防災道の駅「のと里山空港」は拠点として機能し被災民の人々を救済しました。
　防災道の駅に詳しい北海道文教大学の熊野教授のインタビュー入り映像が日本経済新聞社のオンラインサイトから公開されました。
　防災道の駅とはいったいどのようなものなのか。ご関心をお持ちの方は、ぜひご覧くささい。

日本経済新聞オンラインニュースに北海道文教大学熊野教授がインタビューに答えています。
防災機能高めた「道の駅」続々と　 能登地震でも重要拠点（映像でわかる）
https://www.nikkei.com/video/6371016873112/?playlist=1777100962622432300
　グルメやお土産目当ての客でにぎわう道の駅。実はもう一つの顔がある・・・・・・・・・。

2024年11月05日　東北からつくる『防災 道の駅』社会実験」！！
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/763

８３４

「廃校が歩む第二の人生」全国で進む廃校活用、鹿児島県のテレビ局が現場を取材し放送

廃校活用に詳しい北海道文教大学　人間科学部　地域未来学科　熊野教授から情報提供をいただきました。鹿児島県のテレビ局が、県内廃校の活用（再生）を番組として取り上げ発信しています。
熊野教授も番組中インタビューで出演しています。

鹿児島県下では全国でも１０番目に廃校になる数が多いそうです。その中で、それぞれの思いを込めて、地域の核となる取り組みを紹介しています。例えば、廃校を活用した宿泊施設、スポーツを核とした再生。また、２０２７年に新たな取組をスタートさせようと取り組む人は、「地域がもう一回元気になっていく、きっかけになればいいなと思っている」と述べています。

・ニュース・スポーツ | ＫＴＳ鹿児島テレビ
　https://www.kts-tv.co.jp/news/21928/#google_vignette
・相次ぐ休校や閉校・・・再び地域の核へ　廃校が歩む第二の人生　鹿児島
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbd4964b48bf8ba6283b3578a961fccd2db2d8f
・令和６年度 公立小中学校等における廃校施設の活用状況に関する調査（文部科学省）
　https://www.mext.go.jp/content/20250331-mxt_sisetujo-000012748_9.pdf
　平成16年度〜令和5年度（令和6年5月1日現在）
　・令和３年度から令和５年度（前回調査以降）までの間に発生した廃校の延べ数 1,025 校
　・平成 16 年度から令和５年度までの間に発生した廃校の延べ数 8,850 校
　・施設が現存している廃校の数 7,612 校
　・活用されているもの 5,661 校 （74.4％）
　・活用されていないもの 1,951 校 （25.6％）
　・活用の用途が決まっている 235 校 （ 3.1％）
　・活用の用途が決まっていない 1,503 校 （19.7％）
　・取壊しを予定 213 校 （ 2.8％）
　＜主な活用用途＞
　　�@学校（大学を除く）　　４，１９１（４０．５％）
　　➁社会体育施設　　　　　１，６９２（１６．４％）
　　�B社会教育施設　　　　　１，２０８（１１．７％）
　　�C福祉施設・医療施設　　　　７３５（　７．１％）
　　�D企業や法人等の施設等　１，２０７（１１．７％）
　　�E庁舎等　　　　　　　　　　４４９（　４．３％）
　　�F体験交流施設等　　　　　　５３５（　５．２％）★
　　�G備蓄倉庫　　　　　　　　　２３１（　２．２％）
　　�H大学　　　　　　　　　　　　８１（　０．８％）
　　�I住宅　　　　　　　　　　　　２０（　０．２％）
★�F体験交流施設等の代表的な事例として、■第１８回オーライ！ニッポン大賞受賞内閣総理大臣賞の「一般社団法人竹田文化共栄会」 （福井県　坂井市）https://blog.canpan.info/ohrai/archive/403
や■第１６回オーライ！ニッポン大賞グランプリ内閣総理大臣賞の「農業法人 株式会社秋津野」　（和歌山県　田辺市）https://blog.canpan.info/ohrai/archive/121　があります。

・北海道文教大学　人間科学部　地域未来学科　地域未来学科長・教授　熊野 稔　氏
　〒061-1449北海道恵庭市黄金中央５丁目
　URL: https://www.do-bunkyodai.ac.jp/mirai/

８３３

２０２５年0３月２８日
全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」�ｂV９を発行しました！
主な内容は以下のとおり。

１．令和７年度　中山間地域振興対策にかかる予算説明会
　●日時：２０２５年２月２５日（火）１６:３０から１８：００
　●会場：東京都千代田区永田町1-11-35 「全国町村会館」ホールA
　●参加対象：全国中山間地域振興対策協議会の会員
　●プログラム
　　・講演
　　　�T【基調講演】
　　　　『農村をめぐる情勢の変化と今後の施策の方向性』
　　　　　参議院議員　宮崎　雅夫　様　
　　　�U【中山間地域振興対策について】
　　　　　農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課　
　　　　　中山間地域・日本型直接支払室長　藤田 覚（ふじた さとる）様
　　　�V【鳥獣被害防止対策等について】
　　　　　農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課長
　　　　　　仙波 徹（せんば とおる）　様
２．令和７年度　農林水産関係予算概算決定の概要（中山間地域振興対策関連）
３．その他

８３２

　毎年、本ブログでは「⾷料・農業・農村⽩書」を取り上げていますが、「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」が農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）配布資料」の中で公開されていましたので、取り上げます。
　概要（案）ですので、今後正式版が閣議等を経て発表されると思いますが、まずは、新たな⾷料・農業・農村⽩書の概要を掴むことができるので注目しました。

