大船渡市市民活動支援センター

�@提供
日本たばこ産業株式会社／公益社団法人 日本フィランソロピー協会

�A対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

�B対象となる団体
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
・ 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
・ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
・ 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

�C助成金額
助成金額は 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円

�D応募期間
申請は年に2回、下記の期間内で受付します。
・2022年6月1日〜30日　／　・2022年12月1日〜31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　高原環境財団

�A対象となる事業
1.申請者が、(1)屋上、(2)建物の外壁面、(3)駐車場、(4)空地、(5)プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
2.事業は2022年7月1日から2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
3.事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
4.事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

�B対象となる団体
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

�C助成金額
1.助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
2.予算額　1,700万円

�D応募期間
2022年5月11日（水）まで（必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人 朝日新聞文化財団

�A対象となる内容
国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
1.美術・工芸品等の文化財
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これらの環境保全等に関わる事業や活動

�B対象となる団体
非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。

�C助成金額
1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。

�D応募期限
2022年6月30日（木）(WEB申請：7月5日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
独立行政法人 国立青少年教育振興機構

�A対象となる活動
1.子どもを対象とする体験活動や読書活動
1)自然体験活動
2)科学体験活動
3)交流を目的とする活動
4)社会奉仕体験活動
5)職場体験活動
6)総合・その他の体験活動
2.子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
1)フォーラム等普及活動(基調講演や公開討論などのプログラムを実施)
2)指導者養成

�B対象となる団体
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

�C助成金額
１活動あたりの助成金の限度額
全国規模) ６００万円
都道府県規模) ２００万円
市区町村規模　上記以外の活動　１００万円

�D応募期限
2022年6月14日（火）（電子申請：6月28日）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

�A対象となる活動
子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
5.障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
6.マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8.上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1.学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2.生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3.就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4.上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

�B対象となる団体
日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。

�C助成金額
1.子どもの健全な育成を支援する活動
・1団体あたり上限70万円までの応募を可能
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
・1団体あたり上限100万円までの応募を可能

�D応募期限
2022年3月31日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人みずほ教育福祉財団

�A対象となる活動
(1)高齢者を対象とした生活支援サービス
(2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3)高齢者と多世代との交流を図る活動
(4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

�B対象となる団体
(1)法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部機関（支部など）。
(2)老人クラブ及びその内部機関。
(3)自治会・町内会及びその内部機関。
(4)他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。

�C助成金額
1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目及び助成金額を決定します。女性は、計110グループを予定しています。

�D応募期間
2022年5月20日（金） 必着

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団

�A趣旨
当財団では、在宅ケア推進に資する事業を行っています。その一環として、高齢者や障害者(児)等を対象として公益のために活動しているボランティア団体に助成をいたします。

�B対象となる団体
高齢者や障がい者（児）等を対象として公益 のために活動しているボランティア団体

�C助成金額
◯１件あたり 概ね１０万円
◯助成件数２０件

�D応募期間
2022年4月14日（木） 消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
高齢化や人口減少により、農村地域では集落の機能が低下しています。
このため、複数の集落を単位として多様な組織や関係者が連携して、
農用地の保全管理、地域の農産物等を活用した農業振興、買い物や子育て支援等の
生活扶助といった地域コミュニティ活動を維持する組織である、農村型地域運営組織
（農村RMO）の形成が急務となっています。
農林水産省では、令和4年度から農村RMO形成推進事業を創設し、農用地保全など
農業を核とした農村RMOモデル地域の形成支援を開始する予定であり、さらに、
農林水産省をはじめとする関係府省も、これに関連する様々な支援制度を検討しています。
これらの制度を効果的に活用し、多様な分野の人材が集まり、地域で支え合う共創のむらづくりを
推進していくため、国、地方公共団体、中間支援組織、有識者等の関係者での意識の共有を
図るとともに、有識者や関係府省からの情報提供を行う場として
「地域で支え合うむらづくり　農村RMO推進シンポジウム」を開催します。

�A開催日時
令和4年3月10日（木）　14時〜16時30分

�B会場
ZOOMによるオンラインセミナー

�C参加費
無料（先着500名です）

�D主催団体
農林水産省

�E問合せ先・お申込み先
お申込みURL　https://jiji.smartseminar.jp/public/application/add/2426

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人 朝日新聞文化財団

�A対象となる活動
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
1.美術・工芸品等の文化財
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これらの環境保全等に関わる事業や活動

�B対象となる団体
非営利法人またはそれに準じる任意団体
※地方自治体などに助成します。

�C助成金額
1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。

�D応募期限
2022年6月30日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
令和2年6月1日から労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施工され、ハラスメント防止への意識は年々高まっています。これまで普通と思われていた行動もハラスメントととらえられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。
ハラスメントを正しく理解し、円滑なコミュニケーションの取り方を学びます。
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには

�A開催日時
令和4年2月22 日(火) 14:00〜15:30　※開場13:30〜

�B会場
オンライン（Zoom）開催

�C参加費
無料

�D主催団体
NPO活動交流センター

�E問合せ先・お申込み先
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1−3−1　クレヨンタワー7階　
TEL：0197-72-6200　E-mail:join@ifc.jp 担当：高田

