大船渡市市民活動支援センター

�@内容
地域の魅力も楽しむ『出会い』をデザインするラボ
あなたのアイディアで『出会い』をデザインしてみませんか？
地域の魅力や企業の特色を生かすなど、未婚男女の出会いの場を一緒に創出してみたい方を募集します。

�A開催日時
４月１１日（日）

�B会場
大船渡市結婚相談支援センター

�C参加費
無料

�D主催団体
大船渡市結婚相談・支援センター

�E問合せ先・お申込み先
大船渡市結婚相談・支援センター
大船渡市盛町字町10-11サン・リア２F
TEL : 0192-22-7582
平日10:00〜19:00土・日9:00〜18:00　定休：火・祝

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人 高原環境財団

�A対象となる事業
・申請者が、�@屋上、�A建物の外壁面、�B駐車場、�C空地、�Dプランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2021年7月1日から2022年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2021年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

�B対象となる団体
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

�C助成金額
・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額　1,000万円

�D応募期間
2021年5月7日（金）まで（必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人 日本財団

�A対象となる活動
（1）常設ケアモデル
週5日以上開所し、課題を抱える小学校低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う

（2）学習・生活支援モデル
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う

（3）コミュニティモデル
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行う

�B対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。

�C助成金額
(1)月80〜120万円
(2)月60〜80万円
(3)月30〜60万円

�D応募期間
4月30日

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@内容
2011年3月11日から、10年を迎えた宮古
・あの時の宮古といまの宮古をお届け！みやさんぽ♪
・みんなで踊ろう！ラジオ体操♪
・みんなで語ろう！宮古のこれから

�A開催日時
2021年4月11日（日）14:00〜16:00

�B会場
Zoomによるオンライン

�C主催団体
Voice form3.11つながりの集いin宮古実行委員会

�E問合せ先・お申込み先
お問合せ先）office@voicefrom311.net
お申込み先）https://forms.gle/VsvEHSxuSBKjqKWj8

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
一般財団法人みなと総合研究財団

�A対象となる活動
1）港や海辺の活動
2）調査研究

�B対象となる団体
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人

�C助成金額
1）１活動あたり２０万円を限度
2）１研究あたり４０万円を限度

�D応募期限
2021年４月２３日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
東北電力株式会社

�A対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動
・地域産業の振興
・地域コミュニティの再生・活性化
・交流人口の拡大

�B応募資格
●東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している活動であること。
●地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
●新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも、助成期間内で活動を完了させられること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。

�C助成金額
特別助成金（1団体）100万円
70周年記念助成金（1団体）70万円
助成金（6団体）30万円

�D応募期限
2021年4月30日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
パブリックリソース財団

�A対象となる活動
・シングルマザー支援を行うNPO等の活動
・虐待を受けた子どもに対する支援を行うNPO等の活動
・潜在的能力がありながら、何らかの事情で能力を伸ばせない子供に対する支援を行うNPO等の活動

�B対象となる団体
マザー支援団体、DV防止団体、虐待防止・虐待を受けた子どもの支援団体、困難を抱える子どもの学習支援団体、不登校・ひきこもりの子どもへの居場所や学習支援、障害者支援施設、保育所、学童保育、生活困窮者支援団体等の非営利団体（一般社団法人も可）
​※国内で活動している団体に限ります

�C助成金額
1団体あたり　年間250万円まで

�D応募期限
2021年4月23日 (金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 三菱みらい育成財団

�A対象となる活動
(1)プログラムの形態
・学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム（プログラム形式）、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム（コンテスト形式）
・学習領域や教育手法は自由（例：地域・社会課題解決学習、キャリア教育、STEAM 教育、国際理解教育、食文化・農林水産、伝統文化・環境・芸術等）
(2)期待する活動イメージ（※すべての活動が含まれている必要はありません）
・主体的・協働的な学習（課題の発見から仮説設定、検証、課題解決までの一連の流れを生徒が自律的に取り組む）、創造的な活動や探究的な活動を行うプログラム
・学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容（参加者間の交流や特定の属性・志向等）や手法を用いたプログラム
・助成終了後も継続実施するための体制や仕組みの整備（普及広報、自立化方策等）が含まれると望ましい
(3)習得・向上を期待する資質・能力
思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム受講後も生徒が継続的に心を駆動させ、将来、社会参画・社会変革していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待。
（例）
・前例に捉われず、粘り強く課題に立ち向かう姿勢
・自分と他者の意見や考え方を比較することで、考えを広げたり深めたりする能力
・想像力、創造力、構想力を磨き、自ら未来を切り拓いていく資質・能力