●「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）配布資料」のページ
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250321.html
●「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-13.pdf
★注目ポイント。
　�@　農業⼤学校や農業⾼校等においてスマート農業の実践的な教育が⾏われるよう、カリキュラ
　　　ム強化、研修⽤農業機械・農業設備の導⼊等を実施
　�A　農林⽔産省の全補助事業等において環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」を導⼊
　�B　⽇本政策⾦融公庫が2025年1⽉に実施した調査によると、公共交通⼿段の利⽤⼜は徒歩によ
　　　り、⾷料品店舗にアクセスすることが「15分以内ではできない」と回答した⼈は37.8％。
　　　健康的な⾷事のための⾷料品の購⼊が⼿頃な価格でできているかどうかについて、「できて
　　　いない」と回答した⼈は45.4％
　�C　 農林⽔産業、商⼯業等の地域産業の担い⼿を確保するための特定地域づくり事業を⾏う事
　　　業協同組合数は、2024年3⽉末時点で前年同⽉末時点と⽐べ23件増加し95組合
　�D　企業や⼤学、農業に関⼼のある⾮農業者等の多様な組織との連携により、共同活動の発展や
　　　地域活性化につながる事例も⾒られていることから、地域の共同活動に外部団体等を呼び込
　　　むための仕組みづくりについて検討
　�E　2023年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に⽐べ183万⼈泊増加し794万⼈
　　　泊。観光⽴国推進基本計画における⽬標(農泊地域での年間延べ宿泊者数を2025年度までに
　　　700万⼈泊とする)を達成
　�F　2024年に発⽣した主な⾃然災害による農林⽔産関係被害額は5,409億円
　�G　農業総産出額は、近年では9兆円前後で推移。主業経営体1経営体当たりの農業所得は前年
　　　に⽐べ増加し404万円
　�H　東⽇本⼤震災からの農地・農業⽤施設等の復旧を推進。96%の農地で営農再開が可能に
　　　 原⼦⼒被災福島県下12市町村の農業産出額は被災前の約4割。農業法⼈等の参⼊や産地創
　　　出を促進
　また【参考資料1】の「我が国の食料安全保障をめぐる情勢」も日本の農業の現状、食品産業との関係、農業人口、農地の状況、スマート農業の現状と未来、有機農業など環境不可軽減した農林水産業への取り組み、条件不利地域である中山間地域での取組、農業と福祉の連携、農村コミュニティの維持、鳥獣被害対策等、さまざまな課題・テーマについてコンパクトに現状、未来、そして取組の概要が記されています。
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-2.pdf

●「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」⽬次
特集１ 新たな⾷料・農業・農村基本計画の策定
　 1. 新たな⾷料・農業・農村基本計画の策定の経緯
　2. 新たな⾷料・農業・農村基本計画の概要
特集２ 合理的な価格の形成のための取組を推進
　 1. 農産物と農業⽣産資材の価格動向と課題
　2. 合理的な価格の形成に向けた取組が進展
　3. 消費者の理解醸成に向けて
特集３ スマート農業技術の活⽤と今後の展望
　 1. スマート農業技術の活⽤の推進
　2. スマート農業技術活⽤促進法に基づく取組
　3. スマート農業技術の活⽤の促進に係る現場での取組
　4. 今後の展望
トピックス
　１ 農林⽔産物・⾷品の輸出促進
　 ２ みどりの⾷料システム戦略の進展と消費者の⾏動変容
　 ３ ⼥性活躍の推進
　４ 農福連携の更なる推進
　 ５ 令和6年能登半島地震等への対応
第１章 世界の⾷料需給と我が国の⾷料供給の確保
　1. 世界の⾷料需給の動向
　2. 我が国における⾷料の供給
　3. 我が国における農業⽣産資材供給の状況
　4. 輸入の安定化
　5. 不測時における措置
　6. 国際戦略の展開
第２章 農業の持続的な発展
　1. 農業の動向
　2. 農地の確保と有効利⽤
　3. 担い⼿の育成・確保と多様な農業者による農業⽣産活動
　4. 消費者の需要に即した農業⽣産の推進と農業経営の安定
　5. 農業⽣産資材の⽣産・流通の確保と経営の安定
　6. 経営意欲のある農業者による創意⼯夫を⽣かした農業経営の展開
　7. ⼥性農業者・⾼齢農業者・農業⽣産組織の活動促進
　8. 農業の成⻑産業化や国⼟強靱化に資する農業⽣産基盤整備と保全
　9. 農林⽔産・⾷品分野を⽀える技術の開発・推進
　10. 農産物の付加価値向上
　11. 伝染性疾病等の発⽣予防
第３章 農林⽔産物・⾷品の輸出促進
　 1. 農産物輸出の概況
　 2. 輸出拡⼤等による「海外から稼ぐ⼒」の強化
第４章 ⾷料安全保障の確保のための持続的な⾷料システム
　1. ⾷品産業の健全な発展
　2. 円滑な⾷品アクセスの確保に向けた対応
　3. ⾷品の安全確保と消費者の信頼の確保
　4. ⾷料消費の動向と⾷・農のつながり
第５章 環境と調和のとれた⾷料システムの確⽴・多⾯的機能の発揮
　1. みどりの⾷料システム戦略の推進
　2. 地球規模で課題となっている気候変動や⽣物多様性への対応
　3. 農業⽣産活動における環境負荷低減の促進
　4. ⾷品産業の環境負荷低減と消費者の理解醸成の促進
　5. 多⾯的機能の発揮
第６章 農村の振興
　1. 農村⼈⼝の動向と地⽅への移住の促進
　2. 農村の総合的な振興
　3. 農地保全等に資する共同活動の促進
　4. 地域資源を活⽤した事業活動の促進
　5. 国内外からの関⼼を惹きつける農泊の推進
　6. 中⼭間地域等の振興
　7. ⿃獣被害対策とジビエ利活⽤の促進
　8. 都市と農村の交流
第７章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国⼟強靱化等
　1. 東⽇本⼤震災からの復旧・復興
　2. ⼤規模⾃然災害からの復旧・復興
　3. 防災・減災、国⼟強靱化と⼤規模⾃然災害への備え
令和６年度 ⾷料・農業・農村施策

★本ブログで紹介した過去の食料・農業・農村白書関係ページ
・令和元年度 食料・農業・農村白書（令和２年６月１６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/300
・令和２年度　食料・農業・農村白書（令和３年５月２５日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/422
・令和３年度　食料・農業・農村白書（令和４年５月２７日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/508
・令和４年度　食料・農業・農村白書（令和５年５月２６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/622
・令和５年度　食料・農業・農村白書（令和６年５月３１日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/727
・令和５年度 食料・農業・農村白書のうち、中山間地域対策に関係が深い第４章「農村の振興」
　をクローズアップして見ていきます。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/728

８３１

全国中山間地域振興対策協議会【令和７年度の主な行事等の予定と経過】２０２５年４月

　令和７年度は、制定からおよそ四半世紀が経過した食料・農業・農村基本法が改正され、施策の方向性や農政の中長期的なビジョンとして「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定されます。　新たな食料・農業・農村基本計画では、食料自給率以外にも生産コスト低減などで具体的な目標値を設定やその進捗を毎年検証することや、農村振興として、目標達成を目指す方向であり、それにより、基本計画開始後の初動５年で農業構造の大転換を推し進める方向です。

