認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）の田中尚輝氏のブログより転写しました！

国・自治体・NPOの関係性・介護保険と　[2013年09月09日（Mon）]

介護保険制度の改正の議論をしながら基本的な整理をしておかなければ、議論が技術論になったり、相手の問題点をつくだけで終始するように思う。

まずは、国・自治体・NPOの関係である。

国は何によって成立するか？
理念的には「公共善」によってである。国は国家権力をもつ巨大で危険な存在であるが、公共善という理念をベースで持たない限り、成立しないのである。

この公共善に対応するのが、市民による「補完性の原理」である。市民は自分たちでできることは自分たちでする、のだ。安易に行政に依存しない。

ところで、国は大局を見ながら手をうたなければならない。その場合、必要なことは権限をできるだけ自治体に、自分をスリムにすることだ。決定権・実施権をできるだけ自治体に移管することだ。

今回の介護保険の改正は、軽度者のケアを国＋自治体の仕事から、自治体に任せようということであって、このこと事体は正しい。ただしい、日本の国は、この場合にいろんな条件を付けすぎる悪癖をもっている。ここは交渉事で闘えばよい。

つぎに自治体だ。自治体は自分たちの権限領域が広がることによろこべばよい。仕事量が広がることに逃げ回ることはない。

そこで、市民だ。
補完性の原理に立って、頑張ろう。自治体への依存主義はやめよう。ここから出発だ。

そして、市民の中核となるべきNPOは、今回の改正でいえば、コーディネーターや協議体の軸になればよい。しっかり考え、暴走しよう。

田中尚輝氏のブログから転写しました！


　[2013年09月14日（Sat）]

私は、個人的な政治サロンとして「梁山泊」という場を持っている。東京以外では長野県で1回やった実績がある。16日に2回目をやるが、どうも梁山泊というのはいまの若い人には会わないらしく「みらい基金塾」。名前はどうでもいいのだが、つぎのようなレジュメをつくった。

新しい公共と社会保障
〜今後の日本の行方

田中尚輝
認定NPO法人市民福祉全国協議会　専務理事


≪第1部≫
１．「新しい公共」は消えたか？
　１）2009年　自公×民主党　政権交代
　　新しい社会哲学として「新しい公共」の提起：金子郁容、平田オリザなどの
　　ブレーン
　２）鳩山内閣、民主党の意志統一があったわけではない
　３）菅首相が88億円の予算をつけた（長野県1億9千万円）⇒社会的な動き

２．実在としての「新しい公共」
　１）社会構造として「新しい公共」なくせない
　　　　・行政による公共提供能力の低下⇒社会保障制度のスリム化
　　　　・市民のニーズの多様化⇒ますます、行政対応ができあてない
　２）税⇒高くなるが、財政立て直しに役にたたない
　　租庸調ではないが、身体での提供が必要になる
　　　⇒このためには、市民の社会参加が絶対的条件になる
　３）政治哲学としての「功利主義」と「社会契約論」
　　「社会契約」をいかに高めるか⇒新しい公共の極地
　　　⇒功利主義をいかに収めるか
　　　　⇒政治選択が可能か？　

　４）社会システムの転換
　　〜「協・共」システムの強化
　　民主主義の限界（間接民主主義）
　　直接民主主義の必要性

　５）社会的転機を待つ
　　2016年を待つ

≪第2部≫社会保障問題
１．地域実情
１） 少子高齢化の進行
２） 一人暮らし高齢者の増加
約500万人（世帯）〜9世帯に1世帯
高齢者だけの世帯1000万世帯
３） 孤立死の増加（年間3万人）
４） 1か月間一回も口を利かない人が多くなってきている

２．政府・厚生労働省の考え
社会保障制度国民会議の答申　
厚生労働省と自治体の動き

３．歴史的・論理的に考える
１）社会と人間の関係
２） 日本大震災・福島原発事故をどう考えるか
３）人を大切にするというのはどういうことか
〜死ぬときに幸せ、一番大事

４．地域づくりの手法
〜サービスの必要性
５＋１
�@ 介護サービス
�A 食事
�B 移動
�C コミュニティカフェ、居場所
�D 便利屋（生活支援サービス）
＋１　在宅医療

５．協働をすすめる
１）「新しい公共」の意味
２）町内会の活性化
３）重要な民生・児童委員の
２）行政と市民・NPOの協働役割

６．市民の自立
１） 精神的自立
２） 経済的自立　（里山資本主義の覚悟）

田中尚輝氏「ブログ」から転写しました！

[2013年08月31日（Sat）]

