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フランスの少子化対策 [2013年10月18日(Fri)]
認定NPO法人市民福祉団体連絡協議会(市民協)専務理事:田中尚輝氏の「ブログ」から転送しました。

 [2013年10月17日(Thu)]
フランスの少子化対策の本部CNAF(家族支援基金)でレクチャーをうける。

フランスでは少子化対策を家族支援としてとらえており、なんとも恐ろしいのは、国家予算をGDPの5・5%もかけているということだ。日本的規模で言うと30兆円ちかい(日本で民主党政権が予算をふやしたのはたかだか2〜3兆円にすぎない)。日本の国防費の5倍だ。こうして少子化の国であったフランスの合計特殊出生率を2.01に上げてきたのだ。このままいくと2100年にはフランスの人口6000万人が日本の人口に追いつくことになる。

フランスの家族政策は、4つの重点がある。
 1・子供数 多ければ多いほど手当が厚い 
 2.家族の住居支援の充実、住居費は家計の30%をしめており、食費の1
   5%より大きいので、子ども支援になる
 3.片親家族(93%が女性と子ども)の支援。全体の家族数の19%
 4.最大の政策(出生率 2.072)女性の就業率83%が就業

この家族支援の政策は、成果を上げるまで時間かかる。
当初は家庭にいる女性支援をしていたが、1972年から新しい政策に転換。
 
☆仕事の継続のために、子どもの保育をつぎのようにやっている
 1.託児所の増設
 2.託児所を支援する予算の確保
 3.育児ママ 3人まで預かれる 
 4・家に来てもらう(育児ヘルパー)
 5.祖父・祖母に預かってもらう、いずれも手当がでる

国とCNAFは、目標管理契約 4年ごとのチェック
 前回 7月におわった、4年前から20万人の保育人数増大に、86%達成率

フランスの子供の量の大きさは、移民にあるといわれているが、これは0.1%でしかない。

男女の家事労働時間(週間)は女性24時間、男性18時間になっている
☆親子関係に問題がある場合が多いので、相談所の予算を倍増。よりよい親への支援
☆家族崩壊 子供に影響
☆貧困層の家族関係はことに注意深くしなければならない。 

年間83万人が生まれる(もう少しで日本は追いつかれる。日本は100万人を切りそう)。
家族生活プラス職業政策、社会政策などの総合政策が必要という認識。

☆目下、保険社会省のもとに家族大臣が配置されている。

≪私が質問≫GDPの5.5%は巨大な資金であり、これだけ投下しても政党間の争いはないのか?
 ≪回答≫家族支援については政党間の争いはない。政党間に継続性、コンセンサスができている。
1972年以降は政党の右も左も基本的なコンセンサスができている。ただし、家族政策だけ。

ということであった。日本の政党もみなわらなければならない。
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