　また、令和７年４月からは、中山間地域等直接支払交付金の第６期（令和７年度から令和１１年度）がスタートします。こちらでは、複数の集落協定間でのネットワーク化（活動の連携）や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて共同取組活動が継続的に行われるための体制づくりを推進することが重要となっています。
　スマート農業による作業の省力化、効率化に向けた意欲的な取組を支援により、作業の自動化や効率化、労働力不足への対応などの対策に期待されています。

　今後も引き続き、世界的な食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢の大きな変化に対応して時々に政策が見直しされるでしょう。我が国農業を支える中山間地域振興対策においても重要な年になり、今後さまざまな農村施策が講じられることを期待しています。

●【令和７年度の主な行事等の予定と経過】
・４月１０日　令和６年度事業の会計監査　済
・４月１０日　会長・副会長会議（７年度の計画等について）　済
・５月１３日　令和７年度　定期総会（全会員対象）（場所：全国町村会館　２階ホール）
　　　　　　　主な議事
　　　　　　　　第１号議案　令和６年度事業報告の承認について
　　　　　　　　第２号議案　令和６年度収支決算の承認について
　　　　　　　　第３号議案　令和７年度事業計画（案）の承認について
　　　　　　　　第４号議案　令和７年度収支予算（案）の承認について
　　　　　　　　その他
・５月１３日　農林水産省担当官を招いて　
　　　　　　　令和７年度「中山間地域振興対策に関する施策説明会」を開催
　　　　　　　※　定期総会後に全国町村会館２階ホール於いて　　　　
・５月１３日、１４日（県理事、常任理事）
　　　　　　　令和８年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動（国会、農林水産省）
・１０月頃　　第２回令和８年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動
・秋〜冬　　　令和７年度現地研究会若しくは令和８年度中山間地域振興に係る予算説明会

●【全振協の主な活動】
�T　中山間地域の施策・予算について政府や国会への提案・要請
　主な提案項目
　１　日本型直接支払制度の充実　
　　（１）中山間地域等直接支払制度の充実について
　　（２）多面的機能支払交付金の充実について
　　（３）環境保全型農業直接支払交付金の充実について
　２　鳥獣被害対策の拡大・強化等　
　３　中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保　
　　（１）中山間地農業ルネッサンス事業の充実と予算の確保について
　　（２）農山漁村振興交付金の予算の確保について
　４　棚田地域振興について　
　５　山村の振興について　
　６　農業農村整備事業の予算の確保　
　７　中山間地域の振興のための新たな基軸による施策　
　　（１）デジタル技術の活用による中山間地域の課題解決
　　（２）農地保全のための総合的な対策の実施
�U　研修、情報提供
　１　現地研究会
　２　中山間地域振興対策に関する政府の施策・予算の説明会
�V　会報誌　「中山間だより」の発行配布

●本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
　〒１０１−００４２　東京都千代田区神田東松下町４５番地　神田金子ビル５階
（一財）都市農山漁村交流活性化機構内　全国中山間地域振興対策協議会　事務局
　電話０３−４３３５−１９８５

８３０

令和7年度より第6期対策として新たなスタートした「中山間地域等直接支払制度」について

中山間地域等直接支払制度第６期対策（令和７年度〜令和11年度）パンフレット等が公開されました。https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/attach/pdf/index-113.pdf

パンフレットの目次は以下の通り。
・中山間地域等直接支払制度とは-------------------------2
・こんな活動をすれば交付を受けられます（集落協定）--４
・ネットワーク化活動計画の作成について----------------５
・ネットワーク化活動計画の記載例-----------------------７
・こんな活動をすれば交付を受けられます（個別協定）---15
・加算措置について---------------------------------------16
・荒廃農地にお悩みの集落の皆様へ-----------------------19
・交付金の返還について----------------------------------20
・みどりチェックについて--------------------------------22
・共同取組活動に係る安全対策について------------------23
・手続きの流れ-------------------------------------------24
・中山間地域の魅力を活かした取組の例------------------25
・体制づくりの取組の例----------------------------------26

第６期対策 ３つのポイント
�@本制度の「中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援」という趣旨を踏まえ、目指すべき将来の農地の利用を明確化する地域計画との調和を図るため、交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする。
➁複数の集落協定間でのネットワーク化（活動の連携）や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて共同取組活動が継続的に行われるための体制づくりを推進するため、体制整備単価（10割単価）の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする。
�B複数の集落協定間での活動のネットワーク化や統合、多様な組織等の参画により将来に向けて農業生産活動が継続的に行われるための体制づくりを推進するため、「ネットワーク化加算」を新設するとともに、スマート農業による作業の省力化、効率化に向けた意欲的な取組を支援するため「スマート農業加算」を新設する。
★ ネットワーク化活動計画の作成
　ネットワーク化活動計画は、必要に応じて市町村が指導しつつ、協定期間中（令和11年度まで）に作成を完了する必要があります。なお、ネットワーク化活動計画の作成ができなかった場合等は、交付金（単価の２割分）を返還していただくことになります。
★事務負担の軽減について
○ 集落協定の事務作業が一部の者に集中していないか、事務作業を担う者への報酬が適正な水準となっているか等について、協定参加者で点検・確認を行いましょう。
○ 事務作業の担い手がいない等の場合は、複数の集落協定間でのネットワーク化等による専従職員の配置や、交付金を活用した事務の外注化を検討しましょう。

〇農林水産省の中山間地域等直接支払制度のページ
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html
また、交付要綱、実施要領等も令和７年４月１日に改正されております。
１．中山間地域等直接支払交付金
　・中山間地域等直接支払交付金交付要綱（令和7年4月1日改正）
　・中山間地域等直接支払交付金実施要領（令和7年4月1日改正）
　・中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用（令和7年4月1日改正）
２．日本型直接支払推進交付金
　・日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和7年4月1日改正）
　・日本型直接支払推進交付金実施要領（令和7年4月1日改正）
　
８２９

中山間地域振興に極めて重要な２つの法律、「棚田地域振興法の一部を改正する法律案」と「山村振興法の一部を改正する法律案」が第217回国会において、法律の期限延長と実施の状況に併せて一部改正を伴う審議がされています。以下のサイトで、審議経過、法案、要綱が閲覧できます。
〇棚田地域振興法の一部を改正する法律案（指定棚田地域は、41道府県において733地域）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705019.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705019.htm
〇山村振興法の一部を改正する法律案（山村振興法で指定された市町村数734）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705020.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705020.htm
さらに地域振興に関係する次の法律も改正が審議されています。
△地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（認定数計１０８組合　１１１市町村）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705017.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705017.htm
△半島振興法の一部を改正する法律案（半島振興法指定地域２３地域２２道府県１９４市町村）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705016.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705016.htm
（参考）
・農林水産省「山村をめぐる状況」令和６年11月
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_about/attach/pdf/index-17.pdf
・農林水産省「棚田地域の振興について」のページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanada/tanada.html
・国土交通省「半島振興対策の推進」のページ
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000013.html
・総務省「特定地域づくり事業協同組合制度」のページ
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

