5/27（土）、講演会「気候変動と地域が持続するための『エネルギー自治』」を飯田勤労者福祉センターで開催しました。
　講師は、著書「人新世の『資本論』」で知られる経済思想家の斎藤幸平先生（東京大学大学院准教授）。
　
　

　講演の冒頭、環境に配慮したエシカル消費やSDGsについて、
「企業のブランド化やPR、これまでと同じ消費行動を続ける免罪符になっていないか」
「いま本当に必要とされている、もっと大胆なアクションを起こさなくなってしまう」
と指摘しました。

　著書で提唱した「脱成長の社会」とは、商品やお金にしばられない富（コモン）を目指すものと説明。
　高尾山で進められている土地の共有化を例に挙げて、
「都市をメインとする、ルールそのものを変革する必要がある」
「単に技術の発展だけでなく、消費や社会的振る舞いの変化が必要」
と述べました。

　再生可能エネルギーは増やしていく必要があるとする一方、過剰な電力消費に繋がりはしないか懸念を示しました。
　また電気自動車（EV）は「小型EVの普及、カーシェアリング、自転車道の整備、公共交通の充実も同時に進める必要がある」と整理。

「大型EVの販売競争だけでは、資源の消費量が増加する」
「グローバルサウスから資源を奪い独占する社会になりはしないか。これを僕は『環境帝国主義』と呼んでいる」
と述べて、今までの消費行動、価値観を変えないと、収奪型成長社会が繰り返されると警鐘を鳴らしました。

　解決のカギとして挙げたのは「市民営化の取り組み」。
　社会の変革は土台（足元）からおこるもので、共通の目的や関心をもつ人々による取り組みが筋力となり、実践力のある政治につながると指摘。
　おひさま進歩エネルギーのような地域とともに進める再エネ事業も、エネルギー市民営化の取り組みといえると語りました。

　最後に、福島県在住のアクティビスト・小松理虔氏が語った「共事者」という言葉に触れて、
「当事者でなくても、『共事者』として社会の課題に関心をもつことはできる」
「皆さんも『共事者』の視点をもってほしい」
と呼びかけました。

　講演後の質問タイムでは、来場者から続々と質問が。
「長野県の気候変動対策、排出削減目標をどうみるか」との問いには、長野県の取り組みに注目していると語り、
「目標値を本気で目指す中で、脱成長的価値観や取り組みが出てくると先駆例になる」
と期待を寄せました。

　講演会は、おひさま進歩エネルギーと飯田まちづくり電力（株）主催。
　飯田市役所屋根に設置した売電収益の一部を活用して、市民への普及啓発事業として飯田市が共催。飯田市内のほか、県内、県外から約200人に来場いただきました。