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大野修一(日本財団)
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犬山城 (01/18)
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世銀とのMOU調印式 [2016年04月14日(Thu)]
4月14日(木曜日) 
414mental.jpg
<世銀精神衛生問題会議の看板>

朝9時に笹川会長以下全員でホテルを出発、ワシントン中心部にあるジョージワシントン大学に向かった。ここでは、昨日から精神衛生問題に関する国際会議が開かれている。
世銀がWHOと共催で開催することになったこの会議は、副題が"Out of Shadows"、「日陰から表へ」と名付けられている。すなわち、精神的な病気や障害は、社会の経済活動などの面において極めて大きなインパクトをもたらしているにもかかわらず、各国において様々なタブーから、これまで十分な対応がなされてきたとは言い難い、という問題意識から、タブーの払拭と取り組みの強化に向けて開催されることになったもの。日本財団は、共同スポンサーの一員として、開催費の一部を負担している。
そもそもは、昨年の9月、世界銀行でのこの会議の実務上の責任者で主任保健専門官のパトリシオ・マルケズ博士が、日本財団を訪ねて来たのが始まりだった。
その時に彼が強調したのは、この問題の重要性とともに、日本財団の笹川会長がこれまでWHOのハンセン病制圧特別大使として長年手がけてきた、ハンセン病制圧事業における役割。
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<世銀精神衛生問題会議が始まった>

官民総動員型のアプローチを高く評価するとともに、精神障害問題に取り組む上でも、この方法が大いに参考になるとして、会議への笹川会長の出席とスピーチを要請したのだった。
その時にもらった資料によると、精神疾患は世界人口の10%、青少年に限定するとその20%がかかる病気で、致死性ではない病気全体の30%を占めており、精神疾患による病欠などがもたらす経済損失はGNPの数パーセントにも及ぶという。ところが、様々な社会的、制度的問題から精神疾患には十分な治療費、対策費が払われているとは言い難い。中低位開発国の場合、医療支出全体に占める精神疾患に対する支出は1%に過ぎないという。
そこで、このような現実に警鐘を鳴らすとともに、官民あげて精神疾患に対する取り組みを強化し、予防や治療方法の革新と資金投入の増大に向けた機運を高めるために、世界中から財務大臣や中央銀行総裁が一堂に会する世界銀行の年次総会にあわせて、2日間に亘るこのハイレベル会議が企画されたのである。
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<分科会での質疑応答>

笹川会長の出番は、2日目の今日の午前11時からの「精神衛生の振興と予防、ケアと資金調達におけるイノベーション」と題されたパネル。エチオピアの保健大臣を始めとする保健大臣、次官などの政策当局者、精神科医などの専門家と、この分野で活躍している各国の財団関係者ら10人ほどのパネリストが壇上に並び、次々に意見を陳述。その後、司会者の求めに応じて、説明を補足。聴衆の質問に答える、という形で進められた。ただ、出席者が多いにもかかわらず、パネルの時間が1時間半ほどと短く、議論は煮詰まらないまま終了。
パネルを終えて、我々は世界銀行の本部へと急いだ。午後2時から日本財団と世界銀行との障害者支援の分野での共同事業に向けての覚書(MOU)の調印式に参加するためである。早めに着いて、世銀の食堂で昼食を取ろうと計画していたのだが、世銀でのセキュリティーチェックの手続きに予想以上の時間を取られてしまい、結局、昼食をとることなく調印式に臨んだ。
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<世銀本部でMOU調印式に臨む>

署名者は、世銀側はバスケス上級局長、日本財団側は私。笹川会長と、世銀の障害者問題顧問のシャーロットさんが陪席する下で調印式は無事終了。
調印式の後、私は精神衛生問題会議の会場に戻り、午後から開かれた「新技術の応用によるケアへのアクセスの改善と新しい治療法」というテーマの分科会を傍聴した。この分科会は、ガレーゴス大使の司会のもと、UNESCOのインドラジット博士ら7人のパネリストが参加。インドラジットさんは日本財団とUNESCOが昨年末、覚書を交わして共同事業に向けて取り組みを始めているとわざわざ紹介してくれた。
夜は、朝日新聞峯村記者との夕食会。峯村さんは、2005年から1年間、中国人民大学に留学の後、2007年5月から中国総局特派員として活躍。2011年には、中国の安全保障政策や情報政策に関する報道でボーン・上田記念国際記者 賞を受賞したという敏腕の新聞記者。最近出した『十三億分の一の男――中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』が極めて高い評価を集めている。
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<午後から開かれた分科会>

06時半 朝食
09時 ホテル出発
11時 世銀精神衛生問題会議
14時 世銀本部 MOU調印式
15時 世銀精神衛生問題会議
19時 朝日新聞峯村記者
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