「物」から「人」への意識転換を推し進め、「真の豊かさ」を追い求める
「真の豊かさ」を実感できる国土形成
国土交通省では、
人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、
昨今の国土を取り巻く状況変化を踏まえ、
2050年までに我が国の国土や人々の暮らしがどのように変化しているかを調査・分析し、
今後の国土づくりの方向性について「国土の長期展望専門委員会」で議論を重ねています。
令和元年10月30日に第１回を開催して以来、これまで10回開催されました。
フリー写真素材ぱくたそ その専門委員会が「国土の長期展望」中間とりまとめを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001369118.pdfhttps://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000030.html
この「国土の長期展望」中間とりまとめの参考資料は大変参考となります。
これだけ広範に資料を整理し分析したものを一覧できるには、
日本の現状や将来を検討するうえで、
また大学や高校の研究にも大変有益と思います。
「若い女性がなぜ東京に行くのか？親元を離れたいという意識」
「テレワークの利用状況では東京都33％、神奈川27％、埼玉県23％、千葉県23％」
「三大都市圏には一定程度の関係人口が存在」は、
三大都市圏の18歳以上の居住者（約4,678万人）のうち、
約２割強（約1,080万人）が関係人口として日常生活圏、
通勤圏等以外の特定の地域を訪問しているなど
今後の都市と農山漁村の関係を考える上でも注目すべきデータがあります。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001377610.pdf
【参考資料の項目一覧】
Ⅰ 人口減少・少子高齢化
【図Ⅰ-１】日本の総人口は2050年には約１億人へ減少
【図Ⅰ-２】生産年齢人口・若年人口は減少する一方、高齢人口は増加
【図Ⅰ-３】約１億人の国土でも、年齢構成が大きく変化
【図Ⅰ-４】高齢人口の増加は三大都市圏で顕著
【図Ⅰ-５】合計特殊出生率の低迷（2019年）
【図Ⅰ-６】2050年には居住地域の約５割が少子高齢化地域となる
（参考）ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布①
（参考）ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布②
（参考）ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布③
（参考）ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布④
【図Ⅰ-７】平均寿命は今後も緩やかに延伸
○平均寿命は、2050年までに３歳程度延伸する見込みで、
男性84.02歳、女性90.40歳となる見込み。
【図Ⅰ-８】健康寿命も延伸する見込み
【図Ⅰ-９】2040年には「単身世帯」が最大世帯類型へ
○ 2040年には、かつて家族類型の主流であった「夫婦と子」からなる
世帯の割合は23.3％まで低下。
他方、単身世帯 の割合が39.3%まで拡大し、最大世帯類型となる。
【図Ⅰ-10】2050年までに全市区町村の約３割が人口半数未満へ
○市区町村別にみると、558市町村（全市区町村の約３割）が
人口半数未満になり、そのうち21市町村が25%未満となる。
○特に、人口が半減する市町村は中山間地域等に多く見られる。
【図Ⅰ-11】2050年には国土の約２割が無居住化、人口規模が小さい市町村ほど顕著
○平成27年国勢調査時点の居住地域は国土の約５割となっている。
2050年には、全国の居住地域の約半数で人口が50％以上減少し、
人口の増加がみられる地域は都市部と沖縄県等の一部の地域に限られる。
○また、人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、
特に2015年時点の人口が1万人未満の市区町村で、人口がおよそ半分に減少する可能性。
【図Ⅰ-12】空き家・空き地・耕作放棄地の増加
○空き家は、近年全国的に増加。特に「賃貸用又は売却用の住宅」（462万戸）等を
除いた「その他の住宅」（349万戸）が、この15年で約１．６倍に増加。
○耕作放棄地の面積は増加傾向にあり、農林業センサスによると、
