市民協は、福祉のある優しい“我がまち”づくりを目指しています！

田中尚輝氏の「ブログ」から転写しました！
[2013年09月05日（Thu）]

介護保険制度が15年4月よりスリム化されるが、どうも解せないのは自治体の態度だ。

目下、自治体はその動きを「知らない」という態度だ。本当にしらないようだ。社会保障制度審議会の資料くらいには目を通しておいてほしいのだが、それもしていないところが圧倒的多数である。

まず、介護保険や福祉の担当課は極めて能力が落ちている。2000年3月31日までは措置の時代であり、市民が窓口に駆け付けたならば、なんらかの対応をしなければならなかった。ところが、介護保険が始まってからは介護保険事業所に振るようになってきた。ことに地域包括ができてからはひどくなった。

こうして、自治体の窓口業務は何もしなくなった。

ここに、地域福祉の責任は自治体へ。という大号令が厚生労働省へ降りてきたのだ。もう「知らない」とはいえない。

厚生労働省はこれに助け舟を出し、「自治体」+「地域包括」おしている。だが、包括も軽度者のケァマネジメントに精一杯でインフォーマルなサービスとのネットワークまで力量がない。要支援１，２の150万人、支援が必要な650万人をどのよういバックアップするのか？

自治体は真剣に考え得てほしい。ＮＰＯは独自には検討しつつある