８２８

農林水産省は、令和7年3月21日に「地方みらい共創に向けた緊急提言」を発表しました。

これは、持続的な農林水産業・地域の発展の在り方を検討するため、滝波農林水産副大臣を座長とした「地方みらい共創研究会」を立ち上げ、「地方みらい第８回共創研究会（令和7年3月19日開催）において、取りまとめたものです。
　・緊急提言のページ　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250321.html

�T．「地方みらい共創に向けた緊急提言」の骨子
　　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/attach/pdf/250321-1.pdf
　「骨子の概要」
　　１ 有識者ヒアリングを通じた見えた地方の課題
　　２ 課題解決に向けた対応策
　　（１）「おいしく豊かで楽しい農林水産地域」の活性化、付加価値向上のための取組
　　　�@ 農林水産業
　　　�A 輸出
　　　�B 農泊等
　　　�C 森林サービス産業等
　　　�D 海業
　　　�E 農福連携
　　　�F フードテック
　　（２）「組合せ」による対応
　　　�@ 農林水産地域×地域金融機関（×ローカルスタートアップ）
　　　�A 農林水産地域×大都市のオフィスワーカー・企業
　　　�B 農林水産地域×観光業者
　　　�C 地域の食品産業×大学・スタートアップ企業の新技術
　　　�D 農林水産地域×IT 企業
　　（３）取組を支援する環境・体制の整備
　　　�@ 農林水産地域における支援
　　　�A 民間企業等による人材・資金面の支援
�U．地方みらい共創研究会メンバー
　農林水産副大臣 滝波宏文（座長）
　大臣官房総括審議官 山口靖
　大臣官房政策課長 河村仁
　大臣官房政策課参事官 三上善之
　大臣官房政策課国民運動グループ長 小宮恵理子
　大臣官房地方課長 福島一
　輸出・国際局輸出支援課長 望月光顕
　経営局総務課長 日向彰
　経営局就農・女性課長 尾室幸子
　農村振興局総務課長 山里直志
　農村振興局農村計画課農村活性化推進室長 朝日健介
　農村振興局都市農村交流課長 廣川正英
　林野庁企画課長 上杉和貴
　林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室長 諏訪幹夫
　水産庁企画課長 河嶋正敏
　水産庁計画・海業政策課長 渡邉浩二

本緊急提言は、３月２１日開催公表の「食料農業農村基本計画案」の本文P１０８に以下の通り引用されているので、参考まで紹介します。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-10.pdf
「地方みらい共創に向けた緊急提言」（令和７年３月地方みらい共創研究会策定）に基づき、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」により、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等の参画するプラットフォームの下、多様な人材が活躍できる場の創出を図るほか、関係省庁との連携の下、地方公共団体の企画部局と農林水産部局の連携促進、農林水産地域の社会的インパクトを可視化するガイドライン策定や人材派遣・資金拠出企業の証明・表彰の仕組みの創設などを行う。さらに、現場の多様な課題やニーズに対して、農林水産本省、地方農政局及び地域拠点の職員により、現場の実態や課題の把握、新しい地方経済・生活環境創生交付金など関係省庁の補助事業の紹介、関係省庁との連絡調整等を行う伴走支援体制を構築し、関係省庁のものを含めた農村振興に係る施策を総合的かつ一体的に推進する。

８２７

新しい資本主義実現会議（第３１回）令和７年２月２７日開催の基礎資料は、これからの日本経済を考えるうえで大変興味深い。
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局の本資料は、こちらから閲覧できます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai31/gijisidai.html

新しい資本主義実現会議は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置（第１回は令和３年１０月２６日開催）して、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催し第３１回開催している。
今回は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、国内投資と輸出の促進について」議論している。

・過去、日本は最大の経常黒字国だったが、現在はドイツ、中国に抜かれ第三位に。
・ドイツでは貿易黒字が拡大を続け、所得収支の黒字と相まって、世界最大の経常黒字を達成。
・将来的には、インド、東南アジア、南米、アフリカといった新興国が、世界人口の８割以上を
　占めることから現在の主な輸出先である米国、欧州、中国向けから新興国需要。
　の開拓が今後の経済成長に不可欠。
・OECDの経済予測によれば、インドネシアの名目GDPは２０６０年には日本を追い抜き、
　ブラジルも日本に近い経済規模になる。
・我が国の輸出企業全体の中で、中堅企業は２５．３％を占める。輸出金額は全体の２１．４％を
　占めており、一定の役割を果たしている。
・農林水産業は輸出の拡大が期待できる。
・海外における日本食レストランの店舗数は、２０１３年の５．５万店舗から、２０２３年には
　１８．７万店舗に増加。
・コンテンツ産業は、鉄鋼産業・半導体産業に匹敵する。
・世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きい。
・日本由来コンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模。
・インバウンドによる旅行消費は、東京、大阪、京都など大都市に集中。
・地域固有の魅力を上手く発揮した地域は、これまでは有名な観光地とはなっていないものの、
　急速に訪日外国人訪問数を増やしており、潜在力は大きい。
・企業誘致に関する地域側の課題は、人材不足と産業用地・団地の不足。
・近年、産業用地の立地面積が開発面積を上回って推移しており、産業用地の供給が需要を
　追いついていない。
・各都道府県・政令市へのアンケートによると、立地を検討している企業等からの問合せが
　増加しているものの９割以上の都道府県・政令市は、当該ニーズに応えられる産業団地を
　確保できていないと考えている。
・日本の対外直接投資残高は2023年時点で対GDP比5.9％と、国際的に見て低水準にとどまる。
・2019-23年の5年間に実施された対内直接投資の構成比を国際比較すると、
　日本はグリーンフィールド投資の割合が88.6％と最も高い。
・法人が所有している低・未利用地（約9.3万ha）のうち、「5年前から低・未利用」であった
　土地は約7.2万ha（全体の78.4％）。
・日本では、本部長相当、部長相当、課長相当のいずれに対しても、長期インセンティブ報酬
　（主に株式報酬）を適用している企業の割合が少ない。
・働く人の７割を占めている非製造業の生産性向上に向き合わないと、持続的な賃金上昇は
　実現しない。
・AIの社会への進展によりノンデスクワーカーの生産性を上げるのが唯一の中間層をつくる道で
　ある。