鳥取県民生・児童委員会から講演のお礼状がきた。通り一遍のものではなく、私の講演のどこがよかったまで指摘ある。

一番物珍しかったのは、「補完性の原理」だ。自分たちでできることは自分たちでする、ということが珍しかったのだ。これまでもいろいろやっていたのだと思うのだが、自治体と相談しながらやっていたのだろう。

さて、そこでだ。

介護保険の軽度者の切り離しで自治体の役割が大きくなる。自治体は市民が補完性の原理でやってくれたら助かるのだから、この精神を市民にうえつければよい。

こうした意欲的な市民が多くなると自治体窓口は高度な知識と判断能力を求められることになる。「移動サービスをする。ところが担当課はこんなバカのことを言っている。調整してほしい」。「コミュニティカフェをする。ちょうど良い空き家がある。所有関係は◎▽だ。自治体が保証人になってほしい」というようなことが事務局媚態に持ち込まれる。

これにこたえられるのが自治体だと思う。ＮＰＯ以下の能力ではどうしようもない。

自治体は市民とともに「補完性の原理」の勉強をしたらどうか？今からでも遅くはない。

市民協は、福祉のある優しい“我がまち”づくりを目指しています！

田中尚輝氏の「ブログ」から転写しました！
[2013年09月05日（Thu）]

介護保険制度が15年4月よりスリム化されるが、どうも解せないのは自治体の態度だ。

目下、自治体はその動きを「知らない」という態度だ。本当にしらないようだ。社会保障制度審議会の資料くらいには目を通しておいてほしいのだが、それもしていないところが圧倒的多数である。

まず、介護保険や福祉の担当課は極めて能力が落ちている。2000年3月31日までは措置の時代であり、市民が窓口に駆け付けたならば、なんらかの対応をしなければならなかった。ところが、介護保険が始まってからは介護保険事業所に振るようになってきた。ことに地域包括ができてからはひどくなった。

こうして、自治体の窓口業務は何もしなくなった。

ここに、地域福祉の責任は自治体へ。という大号令が厚生労働省へ降りてきたのだ。もう「知らない」とはいえない。

厚生労働省はこれに助け舟を出し、「自治体」+「地域包括」おしている。だが、包括も軽度者のケァマネジメントに精一杯でインフォーマルなサービスとのネットワークまで力量がない。要支援１，２の150万人、支援が必要な650万人をどのよういバックアップするのか？

自治体は真剣に考え得てほしい。ＮＰＯは独自には検討しつつある

大変ですョ！
市民協・田中尚輝氏のブログから転写しました！

みえてきた厚生労働省の考え　[2013年09月04日（Wed）]

厚生労働省は要支援１，２を介護保険制度らはずす考えだが、これが正式に社会保障審議会介護保険部会（第47回、9月４日）で発表された。

「介護保険生活支援、介護予防について」と題してつぎのような仕組みだ。

１） 政府・厚生労働省の基本政策
�@ 要支援1，2の切り捨て（2015年から）⇒地域住民の主体的取り組みによる互助活動の推進
�A 対応施策
ａ）地域支援事業
ｂ）地域支えあい体制づく事業
ｃ）高齢者生きがい活動推進事業
ｄ）「地域支えあいセンター」整備事業

２）生活支援サービスの重層的な提供
�@ 市町村を核とした支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置）
�A 協議体の設置等を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約
➂　　民間とも協働

２） 市町村を核とした生活支援サービス支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進
　　　　　市町村・地域包括支援センター
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　コーディネーターの配置
　　　　　　協議体の設置

さて、みなさんはどうするか？
市民協は具体的な取り組みを決めている。

田中尚輝氏のブログより転写！

「内部告発」　[2013年09月07日（Sat）]

高松の福家さんの本日のＦＢを少し要約して、まず報告します。

≪福家さんのＦＢ≫ある県のNPOサポートセンターのことですが、代表であった彼は、70数万の受益者負担で得た印刷代を個人名義の別通帳にストックして、県に報告をしなかったことを問われました。

これは、内部告発で、議会に問い詰められた県の担当部課が、彼と当時の理事を告訴しました。別通帳に入っていたとはいえ、使途は明確で、不正な使用はしていないことも証明され、さらに彼はその金額を組織が返還すれば済むと思っていました。

謝罪会見もし、東北中のマスコミに出てしまい、社会的制裁は充分に受けたし、彼は代表も理事も降りて、組織は代表を交代し、不名誉な事態から立て直しを試みました。

取り調べの間、150日間も収監され、1年6ヶ月、3年執行猶予の判決を受けました。
≪終わり≫

　じつは、私も2回ほど内部告発をうけました。詐欺罪にはとわれなかったのですが、2回とも大変な被害を受けました。

　日本の目下の法制度は「内部告発者」は英雄で、被告発者は罪人です。企業や行政での内部告発は大いにやってもらったらいいのですが、ＮＰＯでの場合には大概が告発者の言い訳、自己弁護のためにおこなわれます。だいたい不正をできるような原資がないのです。

