大船渡市市民活動支援センター

�@内容
春のクラゲを観察
海と貝のミュージアムの元職員である、高橋一成氏を講師に迎えての観察会

�A開催日時
2022年4月9日（土）9:30〜12:00

�B会場
岩手県立野外活動センター
陸前高田市広田町大久保124-1

�C定員／参加費
定員　10名（先着順）
参加費　500円（高校生以下無料）

�D主催団体
陸前高田市まちづくり協働センター

�E問合せ先・お申込み先
陸前高田市まちづくり協働センター
電話：0192-47-4776　Eメール：rtkyodo@gmail.com
※申込みは、直接電話・メールで（ お名前、年齢、ご連絡先 ）をお願いします。
申込締切は、4月7日（木）まで。

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット

�A対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの
地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
・地域産業の振興
・地域コミュニティの再生・活性化
・交流人口の拡大

�B応募資格
・東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの
　地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
・新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも
　助成期間（2022年11月頃から2023年12月末）内で活動を完了させられること。
（例）
・オンラインWEB会議ツールを活用しオンライン講座を開催
・コロナ対策（検温・消毒・席同士の離隔確保等）を講じた会場でセミナーを実施　など

�C助成金額
応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、以下のとおり助成いたします。
特別助成金（1団体）：100万円
助成金（6団体）：30万円
※応募状況や審査結果等により、選定数が計7団体未満となることがありますので、予めご了承ください。
※最も地域の発展等への貢献が期待できると評価された団体の活動に「特別助成金」を助成いたします。
※各助成金の使用期間は、助成決定後（2022年11月頃）から2023年12月末までといたします。

�D応募期間
令和4年4月28日（木）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人 大同生命厚生事業団

�A対象となる活動
1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

�B応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満６０歳以上)が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。

�C助成金額
１件　原則１０万円。特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成。

�D応募期間
2022年4月1日(金) 〜 2022年5月25日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
東北電力株式会社

�A対象となる活動
・地域産業の振興
・地域コミュニティの再生・活性化
・交流人口の拡大

�B応募資格
・東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している活動（※）であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
・新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも、助成期間（2022年11月頃から2023年12月末）内で活動を完了させられること。

�C助成内容
応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、以下のとおり助成いたします。
・特別助成金（1団体）100万円
・助成金（6団体）30万円

�D応募期間
2022年4月11日（月）〜2022年4月28日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益社団法人ハタチ基金

�A対象となる事業
以下の事業を実施するために要する費⽤を対象とします。
(1)東⽇本⼤震災の被災地の⼦どもの学⼒やその他の能⼒を向上させるための事業
(2)東⽇本⼤震災の被災地の⼦どものメンタルをケアするための事業
(3)東⽇本⼤震災の被災地の⼦どもの⽣活や教育環境を改善⼜は向上させるための事業
(4)東⽇本⼤震災の被災地の⼦どもの健康状態を改善⼜は向上させるための事業
(5)東⽇本⼤震災の被災地の⼦どもの地域社会への参画等を促進するための事業
(6)その他、東⽇本⼤震災の被災地の⼦どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業

�B対象となる団体基準
(1)本助成⾦の⽬的に賛同し、被災地の⼦ども達への⽀援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること
(2)下記のうち、いずれかの法⼈格を有する団体であること
・特定⾮営利活動法⼈(特定⾮営利活動促進法(平成⼗年三⽉⼆⼗五⽇法律第七号)に基づいて設⽴された法⼈をいう)
・認定特定⾮営利活動法⼈(特定⾮営利活動促進法(平成⼗年三⽉⼆⼗五⽇法律第七号)
に基づいて設⽴された法⼈で同法第 44 条の認定を受けた法⼈(同法第 58 条の仮認定を受けた法⼈を含む)をいう)
・⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈(⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律(平成⼗⼋年六⽉⼆⽇法 2 律第四⼗⼋号)に基づいて設⽴された法⼈をいう)
・公益社団法⼈、公益財団法⼈(⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律(平成⼗⼋年六⽉⼆⽇法 律第四⼗⼋号)に基づいて設⽴され、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律(平成⼗⼋年六⽉⼆⽇法律第四⼗九号)により公益認定を受けた法⼈をいう)
(3)事務局等の活動拠点を東⽇本⼤震災の被災地 3 県(岩⼿県、宮城県、福島県をいう)内に有している団体であること

�C助成金額
上限額1,500 万円

�D応募期限
2022年4月15日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）いきいき岩手支援財団

�A対象となる活動
各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成。
【例1】 三世代（異年齢児）交流による健全育成活動
子供から高齢者までが一緒になって、健康づくりやコミュニティ活動を行う。
【例2】 地元塾のススメ
インストラクターの指導を受けながら、地域に伝わる風習や伝統行事を見る、体験する。また、地域の旬の食材を活用した料理体験を行う。
【例3】 子供達による環境美化、植樹活動
子供から高齢者までが一緒になって、環境美化運動やブナ、桜などの植樹活動を行う。
【例4】 子供や子育て家庭の安全・安心な環境づくり
子ども安心見守り隊の活動、高齢者と子どもたちの交流活動などを行う。