※　第31回の基礎資料及び委員の議事録を拝見して、改めて農業、漁業、林業の可能性を強く感じた。デスクワークからノンデスクワークへとＡＩ時代に求められる仕事として、デジタルを上手に活用しながら自然の中での労働としての魅力もあり社会から求められる重要性が十分あるのではないか。
　さらに、今話題のインパクト投資の対象としても大いに期待できる。日本人に安定的に食料供給していくためには、社会インパクトと観点からも重要だ。
　農業といっても都市近郊の平地で大規模・機械化できる地域と大規模化できない山村・中山間地域とは全く条件も取り組み方も異なるが、災害や戦災など先の見通せない情勢のなかで、より近くで生産される食料・農林漁業は、くらしの心理的な保険としても寄与するであろう。
　土地、水、空気、そして森林資源、水産資源、食料と今ある資源を上手に活用していく、活動機運と牽引者は、若い世代にも表れ始めている。

８２６

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

農林水産省は、令和7年3月21日（金曜日）に「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）」を開催します。詳細はこちらから。現地及びオンラインでの一般傍聴及び報道傍聴を予定しています。（現地での傍聴は30名程度、オンラインでの傍聴は350名程度）　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250317.html

食料・農業・農村政策審議会企画部会（第118回）が令和７年３月１４日に開催され配布資料が公開されました。https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250314.html

・資料４「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討」（食料・農業・農村基本計画本文（案））
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250314.html
・資料２「新たな食料・農業・農村基本計画のポイント」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250314-11.pdf
・資料３「新たな食料・農業・農村基本計画における目標・KPI」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250314-4.pdf

■我が国の食料供給の【2030 年目標】
○ 食料自給率
　・ 供給熱量ベースの総合食料自給率：45％
　・ 生産額ベースの総合食料自給率 ：69％
　・ 摂取熱量ベース食料自給率 ：53％
○ 食料の備蓄の確保（米・麦）
○ 49 歳以下の担い手数：現在の水準を維持
○ 農地面積：412 万 ha
○ １経営体当たりの生産量（生産量/経営体数）：86 トン/経営体
○ 生産コストの低減：米 (15ha 以上)9,500 円/60 �s
　　小麦、大豆 ２割減(現状比)
○ 肥料の国内資源利用拡大と化学肥料原料の備蓄の確保
○ 防除ニーズに対応した農薬の確保
○ 主な穀物の国産種子の完全自給の継続
○ 一時的な輸入停滞等にも対応可能な飼料穀物の備蓄の継続
○ 農産物の付加価値の向上
○ 動植物防疫の確実な実施
○ 輸入の安定化

■農村の振興の【2030 年目標】
○ 計画期間中に農村関係人口の拡大がみられた市町村数：630 市町村
○ 農村地域において創出された付加価値額：22 兆円
○ 計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住・定住につながった事例のある
　　市町村数：540 市町村
○ 地域の共同活動の促進による農業生産活動の継続
○ 中山間地域等の振興
○ 鳥獣被害の防止

▲農村振興にかかる目標とKPI


８２５

農村振興に関係するＫＰＩ案（食料・農業・農村基本画骨子案のなか）で示されました
　KPIはKey Performance Indicatorの略称、日本語では、重要業績評価指標という。具体的には、あることを実施する場合の目標に対する達成率などを数値で評価すること。
　令和７年度からの農村政策の農村振興、特に中山間地域対策に関係するところの計画骨子のKPIの例としては、「農村関係人口」「農泊の売上及び宿泊数」「農福連携等の取組数」「農村RMO活動市町村数」「農地保全のための共同活動組織数」「捕獲ジビエの利用量」が指標例として取り上げられています。
　食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）が令和７年２月５日（水） 、農林水産省７階講堂 で開催され、「食料・農業・農村基本画骨子案」が提示されました。食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）配布資料一覧は以下のサイトから閲覧できます。https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250205.html
★目標・KPI の検討案
　・食料・農業・農村基本計画における目標・ＫＰＩの検討（案）（全体を１枚で表現したもの）
　　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250205-7.pdf
目標・KPI の検討案（５つのテーマで各ＫＰＩを検討したもの）そのうち、 【５ 農村の振興】に関係するものは、以下のとおり　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250205-6.pdf
■１．多様な人材が農村に関わる機会の創出
　�@目標（例）　○計画期間中に農村関係人口の拡大が見られた市町村数
　➁主な施策（例）
　　・関係省庁連携の下、官民共創の仕組みによる民間企業等の参画促進や資金・人材の確保
　　・中山間地域におけるデジタル技術を活用した活性化や二地域居住の推進
　　・都市農地の有効活用、市民農園・体験農園の整備促進
　�BKPI（2030 年）（例）・農村関係人口の増加に向けた取組が行われている市町村数
　▲経済面の取組（所得と雇用機会の創出）
　　�@目標（例）　○農山漁村地域において創出された付加価値額
　　➁主な施策（例）
　　　・農泊や農福連携等、地域資源をフル活用し付加価値のある内発型の新事業創出
　　　・農泊の実施体制の構築、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進、宿泊単価向
　　　　上(高付加価値化)に資する取組の推進
　　　・市町村、農業や福祉の関係者等が参画する地域協議会の拡大、ノウフクの日(11月29日)
　　　　等による取組の意義や効果の理解促進、ユニバーサル農園の拡大等の推進
　　�BKPI（2030 年）（例）
　　　・地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合
　　　・農泊地域における宿泊等の売上額
　　　・農泊地域での年間延べ宿泊者数
　　　・農福連携等の取組主体数
　▲生活面の取組（人が住み続けるための条件整備）
　　　�@目標（例）○計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住・定住につながった事例のあ
　　　　る市町村数
　　　➁主な施策（例）
　　　　・農村コミュニティ維持に資する農村RMOの立上げと活動充実の推進
　　　　・交通空白地等での移動手段確保
　　　　・農業集落排水施設、農道等の再編・強靱化、高度化等を推進
　　　�BKPI（2030 年）（例）・中山間地域で９戸以下の集落を有する市町村のうち、農村RMO
　　　　が活動している市町村の割合
■２．地域の共同活動の促進
　�@目標（例）　　　○地域の共同活動の促進による農業生産活動の継続
　➁主な施策（例）・共同活動を行う組織の広域化や多様な者の参画等による体制強化
　�BKPI（2030 年）（例）
　　・農地の保全に資する地域の共同活動の体制強化に取り組む組織の割合
■３．中山間地域等の振興
　�@目標（例） ○中山間地域等の振興
　➁主な施策（例）
　　・共同活動を行う組織のネットワーク化や多様な者の参画等による体制強化
　　・地域特性を活かした高収益作物の導入等の支援
　　・農村コミュニティ維持に資する農村RMOの立上げと活動充実の推進
　�BKPI（2030 年）（例）
　　・中山間地域等における農地の保全に資する地域の共同活動の体制強化に取り組む組織の割合
■４．鳥獣被害対策
　�@目標（例）　○鳥獣被害の防止
　➁主な施策（例）
　　・ICTの活用等による効果的・効率的な捕獲対策や、防護柵の集落単位での設置と適切な維持
　　　管理、高度な人材の育成
　　・野生鳥獣による農作物被害額の総産出額に対する割合
　　・ジビエ利用拡大に向けた知識・技術の向上と人材育成、処理加工施設等の整備、新たな需要
　　　の喚起
　�BKPI（2030 年）（例）・捕獲鳥獣のジビエ利用量
（参考）内閣府Society 5.0　スマートシティ施策のKPI設定指針　第２版　スマートシティ施策のKPI設定指針（第2版）（�V）（PDF形式：1,575KB）【「農林水産業」のアウトカム第２階層の指標について】下記の資料のP２６
　https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_sc_kpi_3.pdf

