大船渡市市民活動支援センター

�@内容
三鉄レトロ列車を貸切り、盛駅〜唐丹駅〜盛駅の道中でカフェ＆バル・ルポゼ様のスープカレー付き弁当を食べながら、交流イベントを楽しみます。

�A開催日時
2022年1月23日（日）11:00盛駅集合
三鉄盛発11：40〜盛着13:22

�B対象者
大船渡市への移住者（Iターン、JターンまたはUターンいずれも可）
※20代〜50代の方、家族での参加も可。

�C参加費
お一人500円
※お弁当が不要な乳幼児は無料

�D主催団体
大船渡市企画調整課

�E問合せ先・お申込み先
NPO法人おおふなと市民活動センター　木下、金野
TEL/FAX：0192-47-5702
mail：shimin@ofunatocity.jp
※申込方法は、チラシ裏面の申込書に記入してFAX、またはチラシ右下の申込フォーム（QRコード）からお願いします。また、下記URLからhttps://forms.gle/hQpgaH9SsJ58YBCR7もお申込みできます。

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター

�A対象となる活動
下記、いずれかの活動が助成対象となります。
1．高齢者が主体となって行う活動
2．高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動

�B対象となる事業採択用件
１．事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
２．事業活動内容に社会貢献性が認められること。
３．他の助成制度の助成を受けてないこと。
４．過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
５．営利を目的としていないこと。
６．事業の主たる部分を外部委託していないこと。
７．第三者に資金交付することを目的としていないこと。
８．助成対象経費が適正であること。

�C助成金額
5万円以上〜30万円以下
初年度30万円を限度
次年度以降　15万円を限度

�D応募期間
2022年1月14日（金）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
オンラインでの会議や研修に役立つアイスブレイクを紹介するとともに、アイスブレイクを効果的に取り入れるポイントについて学び、実際にアイスブレイクを体験することで重要性を理解し、明日からの活動に活かせるようになることを目指します。
・アイスブレイクとは
・アイスブレイクを体験してみよう

�A開催日時
令和4年1月31日（月）　13：30〜15：30

�B会場
オンライン（Zoom）開催

�C参加費
無料

�D主催団体
NPO活動交流センター

�E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
TEL：0197-72-6200　
FAX：0197-72-6201
E-mail：join@ifc.jp

詳しくは、チラシをご覧下さい。

�@内容
話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである「ファシリテーション」の基礎を学び、実際にファシリテーションを日常で活用しようという機運が高まることを目的とします。また、このファシリテーションをオンラインで活用する場合についてのポイントを学び、日頃の活動に活かせることを目的とします。
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう

�A開催日時
令和4年1月19日（水）　10：30〜12：00

�B会場
オンライン（Zoom）開催

�C参加費
無料

�D主催団体
NPO活動交流センター

�E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
TEL：0197-72-6200　
FAX：0197-72-6201
E-mail：join@ifc.jp

詳しくは、チラシをご覧下さい。

�@内容
インターネットの基本から学べる全3回初心者向け講座です。
今回は第3回目、情報発信をする際の注意点、SNSでのモラルや、リスク回避の方法などを分かりやすく学ぶ。
講師：一般社団法人トナリノ　安城　亜美（つぐみ）氏

�A開催日時
2022年1月14日（金）13:30〜15:30

�B会場
おおふなぽーと 2階多目的室

�C参加費／定員
無料／20名

�D対象者
インターネットで自分たちの活動を発信したい人

�E主催／共催団体
主催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
共催：大船渡市市民活動支援センター

�F問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター　
TEL：0192-47-5702　　メール：shimin@ofunatocity.jp
※お申込みは、電話もしくはURLからお申し込みください。

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
インターネットの基本から学べる全3回初心者向け講座です。
今回は第2回目、情報を発信するメリット、SNSの使用方法などを基礎から学ぶ。
講師：一般社団法人トナリノ　安城　亜美（つぐみ）氏

�A開催日時
2022年1月6日（木）13:30〜15:30

�B会場
キャッセン大船渡コミュニティスペース

�C参加費／定員
無料／20名

�D対象者
インターネットで自分たちの活動を発信したい人

�E主催／共催団体
主催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
共催：大船渡市市民活動支援センター

�F問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター　
TEL：0192-47-5702　　メール：shimin@ofunatocity.jp
※お申込みは、電話もしくはURLからお申し込みください。

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
（公財）いきいき岩手支援財団

�A対象となる事業
1.各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2.子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3.子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
4.子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5.防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
6.その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
※ただし、団体の本来業務や他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

�B対象者
助成対象者は、県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
※ 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。

�C助成金額
１件あたり５〜５０万円

�D応募期限
2022年1月6日（木）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人　倶進会

�A対象となる活動
1.身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
2.社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
3.市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
4.障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
5.障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

�B応募資格
1.実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
2.団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
3.活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
4.法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
5.原則的に１年以内に終了する事業・研究を対象とする。
6.当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

�C助成金額
・研究30万円以内　　　・設備・備品80万円以内　　　
・会議参加20万円以内　・会議開催40万円以内　

�D応募期限
2022年1月31日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
●「価値を創り出すNPOに必要なこと」
　NPOの成り立ち／NPOの特性／ＮＰＯの社会的な役割など
　“ＮＰＯ”ってそもそもなに？どんな役割があるの？を学びたい方におススメの講座です。

