認定NPO法人市民福祉団体協議会（市民協）専務理事：田中尚輝氏のブログを転写しました。

宮崎県のNPO　[2013年10月23日（Wed）]


宮崎市に福祉と介護保険制度のテーマで講演にきた。ここも、介護保険の改正については関心が薄い。というより、情報をしらない。

介護保険改正については、厚生労働省が動き出す来年2月以降でないと無理か？それでは遅いのだが。

宮崎だけではなく、全国各地のNPOの二分化がみられる。発展しているNPOと停滞しているNPOとに。

発展しているNPOは年商1億円を突破し、雇用する事務局員も増えてきており、活動が多岐にわたっている。停滞しているNPOは一歩が踏み出せなくて浮上しない。

この差はどこにあるか？リーダーの資質だと思う。

停滞しているNPOはリーダーをとっかえたらいいのではないか？ただし、その場合、ミッションの見直しととっかえようとする人の「資質」も問われるが。

認定NPO法人市民福祉団体連絡協議会（市民協）専務理事：田中尚輝氏のブログから転写しました。　[2013年10月18日（Fri）]

ＣＯＳＴ　世代間同居の推進ＮＰＯを訪問

日本でも有名になりつつあるが、ＣＯＳＴを訪問。一人暮らし高齢者の家に若者を同居させるプログラムだ。

ＣＯＳＴは最初にできた組織（ＮＰＯ）だが、フランスには今は20程度あり、ネットワークしているとのこと。

日本では一部で、同居した若者が高齢者のお世話をし、その住居を確保できると報じられているが、これは誇大情報。

ＣＯＳＩがやっているのは、一人暮らし高齢者にとって家賃収入がはいること、若者にとっては安い家賃で立派な家に住めることが基本だ。

ただ、高齢者が90歳以上で身の回りの世話が必要な時に、そこに住む若者の居住費は無料になる。

　これまでのトラブルは、入居人の若者が友人を家につれてくる場合が何回かクレームとしておこっているという。

このＮＰＯの運営は、高齢者と若者の会費によって運営しており、入居にあたっての手数料はとっていない。それをとると不動産業との違いが分からなくなる、ということだ。だから赤字基調のようで、助成金をたよりにしているという。

フランスではＮＰＯ法は1901年にできており、2人の設立発起人が代表と財務をつとめ、定款をつけて提出すると日本的にいうと認証される。完全な準則主義だ。

ＣＯＳＴのようなＮＰＯを作り出す。事務所は、マンションの１階、４人の職員がいて（リーダーは６０歳程度だが、あとは２０歳代前半）、明るい事務所だった。

認定NPO法人市民福祉団体連絡協議会（市民協）専務理事：田中尚輝氏の「ブログ」から転送しました。

　[2013年10月17日（Thu）]
フランスの少子化対策の本部ＣＮＡＦ（家族支援基金）でレクチャーをうける。

フランスでは少子化対策を家族支援としてとらえており、なんとも恐ろしいのは、国家予算をＧＤＰの５・５％もかけているということだ。日本的規模で言うと30兆円ちかい（日本で民主党政権が予算をふやしたのはたかだか2〜3兆円にすぎない）。日本の国防費の5倍だ。こうして少子化の国であったフランスの合計特殊出生率を２．０１に上げてきたのだ。このままいくと2100年にはフランスの人口6000万人が日本の人口に追いつくことになる。

フランスの家族政策は、４つの重点がある。
　１・子供数　多ければ多いほど手当が厚い　
　２．家族の住居支援の充実、住居費は家計の３０％をしめており、食費の１
　　　５％より大きいので、子ども支援になる
　３．片親家族（９３％が女性と子ども）の支援。全体の家族数の１９％
　４．最大の政策（出生率　２．０７２）女性の就業率８３％が就業

この家族支援の政策は、成果を上げるまで時間かかる。
当初は家庭にいる女性支援をしていたが、１９７２年から新しい政策に転換。
　
☆仕事の継続のために、子どもの保育をつぎのようにやっている
　１．託児所の増設
　２．託児所を支援する予算の確保
　３．育児ママ　３人まで預かれる　
　４・家に来てもらう（育児ヘルパー）
　５．祖父・祖母に預かってもらう、いずれも手当がでる

国とＣＮＡＦは、目標管理契約　４年ごとのチェック
　前回　７月におわった、４年前から２０万人の保育人数増大に、８６％達成率

フランスの子供の量の大きさは、移民にあるといわれているが、これは０．１％でしかない。

男女の家事労働時間（週間）は女性２４時間、男性１８時間になっている
☆親子関係に問題がある場合が多いので、相談所の予算を倍増。よりよい親への支援
☆家族崩壊　子供に影響
☆貧困層の家族関係はことに注意深くしなければならない。　

