飯田自然エネルギー大学（第5期）は、再生可能エネルギーに焦点を当て、地域エネルギー事業や新電力事業に取り組む実務者を育成しています。
　第6回授業が5月17日（土）から18日（日）にかけて開催されて、講義やディスカッションが行われました。
　講師の研究者や自治体講師によって、再生可能エネルギーと地域経済、自治体の脱炭素化というテーマが探求されました。

　5月17日の講義では、ラウパッハスミヤ・ヨーク先生(立命館大学経営学部教授) が登壇し「再生可能エネルギーによる地域経済効果」について講義を行いました。
　再エネ事業の地域経済への波及効果や分析方法が紹介されて、エネルギー事業を通じた地域内の資金循環づくりに向けた示唆に富んだ内容となりました。



　続いて、18日には茅野恒秀先生（法政大学社会学部教授）と川合昭先生（箕輪町ゼロカーボン推進室長兼ＤＸ推進室長）の講義が行われました。
　茅野先生は「脱炭素社会づくりと地方自治体の施策」をテーマに、自治体の脱炭素化を支援してきた具体例や、環境問題への構造的なアプローチ方法、これから取り組むべき施策について語りました。
　長野県箕輪町は、環境省重点対策加速化事業の第1号に選定されています。
　川合先生は「2050ゼロカーボンみのわ推進プロジェクトについて」をテーマに、役場一帯で取り組んだマイクログリッド事業やソーラーカーポート設置、EV導入について解説。
　新規事業を進めるため、役場の全部署の業務と関連づける重要性などを指摘しました。
　


　飯田自然エネルギー大学は、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギー事業に焦点を当て、関連分野でキャリアを築く人材を育成しています。
　第5期は17人が受講中で、会場とオンラインで授業を受けています。
　9月には、全員が自らの事業計画を仕上げて卒業を迎えます。
　次回授業は6月、「再エネと法制度」「地域エネルギー事業の進め方」をテーマに開催します。