�B対象となる団体
助成対象者は、県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。

�C助成金額
1件あたり5〜50万円

�D応募期限
令和4年4月15日（金）消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団／公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団／公益財団法人 毎日新聞西部社会事業団

�A対象となる活動／対象者
(1)学 術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
(2)技 術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
(3)創 意
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
(4)奉 仕
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
(5)勤 勉
社会福祉施設等に長年（３０年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、勉励し、顕著な成績をあげた個人。
(6)その他
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。
その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。

�B賞
・賞牌
・賞金１件について１００万円

�C応募期限
2022年5月31日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般社団法人 芳心会

�A対象となる活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動

�B対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援
する団体とします。

�C助成金額
１件あたり１００万円を上限とします。

�D応募期限
2022年5月31日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 みなと総合研究財団

�A対象となる活動
環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行う。
1.港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
2.調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

�B対象となる団体
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。

�C助成金額
1.港や海辺の活動 ２０万円を限度
2.調査研究 ４０万円を限度
※それぞれ条件あり（詳しくはホームページをご覧ください。）

�D応募期限
2022年4月22日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団

�A内容／カテゴリー
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。

(1) 研究助成カテゴリー
1.地域包括ケア・訪問看護・在宅介護支援の拡大、およびこれらの質の向上に関する研究
2.病院から在宅療養への連携（病診連携、病院薬剤師と薬局薬剤師の連携、病院看護師と訪問看護師との連携及び訪問看護師同士の連携）に関する研究、在宅医療・介護に関する研究
3.リハビリテーション活動や機器に関する研究
4.難病や終末期及び精神障害の在宅医療・看護・介護支援強化に関する研究
5.福祉用具の開発及び活用・効果に関する研究
6.その他（医療行為の安全、海外のホームケア、震災後のケア）
(2) 事業助成カテゴリー
1.在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業
2.高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業
3.認知症、難病、終末期、精神障害、被虐待等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業
(3) ボランティア活動助成
在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）等を対象として公益のために活動しているボランティア団体に対して助成いたします。

�B対象となる団体
臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループを対象とします。

�C助成金額
・研究・事業助成金：１件　概ね３０〜５０万円
・ボランティア活動助成金：１件　概ね１０万円

�D応募期限
2022年4月14日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
サントリーホールディングス株式会社

�A概要
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する（被災による活動の再興も含む）ものです。

�B対象となる団体
応募時点で次の(1)から(3)に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
(1)常時連絡が可能な状態である
(2)応募する活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である
(3)岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある

�C助成金額
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。

�D応募期間
2022年3月8日（火）〜5月9日（月）当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益信託 富士フイルム・グリーンファンド

�A対象となる活動
(1)営利を目的としない活動及び研究
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
(4)研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
(5)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）
(6)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
(7)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
(8)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
(9)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

�B応募資格
(1)活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
(2)研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

�C助成金額
8件程度、総額850万円を予定

�D応募期間
2022年5月6日(金)

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部

�A対象となる事業
新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮する世帯の子ども等を対象とした食生活支援を実施する事業
・困窮する世帯の子ども等を対象とした子ども食堂
・困窮する世帯の子ども等を対象とした食料品や弁当の配布、子ども宅食
・困窮する世帯の子ども等を対象としたフードパントリー等
※ 主たる支援対象者が困窮する世帯の子ども等であれば、その保護者や関係者を対象とすることは差し支えございません。

�B対象となる団体
以下の(1)〜(5)のすべてに該当する団体。
(1)子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下、子ども食堂等）の活動を行っているメンバーが 5名以上で、かつ営利を目的としない団体（社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、法人格を持たない任意団体等）。
※ ただし、任意団体の場合は、お近くの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設からの推薦文をご記入いただきます。
(2)申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす団体。
ア）子ども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
イ）子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実 績を有していること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。 (4)厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でな いこと。 ()(5)団体としての振込口座を持っていること。

�C助成金額
1助成対象事業者当たり30万円を上限額とする。
※ 助成総額は 1億9,200万円を予定しています。

�D応募期間
第1次募集：2022年2月28日（月）※17:00
第2次募集：2022年3月15日（火）※17:00
※緊急助成のため、応募状況等によっては、第2次募集を実施しない場合があります。