年間８３万人が生まれる（もう少しで日本は追いつかれる。日本は100万人を切りそう）。
家族生活プラス職業政策、社会政策などの総合政策が必要という認識。

☆目下、保険社会省のもとに家族大臣が配置されている。

≪私が質問≫ＧＤＰの５．５％は巨大な資金であり、これだけ投下しても政党間の争いはないのか？
　≪回答≫家族支援については政党間の争いはない。政党間に継続性、コンセンサスができている。
１９７２年以降は政党の右も左も基本的なコンセンサスができている。ただし、家族政策だけ。

ということであった。日本の政党もみなわらなければならない。

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）専務理事田中尚輝氏のブログから転写しました！
※現在、フランス研修旅行中です。

[2013年10月16日（Wed）]
失業者対策　ＤＹＮＡＭＩＱＵＥ　ＥＭＢＡＵＣＨＥ
ダニエル・ケルーさんのレクチャー

マッシ―地域は人口4万人だが、まずしい地域であり、うち2万人が社会的困難を抱えている。多くは海外からきた人々だ。
このようになっているのは、政策的に地域（公団住宅が集中的に建てられている）　が形成されているからだ。

もともとは高度経済成長をささえる労働者の住宅として公団住宅が建てられたのだが、いまはそういう人がいなくなり、外国人労働者が占めている。

近くのレジュリス町は、１００％貧困者によって占められている。これはニュータウンとして、豊かな町と貧困の町があり、豊かな町同士が合併し、貧しい地域同士も同じ地域で合併し、財政負担や税負担の不満を解消しているところもある。

フランスの都市住宅構造としての問題点は、公団住宅が60年代、70年代高度経済成長を支える住宅が必要であり、公団住宅に住んだが３０年ほど前から≪逆転≫減少が起こっており、もともとの労働者はいいところへ転居したが、空いたところに外国人が入り、30年間住み、三代にわたって仕事がない人によって占められている。

それでも30年前は、所得が低くても労働していた、いまは仕事がない、子どもから・おじいさんもお父さんも働いたところを見たことがない、という世代があらわれ、この世代への対応に苦慮している。

本団体の設立は1988年。

もともとは、豊かな町の市長さん（社会民主主義者）が大量失業時代の1980年代を見るに見かねて本団体をつくった。

本団体がうまれて、25年間のところが内容が変わっている。
当初は10年、20年働いていた人たちであり、生涯初めて失業する人で、企業をしっているやりやすい人たちだった。そして、このような状況は短期間に終わるだろう、１次的失業という考えかただ。ところが、30年間も続いてきている。

仕事のあっせんとしては、庭仕事、家事支援の仕事、道路の清掃　町のイベントの手伝いなどであり、短期間雇用だ。本格的な仕事につくまで研修・就労の位置づけだ。

本団体は、失業者を迎え入れ、企業、ＮＰＯ、役場などに提供するが、派遣業ではない、福祉もやっている。両方の仕事、つまり国の公的な支援と労働斡旋をおこなっている。１時間当たりのコストは１８ユーロで働いている人にはここから8ユーロが支払われる。税金、保険料に6ユーロをしはらい、４ユーロが本団体に入る。市場経済と公的な仕組みの組み合わせであり、「社会経済」と呼ぶ。本団体は、８割が市場、助変わりつつある。

本団体には３５０人が登録。１００人をお世話しているが、そのうち５５人に仕事を提供している。このような組織がフランス全土には、６０００組織ある。

若者への対応が難しい。薬物をやっている人に３Ｋの仕事をやらせるのは大変だ。

フランス社会は複雑で、雇用、社会的統合、住宅、一般寄付、市民社会イニシアティブ、地元の団体がイニシアティブなどをやっているが、ＮＰＯが中心だ。こうしたやり方は、カナダのケベック州から、まなんでいる。「社会連帯のための混合経済」とも呼んでいる。

[2013年10月09日（Wed）]
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）の田中専務のブログから転写しました！

私は、１３日に成田を出て、２０日までフランスに行く。市民協恒例の年１回の海外視察だ。この間バタバタしていて、ブログを休んでいたので、いま、私の最も関心のある介護保険改正について、いくつかの論点を連続で紹介していく。フランスからもブログを送るので、よろしく。

介護保険改正にむけて�@

介護保険改正は、たいしたことのない改正か？

２０１5年からの介護保険改正は、果たして大改正なのか、それともたいしたことのない小さな改正なのだろうか？

厚生労働省は、今回の改正は要支援１，２を「予防給付」から「地域支援事業」へ転換だけであって大きな改正ではない、と説明している。

ことに要支援１，２の予防給付からはずすことによってうく4100億円は、そのまま全額を地域支援事業費に回す、同じ介護保険制度の中での変化でしかないとできるだけ小さな変化だとみせたいようである。この態度は、改正への反対派、ないしは消極派へ向けたものである。

