大船渡市市民活動支援センター

�@提供
公益財団法人日本生命財団 助成事業部

�A対象となる活動
1.高齢者による児童・少年の健全育成活動
2.高齢者による障がい者支援活動
3.高齢者による高齢者支援活動
4.高齢者による地域づくり活動

�B対象となる団体
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、
今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）

�C助成金額
1団体　5万円

�D応募期限
2024年11月中旬を予定。
※ 具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
気仙の椿のタネの回収・買い取りをします。
※買い取り金額は、1�s500円です。
●買い取りの場合のお支払いは、お届けから1カ月ほど時間をいただきます、ご了承ください。
また、回収用紙に、お名前、ご住所、電話番号の他、タネを集めた地域、採取日・お届け日を記入していただきます。

�A買取期間
2024年10月1日（火）〜12月20日（金）

�B回収場所
●ハネウエル居場所ハウス　　TEL:0192-47-4049
大船渡市末崎町字平林54-1　 10:00〜15:00（木曜日除く）
●大船渡市市民活動支援センター　TEL：0192-47-5702
大船渡市大船渡町字野々田12-33　キャッセン・モール＆パティオ（菓匠高瀬さん隣）
10:00〜18:00（土日・祝日除く）


詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 福武財団

�A対象となる事業
本助成プログラムは「地域振興助成」という名のもと、現代アートの手法によって、個性と魅力にあふれた地域づくりをしていく事業活動を支援していく助成です。
日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
○現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
○歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を活かした事業であること
○地域の振興・発展に資する事業であること
○地域住民と協働で行っている事業であること
○継続性かつ発展性のある事業であること
○営利を目的としない事業であること

�B対象となる団体・機関
日本国内で実施される事業であること、営利を目的としない事業であること
対象機関：個人、非営利団体（営利団体でも非営利事業であれば可）、当財団において適当と認める団体・機関

�C助成金額
1件当たり、50万円〜上限300万円まで

�D応募期限
2024年10月31日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
東北労働金庫

�A目的
「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

�B対象となる団体
東北6県に主たる事務所を有しているＮＰＯ団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
ア. 東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間の制限はありません。
イ. 特定非営利活動促進法に定められている20の活動のいずれかに従事している団体

�C助成金額
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定しています。

�D応募期限
2024年10月15日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 SOMPO福祉財団

�A内容
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。

�B対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

�C助成金額
１団体３０万円を上限とします。

�D応募期限
2024年10月4日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 SOMPO福祉財団

�A対象となる活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２６年３月末までに完了する事業
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

�B対象となる団体
特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体）

�C助成金額
１団体70万円を上限とします。

�D応募期限
2024年10月4日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 愛恵福祉支援財団

�A対象となる活動
当財団の助成事業は社会福祉事業、福祉施設の運営、福祉活動に助成します。
(1)子どもたちの健全な育成
(2)地域コミュニティの活性化
(3)社会的弱者に対する活動
(4)コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動
(5)国内における国際的活動など
※ 上記の活動を行う民間の団体が必要とする設備、備品類

�B対象となる団体
申し込み者は原則として非営利の法人であること
（ただし法人でなくても2 年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）

�C助成金額
１団体当たり３０万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）

�D応募期限
2024年10月1日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人 黎明会

�A対象となる活動
社会福祉に関する先駆的な・開拓的な事業活動等

�B援助対象団体
社会福祉に関する民間事業を行う団体等

�C助成金額
５０万円（上限）

�D応募期限
2024年9月30日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛

�A対象となる活動
秋募集では、こども食堂向けに、以下4つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
・Aコース：食材支援
・Bコース：“食のつながり”応援
・Cコース：修繕・備品支援
・Ｄコース：まなび・キャリアをテーマにしたチャレンジ応援

�B対象となる団体
こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有
無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。

�C助成金額
・Aコース：上限15万円−250件
・Bコース：上限15万円−100件
・Cコース：上限15万円−150件
・Ｄコース：上限50万円−5件

�D応募期限
2024年9月13日(金)〜10月11日(金) 17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本郵便株式会社

�A対象となる活動
一般枠
・活動・一般プログラム
・活動・チャレンジプログラム（※）
・施 設 改 修
・機 器 購 入
・車 両 購 入
特別枠
・ 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
※ 活動・施設・機器・車両の区分はありません。

�B対象となる団体
一般枠
・社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人。または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
・一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

�C助成金額
・活動・チャレンジ以外　1件上限500万円
・活動・チャレンジ　1件上限50万円

�D応募期限
2024年11月1日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
ホール開放（おひるねアートなど）
・10月生まれのお子様にプレゼント
・おやつ
・おはなしころりんの本の貸し出し
※仮装大歓迎

�A開催日時
令和6年10月7日（月）
9:30〜11:00

�B会場
カメリアホール（盛駅となり）

�C参加費
無料

�D持ち物
お子様に必要なもの

�E問合せ先・お申込み先
スマイル　代表：鈴木ひとみ　090-9535-6563

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当

�A対象となる事業
NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
・移住者のサポート及び受入環境整備に係る事業
・移住者との交流に係る事業に要する事業

�B対象となる団体
・本県の集落等地域の維持及び活性化に係る取組を行っている団体
・県内外で本県の魅力発信及び交流促進に係る取組を行っている団体とし、規約等が定められており、継続的な活動が行われている、地域づくり団体等の任意団体

�C助成金額
50万円上限

�D応募期限
令和6年9月30日（月曜）17時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
CO・OP共済

�A対象となる活動
協働区分：「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」
「協働はじめる助成」
・生協と団体が初めて協働してはじめる活動
・協働した活動の開始から1年未満の活動
「協働ひろめる助成」
・生協と団体の間に1年以上の活動実績があり、さらに広げる活動
(1)社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
(2)くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
(3)人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動