�B対象となる団体
・教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の取組み経験が1年以上あること)
・大学等
・地方公共団体等（在外教育施設は除く)

�C助成金額
5〜10百万円程度（2021年度）

�D応募期限
2021 年 4 月 2 日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
ひとりで奏でる音楽は、心をなだめて自分自身を癒してくれます。
みんなで奏でる音楽は、ウキウキと喜びと希望を運んできます。
その気分を皆さまにもお伝えしたく、発表の場といたします。
あなたの大切な方の初ステージに、ぜひ応援にいらしてください。
会員一同、お待ちしています。

�A開催日時
2021年4月29日（木・祝）
15：00　開演　/　14：30　開場

�B会場
大船渡市民文化会館　リアスホール

�C参加費
入場無料
※会場にて『大船渡にオーケストラを作る会』への募金を募ります。

�D主催団体
大船渡にオーケストラを作る会

�E問合せ先・お申込み先
大船渡にオーケストラを作る会（桑原）
090-5398-1511

詳しくは、チラシをご覧下さい。

�@提供
内閣府　岩手県

�A対象となる活動
（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援

�B対象となる団体
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、
社会福祉法人、居住支援を目的とする会社　など

�C補助金額
（1）、（2）補助率10/10
（3）、（4）補助率3/4
（5）上限200万円

�D応募期間
随時更新

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人中央共同募金会

�A対象となる活動
この緊急助成プログラムは、災害発生時に被災地の復旧活動において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。

�B対象となる団体
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、次の要件を全て満たす団体

・災害支援を専門とする非営利団体であること
・次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・過去に災害ボラサポの助成を複数回受けた実績があり、活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動するNPO等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績があること
・団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成されていること
・本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・助成を受けた活動について、中央共同募金会およびREADYFORのホームページ、SNSによる公開が可能であること
・団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと

�C助成金額
1申請あたりの助成上限額は500万円とします。

�D応募期間
令和3年3月26日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
大船渡市

�A対象となる活動
・例として、お茶飲み、作品づくり、体操、レクリエーション、勉強会、カラオケ、昼食会・・・
自由な時間に出入りし、おしゃべりをする活動も可能とします。
・無理のない内容で、定期的に、継続的に開催するように心がけてください。
・開催時には、スタッフ1名以上(サロンの運営に携わる方で資格は不問)の従事が必要となります。

�B対象となる団体
高齢者交流サロンの取り組みを行う団体または個人
※事業対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者

�C補助金額
(1)高齢者交流サロン活動拠点整備費
1団体または1個人につき1回に限り、補助対象経費の10分の10に相当する額。(上限額20万円)
ただし、備品購入費のみの場合は、補助対象経費の10分の10に相当する額。　(上限額5万円)
(2)高齢者交流サロン運営事業費
開催1回につき、補助対象経費の10分の10に相当する額。　(1回の限度額1,000円)
・会場賃借料)　補助対象経費の10分の10に相当する額。上限額月額1万円

�D応募期間
2021年4月1日（木）〜4月14日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
ポーラ伝統文化振興財団

�A対象となる事業
�@無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
�A無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
�B無形の伝統文化に関する調査・研究
�C無形の伝統文化の復元・伝承事業
�D無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

�B対象となる団体
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

�C助成金額
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

�D応募期間
申請書受付期間　2021年2月1日から2021年3月31日まで。
【当日消印有効】
※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。
（4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません）

�D問い合わせ先
電話（03-3494-7653）　ポーラ伝統文化振興財団　事務局まで
またはメール（info@polaculture.or.jp）まで
お問合せ対応時間（10：00〜17：00　※土・日・祝祭日除く）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
さんりく基金

