大船渡市市民活動支援センター

�@提供
独立行政法人国際交流基金

�A内容
新型コロナウイルスが全世界的に蔓延し、社会情勢・人々の生活様式に変化が起きている中で、国際文化交流事業の在り方も見直されつつあります。このような状況を踏まえて、国境を越える人の移動を伴わない、アジアとの革新的な交流事業への支援に特化した「アジア・市民交流助成」を新型コロナウイルス対応特別プログラムとして、新規で事業の募集をいたします。

�B申請資格
日本に活動拠点をおく団体

�C助成金額
1件あたりの上限額： 2,000,000円

�D応募期限
2020年10月15日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人　読売光と愛の事業団

�A趣旨
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します

�B対象となる団体・支援内容
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去 3 年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
例） ・貧困家庭の子どもや親に対する支援
　　 ・子ども食堂など子どもの居場所づくり
　　 ・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
　　 ・啓発やボランティア養成
　　 ・貧困家庭の子どもの学習支援
　　 ・絵本などの読み聞かせ活動
　　 ・児童養護施設退所後の若者支援

�C助成金額
１団体につき 50 万円を上限とし、総額 450 万円の助成を予定。

�D応募期限
2020年6月30日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
「　岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業　ケーススタディ集　」
東日本大震災津波により、被災地では、もともとあったコミュニティが分断され、災害公営住宅や高台団地など一度に多くの新たなコミュニティ形成が必要となりました。
平成29年度より被災地コミュニティ支援コーディネート事業を実施し、市町村やコミュニティ支援を行う民間団体等の調整役となるコーディネーターを配置し、官民連携体制の構築やキーパーソンへの伴走支援、研修による人材育成の取組を行ってきました。
本事業を通じて得たコミュニティ形成の取組事例やノウハウを体系化しまとめましたので、支援活動における様々な場面や今後起こり得る大規模災害への備えにご活用頂ければ幸いです。

�A問い合わせ先
復興局　生活再建課　相談支援
電話番号：019-629-6926　ファクス番号：019-629-6944
詳しくは、岩手県ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

�A対象となる活動・事業
(1) 新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、社会的に孤立することが懸念される子どもや家族、高齢者等を緊急的に支援する活動等
(2) 支援活動の効果や緊急性が高く、活動に伴う経費の必要性が認められる事業
(3) 営利を目的としない事業
(4) 令和2年5月1日から令和2年6月30日までに実施する事業

�B対象となる団体
地域において子どもや家族に対する支援活動、こども食堂支援、一人暮らし高齢者への食の支援活動等を実施している民間非営利団体であることを要件とします。

�C助成金額
1団体当たりの助成上限額は30万円

�D応募期限
2020年6月4日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
広いところでのびのび遊ばせたい、同じ悩みを持つママと情報交換したい！とにかくおしゃべりしたい！と思ったらぜひ遊びに来てくださいね！

�A開催日時
6月19日(金)　10時〜12時

�B会場
おおふなぽーと　2階和室

⓸問合せ先・お申込み先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会　　0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 ユニベール財団

�A対象となる活動
近年、地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。一人ひとりに寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める傾聴ボランティアは、自立を見守るサポート役として注目されています。被災者を対象に傾聴ボランティアを行う全国の団体に助成致します。

�B対象となる団体
�@被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体。
�A被災地から避難を余儀なくされた方々を対象に、心のケアのための“傾聴ボランティア” として活動をしている団体。
ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
�@）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
�A）団体として、既に⼀年以上の活動実績があること。

�C助成金額
50万円

�D応募期間
2020年7月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
ファイザー株式会社／NPO法人 市民社会創造ファンド

�A対象となる活動
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。なお、本年は新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。

�B対象となる団体
　�@ 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
　�A 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
　�B 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
　�C 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
�C助成金額
　1 件あたり助成金額は 50 万円〜 300 万円

�D応募期間
2020年6月30日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 ソニー音楽財団

�A対象となる活動
子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。

�B対象となる団体
・ 日本国内の、原則として 18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体。（ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。）
・ 法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体（グループ・サークル・実行委員会などを含む。）

�C助成金額
1 団体につき 10 万円〜300 万円

�D応募期間
2020年6月19日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

�A対象となる活動
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「文化・芸術・スポーツ支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ（専門技能を持ったスタッフ）などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。

�B対象となる団体
★新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた文化・芸術・スポーツ活動の担い手（個人）
※担い手とは、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない文化・芸術活動）、スポーツ等の分野で、アーティスト、アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ（作家、演出家、作曲家、作詞家、振付家、監督、演出、美術・照明・衣装・音響等技術スタッフ、キュレーター、トレーナー等、広く文化芸術スポーツ活動を支える専門技能を持つスタッフ）の個人
※但し、いずれも団体や事務所等所属の場合は給料制でない人に限る
★新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖に追い込まれ経済的影響を受けた団体
�@文化・芸術・スポーツを主に主催する団体（劇団、楽団等）
�A開催・上演のための会場などの施設（劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム等）を運営する団体 ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする
※法人格の有無・種別は問いません（任意団体でも可）

�C助成金額
１件あたり 個人 上限 30 万円、 団体 上限 200 万円

�D応募期間
2020年5月25日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

�A対象となる活動
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「福祉・教育・子ども支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、生活困窮者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした緊急助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。