　私の場合で言うと、第1回は無能力事務局長が、辞める際に自己弁護のために「助成金」の≪不法・不適切な活用≫らしき書類を助成先にすべて送ってしまったのです。

　普通、助成金の多くは必要額の7割程度、あるいは管理費（人件費、事務所費用）を極端に低く抑えられて、支給します。これを受けとったＮＰＯなどは自己資金がないものですから、主に講師謝金などを支払ったうえで寄付をいただくというような方式で事業を推進しています。このやり取りを細かく内部告発することは簡単でしょう。

　2回目は無能力なアルバイターが直属の上司（これが私の部下）を陥れるために、直属の上司がいない間にその机を荒らしまわり30数点の会計上の問題点をみつけだした！のです。その後、これらのすべて調査をしたところ、手続上の齟齬が２，３あるもののその他はすべて疑いをかけられるようなものではありませんでした。告発自体が詐欺財のようなものです。

　その結果、内部告発は悠々と現在も務め、告発された側は退職においこまれました。この組織の水準が低いからこのようなことになったわけです。

　権力や大企業・行政に対する正義の内部告発と、私的利益擁護のための内部告発は性格が違います。この差について明確にする手立てはないでしょうか？

そんなことを考えるより、こういう内部告発者は地獄陥らざるをえないのですから、じっとまっているほうがいいのでしょうか。

認定NPO法人市民福祉団体全国連絡会（市民協）田中尚輝専務理事の【CANPANブログ】から転写しました！

コミュニティ形成をかんがえてみました。　[2013年08月28日（Wed）]

【コミュニティを創造する】

　私たちは互いに人間として支えあい、人と人の共感ある社会にしていくために、大きな仕事にとりかからなければなりません。それは地域社会を再編し、コミュニティを創造するというとてつもない大きな作業です。ある意味でこの活動は「新しい国づくり」、あるいは社会革命といっても過言はありません。

　しかし、コミュニティの創造といっても、抽象的であり、具体的なイメージがでてきません。これをわかりやすい原理に置きかええれば、「自宅（地域）で死ねる地域づくり」（注◎　NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、「自宅で死ねる優しい地域福祉」を提唱）ということになるのではないでしょうか。こんな簡単なことでいいのか？　という声が聞こえてきそうですが、これが人々の希望であるにもかかわらず、その実現はじつに難しいのです。

　まず、一人暮らしの人を想定してください。自宅で生活をして身体が弱ってくると介護保険制度を活用します。ところがもっとも重度の要介護度五になっても、介護サービスに限定されている現物給付の月額給付費は三六万円であり、介護サービス自体だけでも満足いくものになりません。その他、食べたり外出したりする生活支援サービスが決定的にかけています。これでは一人暮らしで生活していくことは不可能です。ですから、要介護度四、五になると家族がいても、介護に根を上げて特別養護老人ホームなどの施設に入居させようとするのです。その待機者が目下四一万人もいるとされています。

　ですから、自宅での一人暮らしで、そこで生をまっとうしようとすれば、つぎのようなサービスが地域社会において整っていることが必須です。
　�@公的介護保険サービス以外の介護サービス（洗濯、話し相手、散歩、家の中や庭の清掃など）　
　�A食事サービス≪会食、配送≫
　�B移動（移送）サービス
　�C生活支援（便利屋）サービス
　�Dコミュニティ・カフェ（たまり場、サロン）
　プラス　�E在宅医療サービス

　以上の五点セットをボランティア活動やＮＰＯなどによって地域社会において担っていくことができなければ、自宅で生をまっとうし、尊厳をもって死んでいうことはできないのです。あるいは、自宅の近くで住み続けることはできないのです。また、�E在宅医療は制度サービスですが、在宅や地域で生を終えるには不可決な機関です。

また、これらはバラバラに存在するのではなく、できれば一か所にトータルな情報の集積地があることです。そこへ駆け込めば何でも対処できるというところです（注◎　市民協はこれを「地域支えあいセンター」といい、全国的にその普及をはかっています。）

８月３１日〜９月１日に「東日本大震災復興支援【パラソル喫茶】バスツアー」を市民協で開催しました！
石巻市（市民協「いしのまきハウス」・石巻市被災地域見学〜東松山市「奥松島民宿村宿泊・ひひびき仮設住宅」で【パラソル喫茶】開催）の活動です。

http://www.youtube.com/watch?v=-ZP7vLFmsLU