●「想いを形にする力を向上しよう」
　事業計画や企画書のつくり方／提案の仕方　など
　やりたい事はあるけれど、形にする方法がわからない…という方におススメ

●「伝える力を向上しよう」
　広報・伝え方の基本／伝えたいことを伝えるコツ　など
　イベントなどの情報を来て欲しい人に届けるコツを学びたい！

�A開催日時
●「価値を創り出すNPOに必要なこと」
　２０２１年１２月２０日（月）　１３時３０分〜１５時３０分
●「想いを形にする力を向上しよう」
　２０２２年１月１８日（火）　１３時３０分〜１５時３０分
●「伝える力を向上しよう」
　２０２２年２月１日（火）　１３時３０分〜１５時３０分

�B会場
オンライン（Zoom）開催

�C申込み方法
「参加を希望する講座名」「所属（団体名）」「参加者のお名前」を下記のお申込み先までご連絡下さい。
※オンライン参加に不安のある方はお申込み時にお気軽にご相談下さい。

�D主催団体
NPO法人陸前高田まちづくり協働センター

�E問合せ先・お申込み先
陸前高田まちづくり協働センター
電話　０１９２−４７−４７７６　／　メール　rtkyodo@gmail.com

詳しくは、チラシをご確認下さい。

�@内容
弘前大学大学院地域社会研究科講師によるオンライン講座です。
講義�@　空間を場所に変えるまち育て
講義�A　場づくりからの展開
講義�B　人を育てるエコシステム
講義�C　データサイエンスは何を育てるか

�A開催日時
2022年1月12日（水）13:05〜15:55

�B会場
ZOOMによるオンライン開催

�C参加費
無料

�D対象
地域の社会人、自治体関係者、教育研究関係者、地域おこし等地域で活動する団体・NPO等関係者など

�E問合せ先・お申込み先
人文・地域研究科事務部 教務グループ（弘前大学大学院地域社会研究科）
TEL:0172-39-3230
E-mail:jm2112＠hirosaki-u.ac.jp
※申込み締め切りは、令和4年1月5日（水）17:00

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@内容
弘前大学大学院地域社会研究科より4名の講師の方をお招きして、ZOOMによるオンライン開催セミナーです。
・地域の自治組織と経済活動の関係性
・地域はカーボン・ニュートラルにどう向き合うべきか
・農政の総合化に向けて
・みどりの食料システム戦略を地域でどう生かすか

�A開催日時
2021年12月15日（水）13:00〜16:55

�B会場
ZOOMによるオンライン開催

�C参加費
無料

�D対象
地域の社会人、自治体関係者、教育研究関係者、地域おこし等地域で活動する団体・NPO等関係者など

�E問合せ先・お申込み先
人文・地域研究科事務部　教務グループ（弘前大学大学院地域社会研究科）
TEL:0172-39-3230
E-Mail:jm2112@hirosaki-u.ac.jp
※申込締切日12月10日（金）17:00

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

�A概要
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

生活学校とは？

身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

�B対象となる団体
（�@及び�Aの両方に該当する団体）
�@身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
�A全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体

�C助成金額
�@生活学校への参加　6万円（初年度3万円、2年目3万円）
�A全国運動への参加　上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

�D応募締切
令和3年12月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
一般社団法人東北地域づくり協会

�A対象となる事業
1. 災害の防止を目的とする事業
2. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
3. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

�B対象となる団体
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。

�C助成金額
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。

�D応募期限
2022年１月31日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人岩手県福祉基金

�A対象となる事業
岩手県全域を対象（下記事業区分2を除く。）とした次の事業
1.社会福祉活動に対する助成
2.社会福祉施設の整備事業に関する助成
3.社会福祉従事者研修に対する助成 社会福祉従事職員に対する研修事業
4.社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成　　　　　　　　…他

�B対象となる団体
岩手県内に住所又は活動の本拠を有する次の団体、施設
（1）社会福祉の向上を図るため設立された社会福祉法人及び公益法人、一般財団法人及び一般社団法人、非営利活動法人並びに社会福祉を目的として組織された団体（当事者の家族会など）
（2）上記法人、団体が経営する社会福祉施設

�C助成金額
助成金の額は、助成対象経費の合計額から当該事業に係る寄付金その他の収入額を控除した額の範囲内の額とし、次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の９割に相当する額（千円未満の端数切捨て）
・上記1〜4に該当する事業においては 30 万円
ただし、広報紙等の発行に限られる場合は 20 万円など。

�D応募期限
2022年 1月 7日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
エフピコ環境基金

�A対象となる活動
1.環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
2.環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
3.「食」課題解決・「食」支援に関わる活動、食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
なお、上記�@〜�Bの活動は日本国内のみといたします。

�B対象となる団体
1.特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、 公益社団・財団法人
2.教育機関
3.地方公共団体

�C助成金額
1案件当たり上限200万円/年

�D応募期限
2021年12月20日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本フィランソロピック財団

�A対象となる事業
DV、虐待や性暴力の被害などの様々な理由により居場所がなくなった子どもたちを支援するための事業

�B対象となる団体
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・ 日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績 2 年以上の団体

�C助成金額
1団体あたり：最大 100万円

�D応募期限
2021年12月24日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。