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国・自治体・NPOの関係性 [2013年09月27日(Fri)]
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会(市民協)の田中尚輝氏のブログより転写しました!

国・自治体・NPOの関係性・介護保険と [2013年09月09日(Mon)]

介護保険制度の改正の議論をしながら基本的な整理をしておかなければ、議論が技術論になったり、相手の問題点をつくだけで終始するように思う。

まずは、国・自治体・NPOの関係である。

国は何によって成立するか?
理念的には「公共善」によってである。国は国家権力をもつ巨大で危険な存在であるが、公共善という理念をベースで持たない限り、成立しないのである。

この公共善に対応するのが、市民による「補完性の原理」である。市民は自分たちでできることは自分たちでする、のだ。安易に行政に依存しない。

ところで、国は大局を見ながら手をうたなければならない。その場合、必要なことは権限をできるだけ自治体に、自分をスリムにすることだ。決定権・実施権をできるだけ自治体に移管することだ。

今回の介護保険の改正は、軽度者のケアを国+自治体の仕事から、自治体に任せようということであって、このこと事体は正しい。ただしい、日本の国は、この場合にいろんな条件を付けすぎる悪癖をもっている。ここは交渉事で闘えばよい。

つぎに自治体だ。自治体は自分たちの権限領域が広がることによろこべばよい。仕事量が広がることに逃げ回ることはない。

そこで、市民だ。
補完性の原理に立って、頑張ろう。自治体への依存主義はやめよう。ここから出発だ。

そして、市民の中核となるべきNPOは、今回の改正でいえば、コーディネーターや協議体の軸になればよい。しっかり考え、暴走しよう。
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