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人区画整理促進機構

�A対象となる活動
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

�B対象となる団体
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

�C助成金額
1件あたり100万円を限度とします。

�D応募期間
2022年3月31日（木）※消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
どんな状況においても「食べる」ということは人としての根幹を支える重要な行為です。健康な身体を維持するために欠かせない行為であり、健康な身体を維持することにより安定した精神状態を保つことも可能です。しかし実際の避難所では、炭水化物やレトルト品が中心の食事が続くこともまだまだ多く、災害時の食生活に関しての支援が十分とは言えないのが現状です。また、平時からの備えとして災害備蓄品の在り方についても見直しがされてきております。賞味期限の迫った防災備蓄食品の入れ替えに伴い一度に大量廃棄することのないよう、備蓄の方法や利活用の方法について検討し始めている自治体や企業も増えてきております。また食物アレルギーへの対応についても検討がされてきております。
今回の研修会では、これまでの災害で復興支援に取り組んできた県内外の3名の方々にご登壇いただき、災害時におけるフェーズ毎の食に関する講義をしていただきます。さらに参加者同士でディスカッションを行い、災害時の食に関しての問題や知識を深める場とします。

�A開催日時
2022年3月24日（木）13:30〜16:00

�B会場
オンライン（Zoom）開催

�C参加費
無料

�D主催団体
いわてNPO災害支援ネットワーク、特定非営利活動法人いわて連携復興センター

�E問合せ先・お申込み先
・いわてNPO災害支援ネットワーク　担当：千葉（一般社団法人SAVE IWATE）
TEL：019-601-6482　携帯電話：090-6782-7667　メール：n-chiba@saveiwate.jp

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人　日本生命財団

�A趣旨
◆高齢社会助成の趣旨
複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

◆地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨
地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

�B対象となる団体
活動実績のある
(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
(2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）

�C助成金額/期間
・最大400万／2年
なお、１年最大200万とする。

�D応募期限
2022年5月31日（火） 消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
地域づくり団体全国協議会

�A対象となる事業
助成対象事業は、以下のとおりとする。
（１）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（２）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（３）令和４年４月１日から令和５年２月２８日までの間に実施する事業とする。
（４）１団体あたり１事業のみとする。

�B対象となる団体
助成対象団体は、次の団体とする。
（１）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（２）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。）
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
※本事業の対象は、（一財）地域活性化センターの賛助会員（年会費 3,000 円）に
加入している地域づくり団体に限られます。
事業を活用希望の団体におかれましては、別途賛助会員への加入をお願いいたします。
なお、賛助会員加入のご案内につきましては、後日改めてお知らせいたします。

�C助成金額
(1) 助成金の額は、１５万円を上限とする。
(2) 助成金の額は、助成対象経費の１００％以下とする。

�D応募期間
令和４年３月１日から同年１２月３１日までの間

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人 木口福祉財団

�A目的
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

�B対象となる団体
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

�C助成金額
〈 企画開催、工事、 物品購入 〉 １件あたりの上限額　100万円
〈 車両購入 〉１件あたりの上限額　200万円

�D応募期限
2022年3月10日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
経済産業省

�A対象内容
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給
下記の(1)と(2)を満たす事業者が給付対象
(1)新型コロナウィルス感染の影響を受けた事業者
(2)2021年11月〜2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

�B対象となる団体
1.中小法人
2.個人事業者

�C助成金額
1.中小法人　　上限最大250万円
2.個人事業者　上限最大50万円

�D応募期限
2022年5月31日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
令和4年3月7日（月）13：30~14：30
●「廃校を活用したまちづくり」　(株)カンマッセいいづな（長野県飯綱町）
廃校をリノベーションした２施設を運営 。
「 いいづなコネクト WEST」 は 「 自然・スポーツ・健康 」 の拠点として、サッカー場やトレーニングジム、コインランドリーなどを 整備 。
「 いいづなコネクト EAST」 は 「 食・農・しごと創り 」 の拠点として、シェアオフィスやりんごシードル工場などを整備。
両施設とも地域に欠かせない交流拠点となっている。
●「空き古民家を改築した小さな拠点」　HUB a nice d!（鹿児島県瀬戸内町）
空き古民家を改修し、カフェやコワーキングスペースの機能を持つ地域活動 の拠点として開設。
地域資源を活用･地域課題を解決しつつ、子育てしやすく女性が生き生き活躍できる環境を創造している。
地域活性化への功績により、 「 2021年度地域づくり表彰」 （国土交通省）の全国地域づくり推進協議会会長賞（小さな拠点部門）を受賞 。
令和4年3月14日（月）13：30~14：30
・「島根県における「小さな拠点」形成の取組（仮）」　島根県

�A開催日時
第2回　令和4年3月7日（月）13：30~14：30
第3回　令和4年3月14日（月）13:30~14:30

�B会場
オンライン開催

�C参加費
無料

�D主催団体
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局

�E問合せ先・お申込み先
「小さな拠点」づくりHUB事務局
Mail: kyotenhubseminar@it-online-event.com
Tel: 03-6909-3864
(平日 10：00〜18：00)

詳しくは、ホームページをご覧下さい。