�A対象となる事業
　１、県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
　　　　対象：地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者
　２、コミュニティ活動・人材育成事業
　　　　対象：原則、県北地域又は沿岸地域に活動の拠点を有する団体。
　　　　また、規約、役員体制等が整備され、活動の実態が確認できる団体であること。
　　　（自治会、集落組織、任意団体、学生団体、非営利活動法人、その他の活動団体等）
　３、イベント開催事業
　　　　対象：域振興活動団体（県内の団体に限る）
　４、調査研究事業
　　　　タイプ１（大学等研究機関が実施）
　　　　　岩手県内に研究教育拠点を置く大学等研究機関
　　　　タイプ２（大学等研究機関と事業者が連携して実施）
　　　　　三陸地域の事業者または大学等研究機関
　　　　
�B助成金額
項目ごとに異なります。
１、県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
　　助成金額50万円以内（補助率4/5以内）
２、コミュニティ活動・人材育成事業
　　助成金額80万円以内（補助率10/10以内）
３、イベント開催事業
　　助成金額10,000千円以内（補助率2/3以内
４、調査研究事業
　　　　タイプ１（大学等研究機関が実施）
　　　　　岩手県内に研究教育拠点を置く大学等研究機関
　　　　　助成額上限：150万円（10/10以内）
　　　　タイプ２（大学等研究機関と事業者が連携して実施）
　　　　　三陸地域の事業者または大学等研究機関
　　　　　助成額上限：150万円（10/10以内）
　　　　　※直接経費のみ。また、事業者が整備する備品購入費・設備等設置費に関しては
　　　　　　補助率4/5以内とし、1/5については自己負担とする。

�C応募期間
１、県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：令和3年4月9日（金）
　　　【事前審査締切日：令和3年4月2日（金）】
　２、コミュニティ活動・人材育成事業：令和3年4月2日（金）
　　　【事前審査締切日：令和3年3月23日（火）】
　３、イベント開催事業：令和3年3月31日（水）
　４、調査研究事業：令和3年4月9日（金）

�D問い合わせ・申込先
さんりく基金 事務局 田村・原
TEL：019-629-5212
E-mail：jyosei@sanriku-fund.jp

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
公益財団法人公益推進協会

�A対象となる事業
日本国内において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。
１．自然環境保全のため、実践・啓発・調査・研究等の事業であること
２．継続性かつ発展性のある事業であること
３．公益法人等公益的な法人が行う営利を目的としない事業であること

�B対象となる団体
日本国内の自然公園におけるすぐれた自然環境の保全及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体

�C助成金額
・1団体あたり上限100万円
※ 国や自治体など行政との協働事業については３千万円を上限とします。

�D応募期限
20213年3月19日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人いきいき岩手支援財団

�A対象となる活動
一般枠（保健福祉、地域福祉）
・高齢者・障がい者等の保健福祉の向上に資する事業
・地域福祉の増進を図る事業
特別枠（ご近所支え合い活動）
・高齢者が主体となって行う事業
・高齢者をサービスの対象とする事業
※ご近所は個人の申し込みは対象外

�B対象となる団体
岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人

�C助成金額
限度額：いわて保健福祉基金３００万円（「ご近所」は初年度３０万円）
なお、交付決定以前に支出した経費は対象になりません。

�D応募期限
2021年4 月 9 日（金）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
・コロナ禍に対応した活動事例の紹介
・オンラインでのディスカッション

�A開催日時
2021年3月23日（火）
午後1時30分〜3時30分

�B会場／定員
・ZOOMによるオンライン開催
・定員15名

�C参加費
・無料
・お申込みは、メールまたは申込みフォームからお願いします。
※ お申込みの方に、ZOOMミーティングのURLを送付いたします。

�D問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL:0192-47-5702　　mail:shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。



※チラシの申し込みフォームを間違って貼付けてしまいました。申込される方は、こちらをクリックして、申込みいただくようお願いいたします。

�@内容
今のまちもりに足りないもの、来年度のまちもりで学びたいことを元に、自ら企画し構成からアクションに活かせることを目指し、ブラッシュアップする。

�A開催日時
2021年3月21日（日）16:30〜18:30

�B会場
おおふなぽーと

�C参加費
・無料
・参加される方はチラシ右下の申し込みフォームからお申込みください。

�D問合せ先
NPO法人おおふなと市民活動センター
Tel:0192-47-5702 Mail:shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 朝日新聞文化財団

�A対象となる活動
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。

�B対象となる団体
・非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。

�C助成金額
定款に類する規約等がある
団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
適正な収支報告書を作成する体制が整っている
団体活動の本拠となる事務所がある
団体としての活動実績が1年以上ある

�D応募期限
2021年6月30日（水）（WEB申請：7月5日）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本生命財団

�A対象となる活動
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の５つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等
4. 高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
〇チャレンジとは新規の活動または現在実践している活動の新たなステージへの展開です。

�B対象となる団体
次の２つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去１０年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

�C助成金額
２年間、最大４００万（１年最大２００万）

�D応募期限
２０２１年５月３１日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。