８２４

中山間地域等直接支払制度の第６期対策（新たな５年間R7〜R11）がはじまります！！

　令和７年４月から中山間地域の中山間地域等直接支払交付金は、第６期対策に移行します。
令和７年度予算概算決定では、２３．６億円もの大幅な増額を得て総額２８４．６億円が計上されました。新たな制度のポイントとして、注目したいのは、【集落機能強化加算の経過措置】
加算に取り組んでいた集落協定の活動の継続を支援するため、経過措置を設けられます。
第５期対策の集落機能強化加算での「集落機能を強化する取組」は、地域運営組織の設立や既存の地域運営組織等との連携により協定組織の強化をめざすものでした。
　しかし、目標設定等の運用面において、この趣旨が十分に浸透しかっただめに、高齢者を対象とした生活支援のみが目的化された活動が大半となってしまったことが反省点となりました。
　このため、本経過措置では、目標設定にあたって、例えば連携する外部組織と人的資源を補完し合ったり、連携活動により双方の活動が充実、効率化できるWIN― WINの関係構築をめざすことに留意するなど、運用面の改善を図ってまいります。
　また、基礎単価や体制整備単価については、協定参加者の話し合いと合意により、地域の実情に応じた幅広い使途に活用可能となっておりこれまでと同様に、共同活動の持続性の確保や取り組み体制の強化のため、農業生産活動等と併せて生活支援等に取り組むことが可能となっています。

中山間地域等直接支払制度体制づくり（統合・ネットワーク化・多様な組織等の参画 等）参考事例集

　農林水産省では、中山間直接支払制度活用地域において、担い手及び事務担当者、リーダーの確保ができないといった人材不足により、活動体制が脆弱な小規模な集落協定を中心に、共同活動の継続ができず廃止する協定も増えてきていることから、第６期対策では、将来に向けて共同活動が継続できる体制づくりを進めるため、これまで進めてきた集落協定の統合による広域化などに加え、まずは、集落協定間で可能な取組から連携していただくネットワーク化や多様な組織等の参画を推進することとしています。
　そのために参考資料として、集落協定の統合や事務局機能の一元化、活動の連携等を行っている事例について、体制の構築の方法や効果等を取りまとめた事例集を公開しています。

中山間地域等直接支払制度体制づくり（統合・ネットワーク化・多様な組織等の参画 等）参考事例集
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/attach/pdf/index-105.pdf

農林水産省　中山間地域等直接支払制度のページ
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/

■体制づくり（統合・ネットワーク化・多様な組織等の参画 等）参考事例の一覧

◎　１．北海道月形町【集落協定の広域化に伴い役員を担える人材の確保と農作業の省力化・効率
　　　　化】
◎　２．宮城県栗原市【棚田を始めとした農用地・自然生態系の保全、棚田から生まれる都市部と
　　　　の交流と進行】
◎　３．秋田県由利本荘市【広域協定内に活動グループを形成し、交付金の柔軟な運用を実現】
◎　４．秋田県由利本荘市【交付金の柔軟な活用を可能とした統合を実現】
◎　５．山形県鮭川村【各集落協定から同一の外務組織等に事務等を委託したゆるやかな横連携】
　　６．福島県金山町【１町１協定による広域的な協定事務の一元化】
　　７．福島県安達郡大玉村【１村１協定による広域的な協定事務の一元化】
　　８．栃木県塩谷町【各集落の独自性を維持しつつ、広域化により事務負担軽減を実現】
◎　９．群馬県中之条町【協定の統合によるスケールメリットを生かした農作業受委託体制の整
　　　　備】
　１０．千葉県鴨川市【集落協定間の連携を図り、活力ある地域社会づくりに寄与する協議会の設
　　　　立】
◎１１・新潟県小千谷市【３段階の活動体制による活動の継続と就農支援】
◎１２．新潟県十日町市【NPO法人との協働による集落の活性化】
◎１３．富山県氷見市【隣接集落と共同で行う農業インターンシップを契機に、連携して集落の活
　　　　性化を実現】
　１４．三重県伊賀市【つなぐ棚田遺産“西山の棚田”が繋ぐ多様な組織との連携取組】
　１５．岐阜県郡上市【多様な組織との連携による活力ある地域づくり】
　１６．滋賀県栗東市 【多様な組織と連携した棚田地域の振興】
　１７．兵庫県養父市 【９集落協定で連携して獣害対策及び粗放的な農地管理に取り組み、棚田
　　　　を守る】
◎１８．島根県浜田市 【担い手の連携を強化する協議会を核とした複数集落協定の再編】
◎１９．山口県阿武町 【多様な組織等が連携した“にぎわいの創出”によるむらづくり】
　２０．愛媛県松野町 【協定の統合による活動体制の整備と強化】
　２１．高知県三原村 【村全域にわたる２協定の事務等の一元管理による連携強化】
　２２．長崎県大村市 【集落協定の統合及び農事組合法人との連携により中山間地域の農業活性
　　　　化及び荒廃化防止】
　２３．熊本県あさぎり町【５つの集落協定から同一の外部組織に事務等を委託し、集落協定の活
　　　　動継続のための体制づくりを推進】
◎２４．宮崎県日之影町 【ネットワーク化による農作業受委託システムの確立】
◎２５．鹿児島県湧水町 【各集落協定から同一の外部組織等に事務等を委託したゆるやかな横連
　　　　携】

