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フランスの就業対策 [2013年10月18日(Fri)]
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会(市民協)専務理事田中尚輝氏のブログから転写しました!
※現在、フランス研修旅行中です。

[2013年10月16日(Wed)]
失業者対策 DYNAMIQUE EMBAUCHE
ダニエル・ケルーさんのレクチャー

マッシ―地域は人口4万人だが、まずしい地域であり、うち2万人が社会的困難を抱えている。多くは海外からきた人々だ。
このようになっているのは、政策的に地域(公団住宅が集中的に建てられている) が形成されているからだ。

もともとは高度経済成長をささえる労働者の住宅として公団住宅が建てられたのだが、いまはそういう人がいなくなり、外国人労働者が占めている。

近くのレジュリス町は、100%貧困者によって占められている。これはニュータウンとして、豊かな町と貧困の町があり、豊かな町同士が合併し、貧しい地域同士も同じ地域で合併し、財政負担や税負担の不満を解消しているところもある。

フランスの都市住宅構造としての問題点は、公団住宅が60年代、70年代高度経済成長を支える住宅が必要であり、公団住宅に住んだが30年ほど前から≪逆転≫減少が起こっており、もともとの労働者はいいところへ転居したが、空いたところに外国人が入り、30年間住み、三代にわたって仕事がない人によって占められている。

それでも30年前は、所得が低くても労働していた、いまは仕事がない、子どもから・おじいさんもお父さんも働いたところを見たことがない、という世代があらわれ、この世代への対応に苦慮している。

本団体の設立は1988年。

もともとは、豊かな町の市長さん(社会民主主義者)が大量失業時代の1980年代を見るに見かねて本団体をつくった。

本団体がうまれて、25年間のところが内容が変わっている。
当初は10年、20年働いていた人たちであり、生涯初めて失業する人で、企業をしっているやりやすい人たちだった。そして、このような状況は短期間に終わるだろう、1次的失業という考えかただ。ところが、30年間も続いてきている。

仕事のあっせんとしては、庭仕事、家事支援の仕事、道路の清掃 町のイベントの手伝いなどであり、短期間雇用だ。本格的な仕事につくまで研修・就労の位置づけだ。

本団体は、失業者を迎え入れ、企業、NPO、役場などに提供するが、派遣業ではない、福祉もやっている。両方の仕事、つまり国の公的な支援と労働斡旋をおこなっている。1時間当たりのコストは18ユーロで働いている人にはここから8ユーロが支払われる。税金、保険料に6ユーロをしはらい、4ユーロが本団体に入る。市場経済と公的な仕組みの組み合わせであり、「社会経済」と呼ぶ。本団体は、8割が市場、助変わりつつある。

本団体には350人が登録。100人をお世話しているが、そのうち55人に仕事を提供している。このような組織がフランス全土には、6000組織ある。

若者への対応が難しい。薬物をやっている人に3Kの仕事をやらせるのは大変だ。

フランス社会は複雑で、雇用、社会的統合、住宅、一般寄付、市民社会イニシアティブ、地元の団体がイニシアティブなどをやっているが、NPOが中心だ。こうしたやり方は、カナダのケベック州から、まなんでいる。「社会連帯のための混合経済」とも呼んでいる。
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