�B対象となる団体
「生協以外の団体」:生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

�C助成金額
「協働はじめる助成」1つの活動について50万円
「協働ひろめる助成」1つの活動について100万円

�D応募期限
2024年10月15日（火）〜11月15日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会　生活学校募集係

�A趣旨
■生活学校とは？
　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？

�B対象となる団体
(1)身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
(2)全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体

�C助成金額
(1)生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
(2)全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

�D応募期限
令和６年10月31日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
エフピコ環境基金事務局

�A対象となる活動
持続可能な社会構築を目的とし、以下A〜Cに関する幅広い分野を対象とします。
なお、A〜Cの活動は日本国内に限定いたします。
A環境保全活動
・プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
B環境教育・研究
・体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
C「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
・食育や食の安全・フードロスの対策となる活動

�B対象となる団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
・NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
・教育機関、地方公共団体

�C助成金額
1案件当たり上限200万円/年

�D応募期限
2024年10月１日（火）〜2024年12月23日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本社会福祉弘済会

�A対象となる事業
研修・研究事業
【研修事業】
〇福祉施設職員の方などを対象としたケース
〇地域住民の方などを対象としたケース
＜講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費＞
【研究事業】
〇福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
〇社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
＜研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費＞

�B申請条件
・申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。（申請は1団体、1事業とします。）
・法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
※その他条件については、ホームページをご参照ください。

�C助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円

�D応募期間
2024年11月1日〜2024年12月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人日本ナショナルトラスト

�A趣旨／対象
地域遺産を地域が自立的に保存・活用しようとする活動に対して、専門家の派遣など人的支援を中心としたソフト面でのサポートを行います（助成事業ではありません）。
・本事業において「地域遺産」とは、文化財等の指定や有形・無形を問わず、次世代に継承すべき、地域にとって重要な次の資源とします。
（以下A〜Cのいずれかに該当するもの）
A地域の歴史・文化を物語るもの
B地域の貴重な自然美や風土
C上のA・Bに関連し、地域のシンボルとなるもの
■たねまき(A型)〜活動のための基盤づくり〜
■ひろがり(B型)〜地域遺産保全の仕組みづくり〜

�B対象となる団体
次のア）またはイ）に該当すること。
ア）営利を目的としない民間の活動団体等
・代表者および意思決定の仕組みが明確であり、会計処理が適切に行われている組織等であること。
・法人化されていない任意の団体も申請可。
イ）自治体 ※「３．事業メニュー」の「たねまき」が対象
・実施する事業を将来的に担う民間の活動団体の育成や発足が実施内容に含まれているものに限る。
※）・ア）イ）ともに他団体（NPO、観光協会など非営利の団体）との連名により申請することも可能です。その場合は、事業に責任を持ち、活動の中心となる団体を決めて申請書に明記してください。
　　・営利を目的とした企業等は、外部の連携団体として事業に参加することは出来ますが、連名を含め、申請主体になることはできません。

�C助成金額
上限100万円

�D応募期限
2024年11月10日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
大船渡市市民協働課

�A対象となる活動
○申請者以外の団体・企業・市民・行政など多様な主体と協働して取り組むもので、次の（1）〜（3）のいずれかに該当するもの。
　(1) 少子化対策・子育て支援
　(2) ジェンダー平等の実現
　(3) 社会や生活のデジタル化の推進
※ その他、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動も対象となります。

�B対象となる団体
市内でまちづくり活動を行う団体で、次のいずれにも該当するもの。
・構成員は概ね5人以上、その2分の1以上が市民で、事務局を市内にあること。
・自主財源が確保されていること。
・市が構成員または事務局等を担っている団体でないこと。

�C補助金額
補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満切捨）とします。​

�D応募期限
令和6年10月7日(月曜日)午後5時15分まで 　※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
・NPO法人の現状
・世代交代の事例紹介
・世代交代した、進めている団体とのクロストーク
・NPO法人こそだてシップ
・解散手続きの説明

�A開催日時
令和6年9月27日（金）13:30〜15:30

�B会場
いわて県民情報交流センター　アイーナ会議室802
盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
・オンライン（zoom）による受講も可能

�C参加費/定員
参加費無料
定員：30名（オンライン受講含まず）

�D対象
今後の団体継続に悩んでいる団体、中間支援団体、行政など

�E問合せ先・お申込み先
NPO活動交流センター
盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　いわて県民情報交流センター　アイーナ6F
TEL:019-606-1760　　FAX:019-606-1765　E-mail:n-katsu@aiina.jp
担当：新田
※お申し込みは、下記申込フォームまたは申込用紙を記入・送信の上お申込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeGw3Tjmn3rbpdeKowP1n5XoyzDA70CQKl4GVSrwp1mleve9Q/viewform


詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
NPO活動で生じる疑問や不安について、税理士・司法書士・DX専門家がお答えする無料相談会

�A開催日時
◆税金・税務に関する相談
令和6年9月13日（金）、11月13日（水）、令和7年3月4日（木）
◆登記に関する相談
令和6年10月24日（木）、令和7年2月6日（木）
◆デジタル化・DXに関する相談
令和6年10月16日（水）
時間(※事前予約制)
・10:00〜　　・11:00〜　　・13:00〜　　・14:00〜

�B会場
NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター・アイーナ6階）
・オンライン参加も可能（zoom）

�C対象
岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人

�D問合せ先・お申込み先
NPO活動交流センター　担当：酒井
TEL:019-606-1760　　FAX:019-606-1765　　E-mail:n-katsu@aiina.jp


詳しくは、チラシをご覧ください。