平成27年（2015年）には42万3千haとなっている。
○農林水産省の食料・農業・農村基本計画によると、令和元年に439.7万haの農地が、
令和12年（2030年）には414万ha確保されると見通されている。
○また、国土交通省が全国の市区町村に実施したアンケート※によると、
農地・森林については約４割、宅地については約２割の市区町村が、
「土地が放置されている地区がある」と回答した。
※「必要な管理がされていない土地に関するアンケート調査」
（平成29年11-12月国土交通省国土政策局実施）
【図Ⅰ-13】市街地においても一定の地域では土地利用需要の減少
【図Ⅰ-14】適切な管理がなされない土地により不利益を被る可能性
【図Ⅰ-15】農村集落維持の困難化
○農林水産省農林水産政策研究所は、「農村地域人口と農業集落の将来予測
（西暦２０４５年における農村構造）」を実施。
２０１０年と２０１５年の国勢調査データを農業集落別に組み替え、
コーホート分析によって推計。
○存続危惧集落（人口９人以下＆高齢化率50％以上）が、
2015年の2,353集落から30年後には9,667集落へと４倍に増加。
○超高齢化集落（集落人口の３分の２以上が65歳以上）が
4,059から27,119へ、子どものいない集落が9,168から30,192に急増。
→ れら集落の多くは、中山間地域に所在。
○ 2045年での存続危惧集落が有する耕地面積(2015年時点)は、
全国計で約20万ha（うち、中山間地域に約13万ha）
【図Ⅰ-16】地域の人口減少により、医療・福祉等の生活サービス産業の維持が困難になる可能性
【図Ⅰ-17】東京圏への一極集中傾向は継続する見込み
【図Ⅰ-18】近年の東京一極集中の傾向について
【図Ⅰ-19】若年層の東京圏への移動理由
○ 東京圏への転出数を年齢別に見ると、15-29歳の若年層が全体の約５割を占めている。
○ アンケート調査によると、東京圏への移動理由は年齢によって異なる。
10歳代～20歳代は進学や就職、30歳代以降は仕事 （※１）や
家族（※２）に関連した移動が多い。
※１）転職・独立・企業や会社の都合等 （※２）家族の移動に伴って、
家族の介護、出産・子育て等
【図Ⅰ-20】地方から東京圏に転入した若年層の意識
○東京圏転入者が現在（東京圏）の仕事を選ぶにあたって重視したことは、
男女ともに「給与水準」や「自分の関心に近い仕事 ができること」が相当程度高い
（６割超）。また、男性では「企業の将来性」、女性では「一都三県で仕事をすること」
とする割合も高い。
女性では、さらに「育児・介護の制度が充実していること」も一定程度重視。（図１）
○東京圏転入者が地元の就職先を選ばなかった理由は、
男女ともに「一都三県で仕事をしたかったから」が最も高い。
また、男性では「希望する仕事がなかったから」が、
女性では「一都三県で暮らしたかったから」も相当程度高い割合。
女性では「親元や地元を離れたかったから」も高い割合。（図２）
【図Ⅰ-21】東京圏への転入超過数の推移（男女別）
○東京圏への転入超過数は、かつては、転入超過数が多いときは男性が女性を
上回り、少ないときは女性が男性を上回 る状況がみられた。
○バブル崩壊後以降は、男女差がみられない状況が続いていたが、
リーマンショック、東日本大震災を経て、女性が男性 を上回って推移している。
【図Ⅰ-22】20-24歳の東京圏への転出入の推移、男女別の進学率の状況
Ⅱ 気候変動と自然災害の激甚化・頻発化
【図Ⅱ-1】世界・日本の気温上昇
【図Ⅱ-2-1】海面上昇、高潮の増大①
【図Ⅱ-2-2】海面上昇、高潮の増大②
【図Ⅱ-2-3】海面上昇、高潮の増大③
【図Ⅱ-3】降水の変化
【図Ⅱ-4】降雪の変化
【図Ⅱ-5】気候変動により、自然災害が増加する可能性
【図Ⅱ-6】大規模地震の切迫性
○ 発生確率が低い場合であっても地震が起きる可能性があること、
一旦大きな地震が発生したら命に係わる可能性があること等について十分な注意喚起が
必要である。
M6.8以上の活断層地震は過去125年間に平均して6年に一度起きている。
日本列島には未確認のものも含め多くの活断層が分布しており、
全国どこでも地震が発生する可能性がある。
【図Ⅱ-7】災害リスク地域に居住する人口は、2050年には全体の７割程度
【図Ⅱ-8】気候変動による生態系への影響
【図Ⅱ-9】気候変動による農業への影響
【図Ⅱ-10-1】気候変動による水産業への影響①
【図Ⅱ-10-2】気候変動による水産業への影響②
