認定NPO法人市民福祉団体連絡協議会（市民協）専務理事：田中尚輝氏の「ブログ」から転送しました。

　[2013年10月17日（Thu）]
フランスの少子化対策の本部ＣＮＡＦ（家族支援基金）でレクチャーをうける。

フランスでは少子化対策を家族支援としてとらえており、なんとも恐ろしいのは、国家予算をＧＤＰの５・５％もかけているということだ。日本的規模で言うと30兆円ちかい（日本で民主党政権が予算をふやしたのはたかだか2〜3兆円にすぎない）。日本の国防費の5倍だ。こうして少子化の国であったフランスの合計特殊出生率を２．０１に上げてきたのだ。このままいくと2100年にはフランスの人口6000万人が日本の人口に追いつくことになる。

フランスの家族政策は、４つの重点がある。
　１・子供数　多ければ多いほど手当が厚い　
　２．家族の住居支援の充実、住居費は家計の３０％をしめており、食費の１
　　　５％より大きいので、子ども支援になる
　３．片親家族（９３％が女性と子ども）の支援。全体の家族数の１９％
　４．最大の政策（出生率　２．０７２）女性の就業率８３％が就業

この家族支援の政策は、成果を上げるまで時間かかる。
当初は家庭にいる女性支援をしていたが、１９７２年から新しい政策に転換。
　
☆仕事の継続のために、子どもの保育をつぎのようにやっている
　１．託児所の増設
　２．託児所を支援する予算の確保
　３．育児ママ　３人まで預かれる　
　４・家に来てもらう（育児ヘルパー）
　５．祖父・祖母に預かってもらう、いずれも手当がでる

国とＣＮＡＦは、目標管理契約　４年ごとのチェック
　前回　７月におわった、４年前から２０万人の保育人数増大に、８６％達成率

フランスの子供の量の大きさは、移民にあるといわれているが、これは０．１％でしかない。

男女の家事労働時間（週間）は女性２４時間、男性１８時間になっている
☆親子関係に問題がある場合が多いので、相談所の予算を倍増。よりよい親への支援
☆家族崩壊　子供に影響
☆貧困層の家族関係はことに注意深くしなければならない。　

年間８３万人が生まれる（もう少しで日本は追いつかれる。日本は100万人を切りそう）。
家族生活プラス職業政策、社会政策などの総合政策が必要という認識。

☆目下、保険社会省のもとに家族大臣が配置されている。

≪私が質問≫ＧＤＰの５．５％は巨大な資金であり、これだけ投下しても政党間の争いはないのか？
　≪回答≫家族支援については政党間の争いはない。政党間に継続性、コンセンサスができている。
１９７２年以降は政党の右も左も基本的なコンセンサスができている。ただし、家族政策だけ。

ということであった。日本の政党もみなわらなければならない。