2009年11月10日発行のおひさまエネルギーファンド・メールニュースです。メールニュースの登録はこちらです。

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こんにちは。おひさまファンド募集担当の永田光美です。

先週東京でも木枯らし１号が吹き、この秋一番の冷え込みとなりましたが、風が吹き抜けた後の空はどこまでも蒼く澄み渡り、心にしみいるような美しい一日でした。

「おひさまファンド」と、その出資者の方、おひさま発電所の一つである保育園が、読売新聞の取材を受け、投資と社会貢献を両立するファンドとして紹介されました。

おひさまファンドの取締役飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）の最近の掲載記事を幾つかご紹介いたします。

詳しくは、本文をご覧ください。

10月に長野県飯田市で開催しました「環境ビジネス＆コミュニティービジネス起業セミナー」の様子をブログにアップしましたので、ご覧ください。
1日目はこちらです。 　
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”あなたのお金が社会を変える”　〜おひさまファンドからお便りです〜

＜＜　おひさまファンド　メールニュース 目次 ＞＞
　2009/11/10THU http://www.ohisama-fund.jp/

1)【メディア掲載情報：おひさまエネルギーファンド】
読売新聞掲載「投資と社会貢献両立　ファンド通じ環境事業応援」

2)【メディア掲載情報：飯田哲也】
1' 日経エコロミー連載「飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて」
〜25%削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方の期待〜　
2' 東京新聞掲載「温室効果ガス25%削減　家庭負担はどうなる」

３) ＜今週の出資者の声＞　
〜託された”意思”をご紹介します〜

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1.　【メディア掲載情報：おひさまエネルギーファンド】
読売新聞掲載「投資と社会貢献両立　ファンド通じ環境事業応援」
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　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役：原亮弘)の記事が10月27日付けの読売新聞に掲載されました。

【タイトル】
投資と社会貢献両立　ファンド通じ環境事業応援

【記事概要】
環境にやさしいエネルギーの普及や地域再生などの事業を進めるために、市民から資金を募る新たなファンドが広がりを見せている。

出資したお金が元本割れするリスクはあるが、事業がうまくいけば配当金を受け取れる。何より、自分のお金が社会貢献につながる点が満足度を高めるようだ。

朝見りえさんは今年9月、夫や二人の娘と共に「おひさまファンド」に計70万円を投じた。
「環境を守るための生きたお金の使い方だと感じ、応援したいと思った」と話す。

社長の原亮弘さんは「これまでに延べ1300人以上から7億円を超えるお金を集め、南信州地域の公民館や保育園など162カ所に発電設備を設置しています」と話す。

その一つ、同県飯田市の明星保育園では屋根の上に約20平方メートルの太陽光パネルが並ぶ。園長の宮下明子さんは「園児にエネルギーのすばらしさ、大切さを教えるきっかけにもなっています」と目を細める。

上智大教授の藤井良広さん（環境金融論）は「銀行に預金しても、そのお金がどこに流れていくのかわからない。その点、こうしたファンドは使い道がはっきりしており、納得したのを選んで、お金を出すことが可能だ。また、寄付でなく出資とすることで、その取組みに長らく関与していけるメリットもある」と話している。

■記事全文はこちらをご覧ください。

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2. 【メディア掲載情報：飯田哲也】
1' 日経エコロミー連載「飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて」
〜25%削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方の期待〜　

2' 東京新聞掲載「温室効果ガス25%削減　家庭負担はどうなる」
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1' 日経エコロミー連載「飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて」
〜25%削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方の期待〜　

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載コラム、NIKKEI NET日経エコロミー「エネルギー・フロネシスを求めて」最新号が掲載されました。

【タイトル】 25％削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待(09/09/17)