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
基調講演�T
「農村RMOの実態と課題」
講師：明治大学　　小田切　徳美　教授

基調講演�U
「農福＋連携地域包括ケア・地域資源管理システムによる地域づくりのススメ」
講師：一般社団法人JA共済総合研究所　濱田　健司　主席研究員

�A開催日時
令和4年3月10日（木）　14時〜16時30分

�B会場
ZOOMによるオンライン開催

�C参加費
無料

�D主催
農林水産省

�E問合せ先・お申込み先
お申込みURL　https://jiji.smartseminar.jp/public/application/add/2426

詳しくは、チラシをご覧下さい。

20220214_農村RMO推進シンポジウム_チラシ.pdf

�@提供
一般財団法人 WNI気象文化創造センター

�A内容
気象文化大賞は研究・活動に対する助成のほか、気象の実用・実践的な活動に貢献した方への表彰・助成や気象研究に関する夢や斬新なアイデア 提言などへの表彰を行っております。

�B対象者
・団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること
・研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募することがのぞましい

�C助成金額
・気象文化大賞（50万円〜100万円まで）
・気象文化功労賞（助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します）
・石橋夢大賞（記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は10万円とします）

�D応募期限
2022年4月30日（土）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国際女性の地位協会

�A目的
　赤松良子ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

�B応募資格
　女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。
ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
　応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。

�C助成金額
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。

�D応募期限
2022年3月31日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
宝ホールディングス株式会社

�A目的
以下の(1)〜(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動 または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

�B対象者
【個人の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
【任意の団体の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。

�C助成金額
助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度

�D応募期限
2022年3月末日必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団

�A対象となる活動
1.支援金部門
例）障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
2.災害復興支援部門
例）被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。
3.リサイクルパソコン部門
例）地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。…など。

�B対象となる団体
3部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人

�C助成金額
1.支援金部門　1グループにつき、最高100万円（15グループほどを予定）
2.災害復興支援部門　1グループにつき、最高100万円（5グループほどを予定）
3.リサイクルパソコン部門　1グループにつき、3台まで（総数30台ほどを支援予定）

�D応募期限
2022年3月30日（水）必着／郵送のみ受付

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

�A対象となる活動
子どもたちの想像力やチャレンジ精神を育む、独創性に富んだ自然体験活動を募集し、優れた企画の実施を支援します。（ジャンルは不問）

�B対象となる団体
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
【一般部門】
定款・規約等があり、組織として活動している団体。

�C支援金額
（1）学校部門
　・文部科学大臣賞　100万円、チキンラーメン1年分
　・優秀賞　50万円、チキンラーメン半年分
（2）一般部門
　・安藤百福賞　100万円、チキンラーメン1年分
　・優秀賞　50万円、チキンラーメン半年分
（3）推奨モデル特別賞　　30万円、チキンラーメン半年分
（4）トム・ソーヤー奨励賞　　20万円、チキンラーメン半年分
（5）努力賞　　10万円、チキンラーメン3か月分

�D応募期限
2022年5月17日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
第一生命保険株式会社

�A対象内容
保健文化賞の対象となる保健衛生（関連する福祉等を含む）とは、健康増進、疾病予防などの保健医療分野、高齢者・障がい者の保健福祉分野、少子化対策等をいいます。

�B対象となる団体・個人
1.保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人

�C表彰内容
・厚生労働大臣賞（表彰状）
・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）
・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）／NHK厚生文化事業団賞（記念品）

�D応募期限
2022年4月15日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　洲崎福祉財団

�A対象となる事業
障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児･者に対する自助・自立の支援事業
助成決定以降、原則として令和４年６月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 （半年以内）までに終了する事業

�B対象となる団体
営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）。もしくは、法人格のない任意団体。
但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象

�C助成金額
1件（１団体）あたりの上限額200万円（下限額は10万円）

�D応募期限
2022年2月28日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　こどもの未来創造財団

�A対象となる事業
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
1.教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
2.施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

�B応募方法
下記の書類を当財団事務局まで送付してください。
1.助成金交付申請書
2.申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
3.直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
4.直前事業年度の法人全体の貸借対照表

�C助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

�D応募期間
令和4年1月1日（土）〜令和4年2月28日（月）（期間内に必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
2月19日（土）
『AIは人間の仕事を奪うのか』
AI（人工知能）とデジタル時代の今の「働き方・働かせ方」を考える

2月26日（土）
『SDGｓ時代の働き方・働かせ方』
SDGs（持続可能な開発目標）と「ビジネスの特権」から考える「働き方・働かせ方」

�A開催日時
２月19日（土）　午前10時30分〜正午
２月26日（土）　午前10時30分〜正午

�B会場
カメリアホール（盛町字内ノ目4-2）

�C参加費
無料

�D主催団体
大船渡市・明治大学

�E問合せ先・お申込み先
大船渡市立中央公民館
電話：0192-26-3166

詳しくは、チラシをご覧下さい。