1月23日（月）〜25日（水）にドイツ・ベルリンで「日独エネルギーシフト評議会」が開催されて、おひさま進歩エネルギー株式会社から代表・原、社員1名が出席してドイツ出席者と意見を交わしました。
　会議の様子などを2回（会議編、街並み編）に分けてご報告します。

◆「日独エネルギーシフト評議会」参加レポート
　報告者：蓬田裕一（おひさま進歩エネルギー株式会社）

　ドイツの首都ベルリンにて、在ドイツ日本大使館からの招聘により、日独のエネルギーシフトについて研究する会議に参加してきました。
　GJETC（正式名：日独エネルギーシフト評議会）という会議です。

　

　GJETCは、日本とドイツでエネルギー転換について相互に情報交換をしようという日独政府の２年間のプログラムだそうです。
　日独のエネルギー研究者に加え、今回は地域エネルギー事業を実際に行っているプレイヤーの声を聞いて課題を探ろうということで、日本からは弊社代表の原のほか、会津電力株式会社、みやまスマートエネルギー株式会社、NTTデータが呼ばれていました。

　ドイツ側は、市民エネルギー組合、エネルギー公社（シュタットベルケ）の代表者のほか、市民エネルギー企業のソーラーコンプレックス社代表のミュラーさんや、日本でもドキュメンタリー映画が上映されているシェーナウ電力のウルズラ・スラーデックさんが参加していました。

　左から、
　シェーナウ電力・スラーデックさん、ソーラーコンプレックス・ミュラーさん、シュタットベルケ（エネルギー公社）の代表、ドイツ環境省の日独交流担当者、ISEP・飯田哲也さん、会津電力・佐藤彌右衛門さん、みやまスマートエネルギー・磯部さん、弊社・原。
　

　ドイツのエネルギー転換は、概して日本より15年くらい先に進んでいます。

　ドイツ側から指摘されたこととしては、
「系統への再エネ優先のアクセスが必要。太陽光発電が抑制されるのは残念」
「外部資本の大手が地域内でメガソーラー用地を購入するのは問題だが、売ってしまう地元側の問題もある。その人達に提供する解決策を考えることも大事」
「再生可能エネルギーは電気だけでなく、今後は熱や交通をセットで転換していくことがドイツでは課題になっている」
「福島原発はドイツにも大きな影響があった。十分な議論を経て、ドイツでは脱原発を決めた。この方針が後戻りすることはない」
というようなことが印象に残りました。

　ドイツは国レベルでエネルギーヴェンデ（エネルギー転換）が確立された目標となっていて、再エネの普及を進めることには迷いは感じられません。
　もちろん既得権益を持つ業界からの反発はあるものの、大きな方針は変わらない様子でした。

　
　ソーラーコンプレックス社のミュラー代表と。
　おひさま進歩の目標となるような市民エネルギー会社で、ソーラー、地域熱供給、水力を実現し、地元市民から出資を募っています。
　市民エネルギー組合や、シェーナウ電力ともプロジェクトを共同開発しているとのこと。

　シェーナウ電力のウルズラ・スラーデックさんと。
　「市民がつくった電力会社―ドイツ・シェーナウの草の根エネルギー革命」の著作があるドイツ在住の田口里穂さんともご一緒できました。
　

　シェーナウのスラーデックさんや、ミュラーさんからは、
「もちろんドイツでも大手との闘争はあったが、粘り強く戦ってほしい」
という応援をされました。

　日本でも、地域から一つ一つエネルギーヴェンデを進めて、ドイツの先例に学んで勇気をもらってやっていきたいと思いました。