【記事冒頭】 ９月７日、たまたま筆者も呼ばれていた環境シンポジウムの冒頭、新首相となる鳩山由紀夫・民主党代表がスピーチをし、国連・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のラジェンドラ・パチャウリ議長やイボ・デブア国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長などの国内外ゲストや筆者の目の前で、「2020年までに温暖化ガスを1990年レベルから25％を削減する」ことを表明すると共に、同じ宣言を首相任命後に開催される国連気候変動ハイレベル会合（９月22日）でも表明すると言明した。
本稿では、「90年比25％削減」や「全量・全種類フィード・イン・タリフ」など新政権が取り組む環境エネルギー政策の課題と方向性を考えてみる。

■記事全文はこちらをご覧ください。


2' 東京新聞掲載「温室効果ガス25%削減　家庭負担はどうなる」
- 省エネ化、プラス試算。新政権の支援策次第　技術革新で経済効果も -

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコメントが10月19日付の東京新聞に掲載されました。

鳩山由紀夫首相は、温室効果ガス排出を2020年までに「25%削減」(1990年比)すると中期目標を掲げた。

麻生前政権が表明した8%削減(同)に比べ、目標達成のハードルは高くなった。家庭の負担はどうなるだろうか。

■記事全文はこちらをご覧ください。

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3. 「おひさまファンド２００９」出資者の声
　　　〜託された”意思”をご紹介します〜
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皆様からお寄せ頂くあたたかなメッセージ、想いは私たちの大切な原動力です。
出資者の方の中から毎回、幾つかお声を紹介させて頂きます。


「どうぞちきゅうがへいわでありますように」
　　　井田ひかり・光太郎　様　　　(埼玉県、女の子6才、男の子1才)

「世界が平和で、誰もが健康で幸せでありますように」
　　　馬淵　誠一　様　　　　　　　(香川県、男性、40代、自営業)

「自然と共に生きる」
　　　増田　理奈　様　　　　　　　(愛知県、女性、3０代、会社員)


出資者の皆様と共に、今後も温暖化防止に向けて取り組んで参ります。
意思あるメッセージと行動をありがとうございました。

最後までご講読くださいまして、ありがとうございます。
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「環境ビジネス＆コミュニティービジネス起業セミナー」その３
10月4日(最終日)についてご報告します。

10月4日(最終日)

【講演3】白戸　洋氏
起業セミナーも最終日。最後の講演は、松本大学白戸洋氏の[地域を創るコミュニティビジネス]
白戸先生は、アジアの地域開発に携わったあと、松本大学設立にご尽力。
『地域づくりをするなら,その地域で、大学の先生としてじゃなくて、一人の人としてかかわっていかない』と自分自身も当事者として地域づくりを実践しておられます。
学生たちの地域との関わり、学生起業、農家や商店街の活動など具体的な実践なども紹介していただきました。

【発表と評価】いよいよグループワークの発表。
皆さん3チームに別れて考えたプランを発表しあいました。
まずは、ジュビロ磐田と共同で自然エネルギー普及を目指す「市民共同発電」。つづいて地元の野菜にこだわった「ゆうき100倍やさいカフェ」。そして外国人を呼び入れ、地域を元気にする「地域活性化観光事業」どれも、個性的でおもしろいアイデアが出ました。


また発表チーム以外は、出資者と利用者の立場に別れ、実際に起業が成り立つのか、融資や利用をできるかプランやアイデアを評価。時には熱い討論になる場面もあり、大いに盛り上がりました。





最後は、白戸先生や奥谷さんから、実際の現場からの鋭い視点でアドバイスや講評をいただき、起業の難しさとまた面白さを教えていただきました。
発表を終え、セミナー3日間の日程を終了しました。





終了後、NPOイメージキャラクター「さんぽちゃん」が急遽駆けつけてくれました。
これを機会に、参加者の皆さまが少しでも、起業や夢を形していって頂けたら幸いに思います。
また「この繋がりを今後にも生かしたい！」とメーリングリストを作成。現在、近況報告や様々なやり取りがされ、JICAとの交流などイベントも予定中。
イベントなどの様子は、また随時ご報告いたします。