飯田自然エネルギー大学の第7回授業が、12月10日（土）11日（日）に開催されました。
　　
　

　1日目の講義は、NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表弁護士の水上貴央先生を迎えて「地域貢献可能な再生可能エネルギー事業と法的スキーム」というテーマで行いました。
　講義は1コマ90分で、1コマ目は講義、2コマ目は受講生をグループ分けしてディスカッションを行います。

　

　ディスカッションでは、再エネ事業でどのような地域貢献ができるのか、受講生の事業構想をもとに意見を出し合い、グループごと発表しました。
　
　2日目は自然エネルギー事業現場で学ぶ実地研修。
　今回は根羽村の木質バイオマス事業現場を訪ねました。

　

　根羽村は飯田市から車で約50分、長野県の最南端に位置しています。
　林業を通じた経済、雇用、サービスの地域内循環を目指して、木材生産から加工、販売まで村内で完結させる“トータル林業”を推し進めています。

　研修では、薪ボイラーを導入した特別養護老人ホームねばねの里なごみ、村民が未利用材を持ち込む集積場となっている「木の駅」、貯木場、製材所を訪問しました。
　講師として大久保憲一村長と根羽村森林組合の鈴木吉明専務、村職員の方に説明していただきました。

　
　
　製材所では、搬入された木をどのように加工して販売用商品に仕上げていくのか、行程に沿って説明いただきました。

　

　
　
　根羽村では昔から造林が積極的に行われていて、村民全員が山を持つ森林組合員でもあります。
　今から21年前、村に唯一残っていた製材所が閉鎖する事態に直面して、当時の村長が製材所の購入を決断。
　村と森林組合が一体となって、それまで丸太で売っていた材に付加価値をつけて販売しようと取り組み始めました。
　4年ほど前からは木材のカスケード利用として、建築用に加工できない未利用材や、製材過程で出る木屑を木質ボイラー燃料に活用しています。

　大久保村長は「これからも木質資源を使った村内の熱供給や、木育事業に取り組みたい」と、更なるトータル林業の推進についても話してくださいました。

　飯田自然エネルギー大学は２年間のカリキュラムを通じて、講義と実地研修を組み合わせた２日間の授業を年10回開催し、自然エネルギー事業の起業を後押ししていきます。
　次の授業は、1月21日（土）22日（日）に開催します。