市民協の田中尚輝氏のブログから転写しました！　[2013年10月08日（Tue）]

　介護保険制度が15年から変わる。そして、市民同士の助けあいの要素を急速に拡大しなければならない。その中で、ボランティア活動への多くの人々の参画が要請される。

　2000年4月から介護保険制度が始まって以来、それまで有償ボランティア活動で行っていたものが、1割で介護サービスを変えるようになった。このことによって、多くの有償ボランティアのメンバーが介護報酬を受け取る労働者になってしまった。

こうして、ボランティアの数が決定的に足りない。打つ手はあるのか。

１つは団塊世代が企業から離れつつあるので、この層をボランティア活動に参加してもらうことだ。そのためにはボランティア活動、NPO活動を面白くしなければならない。これはボランティア団体側、NPO側の責任だ。

もう１つは、スタイペンドのシステムを導入することだ。これは「ボランティア基本法」の制定が必要だ。時間がかかるが取り組まなければならないだろう。

現状の日本の制度的問題点は、ボランティア活動をして1円でも受け取れば「請負業」として労働の範疇にいれられ、「賃労働」として認定されてしまうことだ。
年金生活者がボランティア活動をするのに、最低賃金程度の「謝礼金」を受け取ることはボランティア活動の励みななるのではないか。また、学生や青年がボランティア活動をすれば、奨学金程度の謝礼金が支払われてもいいのではないか。

アメリカには「ボランティア基本法」がその中で、賃金ではないボランティアの謝礼金としてスタイペンドが制度的に位置づけられている。

これをしっかりと作ることだ。そうすれば、わけのわからない「中間就労」などという言葉を使わなくてよい。

だれか、このボランティア基本法に取り組んでくれないかなー。