★【農村集落の課題解決アイデア集】
　また、各地域が抱える課題解決の一助として、役立ててもらうために、人数や活動する面積が小さな集落協定であっても、その活動が他地域の参考となるキラリと光る小さな工夫している【農村集落の課題解決アイデア集】を公開しています。地域の抱える課題に対して実施した取組の経緯、苦労、工夫、解決方法、成果などを詳細に聞き取りしてその成果まで記しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_torikumi/attach/pdf/r0501-10.pdf

�@ 協定の連携、広域化等による効果
　・協定の統合によって、水路の維持と集落機能の強化を実現【青森県平川市】
　・集落協定の統合による交付金事務の一元化 【静岡県浜松市】
　・中山間集落協定の広域化による事務局機能の整備【栃木県市貝町】
　・集落住民が力を合わせた獣害対策と住み続けられる集落への取組【福井県高浜町】
　・協定の統合を契機に共同取組活動を発展させ、農地の管理活動を省力化【岐阜県大垣市】
　・廃材のU字溝の活用や羊の放牧による管理の省力化・低コスト化【滋賀県東近江市】
　・地域内の複数集落協定で協議会を設立し、専任の事務職員を雇用することで、会計事務等の負
　　担軽減 【大分県竹田市】

➁ 集落戦略作成による効果
　・農村の「日常的」な資源を生かしたワークキャンプから関係人口を創出【石川県小松市】
　・重層的な獣害対策と多様な人材が携わる共同活動で条件不利な農地を守る【三重県津市】
　・集落が独自にアンケートを実施し、集落の現状や課題を明確化【岡山県奈義町】
　・集落全体を巻き込んだ話合いによる地区の将来像を見据えた取組【熊本県南小国町】

�B加算措置による効果
　・リモートセンシング技術活用で「雨竜町産米」を高品質の「うりゅう米」に転換 【北海道雨
　　竜町】
　・地域が一体となった担い手対策「農活チャレンジ応援事業」で町に活力を【北海道広尾町】
　・超急傾斜農地保全管理加算の取組を契機に農産物の直売を開始し、農業者の生産・販売意欲が
　　拡大 【埼玉県秩父市】
　・集落協定が主導して、地区全体が加入する高齢者”見守り隊”を結成【新潟県佐渡市】
　・集落の力を結集した農地保全 〜集落を守る熱い思いで棚田振興〜【石川県七尾市】
　・“棚田”で育てる地域愛 −魅力ある景観の維持・向上と拠点の創出−【和歌山県有田川町】
　・高齢者の見回り活動やサロン活動「え〜あんびや〜」を利用した生きがいづくりに世代を超え
　　て取り組む 【京都府京丹後市】
　・集落全体で防災活動に取り組み、集落組織の体制を強化 【鳥取県南部町】◎
　・人情の駅「ぷらっとホームつなみ」を中心とした様々な地域活動【広島県安芸太田町】
　・地域の組織と共に取り組む農地保全と地域活性化 【愛媛県東温市】
　・棚田加算を活用した集落ぐるみの地域活性化の取組みにより、つなぐ棚田遺産「鳥の巣」棚田
　　を守る！ 【宮崎県五ヶ瀬町】
　・農福連携や営農組織と連携し、集落ぐるみでふるさとの農地・自然を守る【鹿児島県日置市】
　・イベントを開催し、都市住民との交流・生産物の販売促進 【沖縄県名護市】

�C 市町村の推進体制の工夫による効果
　・町職員が集落の話合いに参加することで、集落戦略作成の促進 【岩手県一戸町】
　・情報の可視化により守るべき農地が見えてきた 【山形県舟形町】◎
　・GIS、タブレット端末の活用による市町村事務の簡素化、省力化【山梨県道志村】◎
　・衛星画像データの解析技術を活用して、膨大な現地確認作業を大幅に軽減【愛知県豊田市】
　・人・農地プランの実質化を目指し、集落戦略の作成を支援 【兵庫県宍粟市】
　・集落戦略で守るみかんの里 〜町と農業委員等が一体となって作成を推進〜【佐賀県太良町】

※　全市町村は、1,718。中山間地域等直接支払交付金の協定を締結する上での指針となる促進計画を策定した市町村は 1,041 市町村で、うち協定を締結した集落等に対し交付金を交付した市町村（以下「交付市町村」という。）は 1,002 市町村であり、促進計画を策定した市町村に占める割合は 96％となっている。全市町村の58.3％が中山間地域等直接支払交付金を活用している。

全国中山間地域振興対策協議会は会員とともに中山間地域の発展存続に力を注いていきます。
８２３

「農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例」講演骨子

　農村RMOを持続的に運営するためのに、地域資源を活かしたコミュニティビジネスを展開するための研修会の講演内容です。

　ふと見上げると、明るい星が輝いています。
目に見えていたのに視線を上げなけれ気づきませんでした。良く知っていることでも視点や意味合いを別の面から考えると、物事が異なって見えてくることがあります。
　コミュニティビジネスについても人それぞれ注目ポイントは異なります。知っている事例でも、異なった観点から再整理することで、参考となることが多々あるでしょう。
　人がおこなう取り組みの本質は、置かれた立場が近いほど参考となるでしょう。見えているけど、知っているけど他人の目や話を通して、学ぶことで、得ることも多いと思います。

