地域に根差した再エネ事業の人材育成を目指す「飯田自然エネルギー大学」は、2022年秋から第4期生が毎月1回ペースで学んでいます。
　11月18（土）、19日（日）は、第12回授業を開催しました。

　

　1日目の授業テーマは「地域に受け容れられる再エネ事業とは」。
　弁護士の千葉恒久先生（五反田法律事務所) から、再エネ事業を巡る法制度の課題を聴きました。
　特に大規模事業について、地域との訴訟事例の分析や来春から義務化される住民説明会、ゾーニング等を取り上げて、地域と調和した再エネ事業をどのように進めていくかを考えました。

　
　
　2コマ目は、地域で受け入れられる再エネ事業に必要な仕組みや制度について、グループディスカッションを行いました。受講生からは、
「個人や地元企業が出資できるエネルギー組合制度ができるとよい」
「小規模分散型事業を促す制度設計が必要」
「環境学習や啓発事業を義務化しては？」
　など様々な意見が出ました。

　2日目は事業計画づくりの演習で、榎原友樹先生（E-konzal代表取締役）から指導をいただきます。
　事業におけるリスク分析の重要性について講義を聴き、受講生は太陽光発電事業と小水力発電事業のグループに分かれて、事業計画のリスク分析と仕上げに取り組みました。

　

　

　

　最後はグループごと検討した事業内容を発表して、質疑を行いました。
　発表を聞いた他の受講生や聴講者から、
　「事業を担う主体は誰なのか？」
　「事業を通じて、地域課題である耕作放棄地や空き家問題は解決できるのか？」
　「小水力事業を構想する河川の水利権者は？」
　など次々質問があり、全員で事業の課題や改善点を深堀りすることができました。

　飯田自然エネルギー大学は、2024年6月まで月1回ペースで授業と演習を行い、卒業時には全員が事業計画を立てて発表します。
　次回、第13回授業は12月9日、10日に開催します。