【図Ⅱ-11】気候変動による水資源への影響
【図Ⅱ-12】気候変動による観光資源への影響
Ⅲ 感染症等に対する危機意識の高まり
【図Ⅲ-1】日本における感染拡大の状況
【図Ⅲ-2】新しい生活様式の実践例（令和２年５月４日公表）
【図Ⅲ-3-1】テレワークの利用状況①（全国・居住地別）
○ 2020年6月時点の居住地でみた都道府県別のテレワーク利用率は、
東京都33％、神奈川27％、埼玉県23％、千葉県23％となり、東京圏が高い傾向にある。
○全国の就業者のうち、4～5月時点でテレワークを利用していた人の割合は
25％まで上昇し、6月には17％となっている。
【図Ⅲ-3-2】テレワークの利用状況②（産業別・企業規模別）
【図Ⅲ-4-1】テレワークによる意識変化①（テレワーク継続の意向と課題）
【図Ⅲ-4-2】テレワークによる意識変化②（テレワーク経験者との比較）
【図Ⅲ-5】今後の住み替えにあたっての意向
【図Ⅲ-6】今後のオフィス戦略
【図Ⅲ-7】ソーシャル・ディスタンシング 密を避ける傾向
【図Ⅲ-8】地方移住への関心のさらなる高まり
【図Ⅲ-9-1】新型コロナウイルスによる経済への影響①
【図Ⅲ-9-2】新型コロナウイルスによる経済への影響②
【図Ⅲ-10-1】新型コロナウイルスの企業への影響①（企業活動への影響）
【図Ⅲ-10-2】新型コロナウイルスの企業への影響②（廃業の検討可能性）
【図Ⅲ-11】供給体制の変化 ～グローバル・サプライチェーンのリスク～
【図Ⅲ-12】既存施設の多目的利用
【図Ⅲ-13】東京圏への転入超過数の推移
【図Ⅲ-14】東京都への転入超過数の推移
Ⅳ 技術革新の進展
【図Ⅳ-1】 新技術の実装化（Society5.0）
○ Society5.0では、膨大なビッグデータをＡＩが解析し、
その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、
これまでにはできなかった新たな価値や産業、社会にもたらされることが期待される。
【図Ⅳ-2】 新技術の実装化（新たな価値の事例（交通））
【図Ⅳ-3】 新技術の実装化（新たな価値の事例（医療・介護））
【図Ⅳ-4】 新技術の実装化（新たな価値の事例（ものづくり））
【図Ⅳ-5】 新技術の実装化（新たな価値の事例（農業））
【図Ⅳ-6】 新技術の実装化（新たな価値の事例（食品））
【図Ⅳ-7】 新技術の実装化（新たな価値の事例（防災））
【図Ⅳ-8】 新技術の実装化（新たな価値の事例（エネルギー））
【図Ⅳ-9】 新技術の実装化の計画（自動運転）
【図Ⅳ-10】 新技術の実装化の計画（５Ｇ＊）
【図Ⅳ-11】 新技術の実装化の計画（空飛ぶクルマ）
Ⅴ インフラ等の老朽化
【図Ⅴ-1-1】インフラ等の老朽化①
【図Ⅴ-1-2】インフラ等の老朽化②
【図Ⅴ-2】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の高齢化
【図Ⅴ-3】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の減少
Ⅵ 日本を取り巻く国際環境の変化
【図Ⅵ-1】世界全体の人口は2050年まで一貫して増加
【図Ⅵ-2】日本に遅れて、諸外国でも高齢化が今後進行する見込み
【図Ⅵ-3】アジア主要国のGDP伸び率は今後大幅に上昇
○ アジア主要国のＧＤＰは大きく増加し、1995年以降の約50年間で、
中国のＧＤＰは約18倍、インドは25.3倍、インドネ シアは９倍の成長となる見込み。
他方、先進国のＧＤＰは緩やかな増加となっており、日本は約1.7倍となる見込み。
【図Ⅵ-4】中国・インドのGDPは2050年には世界１、２位となる可能性
○日本のGDPは、2050年まで緩やかに増加する見通し。
○中国やインドのGDPは著しく増加しており、
中国のＧＤＰは2013年にはアメリカを上回り世界１位となった。
2037年にはインドのＧＤＰがアメ リカを上回る見通し。
○１人当たりＧＤＰについては、中国やインドは、大幅に増加するものの、
2050年までアメリカの半分程度の水準に止まる見通し。
【図Ⅵ-5】アジア諸国のGDPが世界全体の約半分を占める中、日本のシェアは相対的に低下
○アジア諸国、特に中国及びインドの経済が飛躍的に成長。
2050年には、世界全体のＧＤＰに占めるアジア諸国 の割合は約半分となる。
○他方、日本のＧＤＰが占める割合は相対的に低下。
【図Ⅵ-6-1】世界のエネルギー需要は2040年にかけて引き続き増加する見込み