・地域再生に関する（一財）都市農山漁村交流活性化機構の取り組み
・これから益々重要となる農山漁村コミュニティ・ビジネス
・農山漁村コミュニティビジネスとは
・グリーン・ツーリズムとは
・活力を失っていく農山漁村に定住人口を増やしていく方法はないか
・（一財）都市農山漁村交流活性化機構「里の物語」WEBサイトで提供している農山漁村コミュ
　ニティビジネス　
・「農産物直売所」
・「農家レストラン」
・「農家民宿」
・「廃校活用」
・農林水産省　農業関連産業の動向『令和４年度６次産業化総合調査』
・我が国の農業生産の金額が多い地域は
・都道府県別農業産出額　全国合計 90,142億円
・「農産物直売所」都道府県別ランキング
・全国の農家レストランの都道府県別の実態
・全国の農家民宿の都道府県別の実態
・地域資源を活用した農林水産物の開発・販売
・事例０．ふるさと体験ツアー
・グリーン・ツーリズム感動の涙の別れ現象
・農山漁村滞在型旅行「農泊」
・事例１．山村に希望の灯　村の自然資源を活かして経済の循環も
・事例２．米どころでコメ農家と農家民宿の半農半X
・GTにおけるCBの核となる農家民宿
・それでも、過疎化は止まらない、農山漁村に住む人だけでなく、関わり合いをもつ人（関係人
　口）を増やす必要がある。
・財政緊縮の時代に行政組織だけでなく、さまざまな地域組織の連携が求められる（一例として農
　村型地域運営組織（農村ＲＭＯ））
・事例３．地域特産を活用した大学と行政のコラボ商品化から販促へ！
・事例４．農村RMOと新規移住の促進
・事例５．人財集積が地域を救う。2020年までに●●を「体験合宿の聖地」にする！2030年まで
　に●●を「移住したいまち日本一」にする！
・交付税、補助金だけでなく、地域経済を循環させるには、農山漁村コミュニティ・ビジネスが必
　須
・「プロボノ」とは、職業上のスキル・経験等をボランティアとして提供し、社会課題の解決に成
　果をもたらすこと。
・事例６　過疎化・高齢化に直面しながらも、郷土料理を観光の目玉に据え、地域の特色を生かし
　た住民主導の取り組みが実を結んだ。
・事例７　地域おこし協力隊卒業夫婦がつくる伝統●● !!
・事例８　まだまだ若い者には負けられない。
・事例９　美しい村に、廃校となった小学校を蘇らせ、●●●●●●●●
・事例１０　滞在型宿泊施設構築による世界農業遺産の伝承
・そして今、真に求められるものは何か

８２２

農村RMOと農山漁村コミュニティ・ビジネスについて
講演【農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例】

　北陸のある町で取り組んでいる「農村ＲＭＯモデル形成支援事業」（農林水産省）の事業開始から３年目をむかえ、補助期間終了後も引き続いて、農村ＲＭＯ組織を運営活動するための体制づくりの一環として、農村地域資源を活用したコミュニティビジネスについての各種事例や考え方を学ぶ研修会に講師として呼ばれました。
　まず、講演は、「農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例」
次に、意見交換と事業を進めるための課題等の合意形成のまとめ方の参考として、演習テーマを用いてワークショップを実践しました。
　演習テーマは、「今後も残したい宝は何ですか？」また「解決したい地域課題は何ですか？」の２つを混ぜて行いました。



【１．農村RMOについて】
　図のA、B、C、D、Eのうち、まず【C】の農村RMOから説明します。
【C】の農村RMOとは、(1)農地保全と(2)地域資源の活用と(3)生活支援の３つの取組により集落・地域を守っていこうとする活動です。

　〜〜〜中略〜〜〜〜

【２．農山漁村コミュニティ・ビジネスについて】
　既に農村RMOの活動に取り組んでいる地域では、本事業の３年後のことを踏まえて、事業の活動資金を得ることも踏まえた、コミュニティビジネスについて検討を進めることになります。

【A】のコミュニティビジネスとは、集落を維持のためビジネスの手法により地域資源を活用し地域の課題を解決することです。また、持続的な活動資金を得る方法ともいえます。
例えば、グリーン、エコツーリズムや古民家の農家民宿の経営。教育旅行の受け入れ、空き家活用した田舎暮らしやゲストハウスの運営。さらに、棚田を守るためのオーナー制度、ワーキングホリデイの実施など、主に都市との交流事業を行うことになります。

　地域の特産品開発やその特産品の販売、さらに加工品の開発・販売もコミュニティビジネスに該当します。こちらは、主に食の分野の開発・販売になるので、６次産業化ともいわれています。
【B】の６次産業化では、農林水産物の作成、加工、販路開拓、直売など幅広く食にかかわるビジネスにチャレンジすることになります。　過去に、大分県の平松知事が提唱した一村一品運動では「特産品づくり」が流行しました。そこから、自ら販売することでより多くの利益を得ることが大事になったために、地産地消の「農産物直売所」「農家レストラン・カフェ」、場所を用意しない直販の「ネット通販」と取組に進んでいきます。
　特産品の販売のコミュニティビジネスでは、逆算していくことが重要であり、消費者が何を求めているのか？手に出しやすい価格帯はいくらか？自分たちの商品の特徴は何か？パッケージデザインまでの細かな販売戦略が求められています。
　食品は大手ナショナルブランドメーカーが多々、スーパーで競争している状況なので、緻密な戦略が必要です。
　こうした状況下でもトマト農家のお母さんたちが自ら、トマト加工品をつくり、自ら販売する会社組織までつくった例もあり、農山漁村地域ならではの特徴を活かすことも可能です。

【３．ここ数年農政で話題となっているのは、【D 関係人口づくり⇒人材確保】】
　・農的関係人口
　・ふるさと納税
　・ファンづくり
　・農業研修は、将来の新規就農育成もできる。
　農業＋新たな仕事づくり＝若者の活躍の場所を創出する観点からもデジタル活用がコミュニティビジネスの成否を握ります。

講演及びワークショップの進行依頼等のご相談は下記のサイトのお問い合わせフォーム（メールを活用して）からお願いします。　https://www.kouryu.or.jp/service/seminar.html


８２１

全国中山間地域振興対策協議会の令和６年度理事会が２月２５日、全国町村会館で開催されて、令和７年度の定期総会は、令和７年５月１３日（火）に全国町村会館ホールに於いて、開催されることに決まりました。会員の皆様には、追って郵送でご連絡いたします。

全国中山間地域振興対策協議会
令和７年度 定期総会（案）

開催日：令和７年５月１３日（火）
場　所：全国町村会館　ホール

１　開会　　
２　会長挨拶　　
３　来賓挨拶　　
４　議事　　
　　　第１号議案　　令和６年度事業報告の承認について
　　　第２号議案　　令和６年度収支決算の承認について
　　　第３号議案　　令和７年度事業計画（案）の承認について
　　　第４号議案　　令和７年度収支予算（案）の承認について
　　　その他

※　なお、総会に併せて県理事、常任理事の参集により令和８年度中山間地域振興にかかる予算施策の提案活動も実施する予定です。

全国中山間地域振興対策協議会
８２０