私は、大改正だと思っている。なぜか？
１つは、予防給付＝介護保険サービスから、自治体責任の地域支援サービスに変わるからだ。これは大きい。
介護保険制度も自治体が「保険者」だから自治体に大きな責任があるのだが、実際には自治体は国の言うがままであり、国が決定した介護保険制度の単なる実務執行者であっただけだ。

ところが、生活支援事業の主体は「自治体」だ。自治体責任でおこなわなければならない。

２つは、介護保険のようなサービス事業者がいないということだ。介護保険であれば、報酬さえ払えば介護保険事業者がサービスをしてくれる。
ところが、生活支援事業を実施する事業者はいない。

自治体はまだかるくみているかもしれない。こういうときに備えて社協に資金を回してきたではないか、と。

生活支援事業を実施するためにはインフォーマルなボランティア活動やNPOサービスを活用するしかない。こういうアクティブな団体にどれだけの社協が影響力を持っているだろうか？

自治体は「協議会」や「コーディネーター」の設置について、直接にボランティア団体やＮＰＯに頼まなければならなくなるだろう。はじめて、自治体は市民との協働の立場に立たなければならなくなる。

何よりも、自治体は初めて住民と市民に見合わなければならなくなる。これほどの大変化はかってあっただろうか？

市民協の田中尚輝氏のブログから転写しました！　[2013年10月08日（Tue）]

　介護保険制度が15年から変わる。そして、市民同士の助けあいの要素を急速に拡大しなければならない。その中で、ボランティア活動への多くの人々の参画が要請される。

　2000年4月から介護保険制度が始まって以来、それまで有償ボランティア活動で行っていたものが、1割で介護サービスを変えるようになった。このことによって、多くの有償ボランティアのメンバーが介護報酬を受け取る労働者になってしまった。

こうして、ボランティアの数が決定的に足りない。打つ手はあるのか。

１つは団塊世代が企業から離れつつあるので、この層をボランティア活動に参加してもらうことだ。そのためにはボランティア活動、NPO活動を面白くしなければならない。これはボランティア団体側、NPO側の責任だ。

もう１つは、スタイペンドのシステムを導入することだ。これは「ボランティア基本法」の制定が必要だ。時間がかかるが取り組まなければならないだろう。

現状の日本の制度的問題点は、ボランティア活動をして1円でも受け取れば「請負業」として労働の範疇にいれられ、「賃労働」として認定されてしまうことだ。
年金生活者がボランティア活動をするのに、最低賃金程度の「謝礼金」を受け取ることはボランティア活動の励みななるのではないか。また、学生や青年がボランティア活動をすれば、奨学金程度の謝礼金が支払われてもいいのではないか。

アメリカには「ボランティア基本法」がその中で、賃金ではないボランティアの謝礼金としてスタイペンドが制度的に位置づけられている。

これをしっかりと作ることだ。そうすれば、わけのわからない「中間就労」などという言葉を使わなくてよい。

だれか、このボランティア基本法に取り組んでくれないかなー。

市民協・田中尚輝氏のブログから転写しました！　[2013年10月02日（Wed）]

小泉元首相が「原発ゼロ派」に政策転換し、日本の産業を大転回すべきであることを中京財界で講演した。

これは素晴らしい。アベノミクスのわけのわからない経済政策より、質的に違う大きな政策転換だ。彼の影響力からするとこれからいろいろとひろがるだろう。それが楽しい。

原発をおいもとめる日本には未来はない。

まず、倫理的に。
原発をうけ、福島事件をおこしている日本に原発を世界に売っていくなどというのは倫理的におかしい。

そして、産業の大方針について。
福島原発をおこし、世界に迷惑をかけている日本は、産業転換をし、これまでの構造を持続型経済になるようにしていくべきだ。いまさら、建設産業や鉄鋼産業を応援しているところではないだろう。

以上の２点から、小泉発言は評価できる。小泉は一家言の人であり、一回言い始めたら、何回も言う。こういう保守系人物とも連携すべきだ。

ところがこれが何とも難しい。

私は介護保険法の成立をめざしているときに小泉氏を集会に招いたことがある。３０分ほどのお話を期待していたのだが、「私は介護保険法の成立に賛成です」の一言で、マイクを離れ会場をでていってしまった。司会をしていた私は四苦八苦であとの時間を埋めた覚えがある。こういう変人だから、こういう態度をとれる。

また、どうして姿勢の転換ができたのか？という問いに「感性だ！」という答えも素晴らしい。