【図Ⅵ-6-2】再生可能エネルギーの導入
【図Ⅵ-7】世界の食料需要量は2050年には約1.7倍に増加
○2050年の世界の食料需要量は2010年比1.7倍に増加。
それに対し生産量は穀物が1.7倍、油糧種子が1.6倍に増加する見通し。
○地域別の状況は、北米、中南米、オセアニア、欧州は生産量、純輸出量が増加。
一方、アフリカ、中東は主要作物の生産量は 増加するが、
人口増加等により需要量の増加が生産量を上回り、純輸入量が大幅に増加する見通し。
○多くの農産物を輸入する我が国としては、国内生産の増大を図りつつ、
幅広い情報収集、アフリカなどへの技術支援により世界 の食料安全保障に貢献する方針。
【図Ⅵ-8-1】日本の食料自給率について
【図Ⅵ-8-2】日本の食料自給力について
【図Ⅵ-9】世界の水需給量は2030年には約2兆8000億トンの不足
【図Ⅵ-10】訪日外国人旅行者数は、2019年に3,188万人と過去最高記録を更新
【図Ⅵ-11】外国人旅行者による「地方型コト消費」の関心の高まり
【図Ⅵ-12】アジア諸国の一人当たりGDPの増加に伴い、訪日旅行者数は増加する可能性
Ⅶ 暮らし・働き方等の変化
【図Ⅶ-1】1980年代以降、一貫して「心の豊かさ」を望む人が多数
【図Ⅶ-2】社会の現状（世相）に対する認識
【図Ⅶ-3】地方移住への関心の高まり
【図Ⅶ-4】三大都市圏でテレワークを実施している人は全体の約10～20%程度
【図Ⅶ-5】副業がある者は、近年は微増の傾向
【図Ⅶ-6】シェアリングエコノミーの拡大
○ＩＣＴの進展に伴い、シェアリングエコノミーの拡大という新たな流れが出現。
○国内の市場規模は、2016年度には約540億円だが、2022年度には約1,386億円まで
拡大することが予測されている。
○ホームシェアや育児支援など遊休資産の有効活用や社会課題解決への寄与が期待されている。
【図Ⅶ-7】副業、二地域居住から多業・多地域居住への広がり
【図Ⅶ-8】我が国の在留外国人は増加傾向で推移
【図Ⅶ-9】都道府県別にみた在留外国人数
【図Ⅶ-10】日本における在留外国人の就労状況
【図Ⅶ-11】「外国人労働者の増加」が労働力人口へ与える影響
【図Ⅶ-12】「外国に由来する人口」は2065年には総人口の約１割へ
（参考）日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか？（その１）
（参考）日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか？（その２）
（参考） 日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか？（その３）
【図Ⅶ-13】 三大都市圏には一定程度の関係人口が存在
○ 三大都市圏の18歳以上の居住者（約4,678万人）のうち、
約２割強（約1,080万人）が関係人口として、日常生活圏、通 勤圏等以外の特定の
地域を訪問している。
中間とりまとめに＜おわりに＞には、以下のように記されています。
今回の「国土の長期展望」中間とりまとめでは、2050 年を見据えた国土の姿の見通しと、
将来目指すべき国土に向けた基本的な考え方や課題について整理した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況は劇的に変化し続けており、
現時点では今後を見通しにくい状況にある。
また、「目指す国土」をどのように実現していくのかという重要な課題が残っている。
そのため、引き続き国土に係る状況変化 の把握と中長期的な課題の整理を行いつつ、
具体の解決方策について分析・検討を 進めていくこととする。
「国土の長期展望」の検討は、令和３年夏頃に最終とりまとめを行う予定であり、
関係省庁とも連携しながら、引き続き検討を進めていくこととする。
「１．基本的な 考え方」でも述べたが、我が国を取り巻く状況に鑑みると、
国土の全体を見通した 総合的な戦略である国土計画の真価が問われている時であり、
本中間とりまとめを 受け、国民、地方公共団体、関係行政機関など多方面で、
将来の「国土の姿」・「地域の姿」と中長期的な課題等について
議論が励起されることを期待したい。
国土の長期展望専門委員会（過去の検討資料を含む）のＷＥＢページ
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_choukitennbou01.html356
第１８回オーライ！ニッポン大賞 募集要領
