田中尚輝氏「ブログ」から転写しました！

[2013年08月31日（Sat）]

鳥取県民生・児童委員会から講演のお礼状がきた。通り一遍のものではなく、私の講演のどこがよかったまで指摘ある。

一番物珍しかったのは、「補完性の原理」だ。自分たちでできることは自分たちでする、ということが珍しかったのだ。これまでもいろいろやっていたのだと思うのだが、自治体と相談しながらやっていたのだろう。

さて、そこでだ。

介護保険の軽度者の切り離しで自治体の役割が大きくなる。自治体は市民が補完性の原理でやってくれたら助かるのだから、この精神を市民にうえつければよい。

こうした意欲的な市民が多くなると自治体窓口は高度な知識と判断能力を求められることになる。「移動サービスをする。ところが担当課はこんなバカのことを言っている。調整してほしい」。「コミュニティカフェをする。ちょうど良い空き家がある。所有関係は◎▽だ。自治体が保証人になってほしい」というようなことが事務局媚態に持ち込まれる。

これにこたえられるのが自治体だと思う。ＮＰＯ以下の能力ではどうしようもない。

自治体は市民とともに「補完性の原理」の勉強をしたらどうか？今からでも遅くはない。