�B対象となる団体
● 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV 防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人（任意団体も可）である
● 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体でははない
● 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
● 1 年以上の通常事業実績のあること
- 創業・事業活動開始が 2019（令和元年）年 4 月以前または応募時点で 1 会計年度を終了している
● 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない
● 過去 3 年間のうちに、事業に関連した法令に基づく行政処分を受けていない、訴訟（民事を含む）を起こされていない、労働基準法違反による行政処分等を受けていない
● 助成対象となった場合、団体名を公表されることを了承する
● 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
● 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

�C助成金額
1 団体 ２00 万円まで

�D応募期間
2020年5月25日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

�A対象となる活動
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の治療に取り組む国内の医療機関等を対象とした緊急助成を行い、命を守ることを目的としています。

�B対象となる団体
〇日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
〇医療機関の支援団体（公益法人や NPO 法人などの非営利法人及び任意団体）

�C助成金額
1団体 500 万円まで

�D応募期間
2020年5月25日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
大船渡市

�A対象となる事業
補助対象とする事業は、大船渡市内で実施する取組とし、次のいずれにも該当する事業とする。
(1) 次のア又はイのいずれかに該当する事業
ア 被災者が他者とのつながりや生きがいを持つことを主たる目的とする事業
イ 震災の記憶の風化防止又は地域活性化を主たる目的とする事業であって、被災者の生きがいづくりの効果を有するもの
(2) 被災者及び関係する地域住民等の主体的な参加が見込まれる事業
(3) 被災者が継続的に参加できる、一過性の取組ではない事業
(4) 主たる内容を一括して外部に委託しない事業
(5) 国、県又は市の他の補助制度の対象となっていない事業

�B対象となる団体
補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織、協同組合、株式会社等とする。なお、１団体が同一年度に申請できる事業は１事業に限る。
(1) 市内での活動実績がある団体であること。
(2) 継続的に活動を行なっていること。
(3) 定款、規約その他これらに類するものを有し、適正な事業計画書並びに予算及び決算書が整備されていること又は補助金の交付の対象となる事業の実施期間中にこれらが整備される予定であること。
(4) 政治目的、宗教目的を主たる目的としていないこと。
(5) 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施していないこと。
(6) 活動を的確に遂行する意欲や能力を有していること。
(7) 暴力団等の関与が認められないこと。

�C助成金額
１事業当たり200万円を上限とする。

�D応募期間
2020年5月22日（金）〜2020年6月5日（金）午後5時15分まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 賀川事業団 雲柱社

�A対象となる活動
社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、今新たに様々な形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。

�B対象となる団体
本賞の趣旨に沿う3年以上の活動実績をもつ団体もしくは個人を対象とします。
国内での活動を対象とします。日本人、外国人を問いません。
対象団体は、協同組合、社会福祉法人など公益法人、労働組合、ＮＰＯ法人、ＮＧＯ、任意団体などを対象とします。

�C助成金額
総額１００万円

�D応募期間
2020年8月末日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 生協総合研究所

�A対象となる活動
生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。

�B対象となる団体
(1)個人研究
大 学 ・各 種 研 究 所 等 の研 究 者 ・大 学 院 生 、及 び生 協 ・ NPO・市 民 組 織 等 の役 職 員 ・関係 者 等 に よる個 人 の研 究 ・調 査 を主 な対 象 と します。
(2)共同研究
「個 人 研 究 」の対 象 者 と同 様 です。但 し 、申 請 者 （研 究 代 表 者 ）を中 心 と して 若 干 名 の参 加 メンバーによって構 成 し、研 究 す る ものを対 象 と します。

�C助成金額
総 額 300 万 円 を上 限 と し、個 人 研 究 は 1 件 30 万 円 以 内 、共同研究は 1 件 50 万 円 以 内 といた します。

�D応募期間
2020年7月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 みずほ福祉助成財団

�A助成の目的
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して
助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成
します。

�B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。

�C助成金額
助成金額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度

�D応募期間
2020年7月10日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 あしたの日本を創る協会

�A対象となる活動
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やＮＨＫで紹介されます！

�B対象となる団体
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。

�C助成金額
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 　賞状

�D応募期間
2020年7月3日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
就職に向けたセミナー・就労体験

�A開催日時
2020年6月10日(水)10:00から12:00　求人票の見方セミナー　　13:00から15:00個人相談
　　　　　24日(水)10:00から12:00　履歴書の書き方セミナー　13:00から15:00個人相談

�B提供・会場
サポステおおふなとルーム

⓸対象者
これから働きたい、もしくは現在就職活動中の49歳まで方。又、通信制・定時制の若者及びその保護者、関係者等

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 KDDI財団

�A対象となる活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、
文化、生活支援等に関する活動
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

�B対象となる団体
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献す
る各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）

�C助成金額
1件あたり100万円

�D応募期間
2020年7月27日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

�A対象となる活動
・国内貢献
　国内における疾病・医療に関する普及啓発などの社会貢献活動
・海外貢献
　開発途上国における医療・保健の水準向上を目的とした活動

�B対象となる団体
・国内貢献
　公益事業として上記の活動を行う、国内の社団法人・財団法人・NPO 法人
・海外貢献
　公益事業として上記の活動を行う、国内外の社団法人・財団法人・NPO 法人、海外の医療機関

�C助成金額
1 件あたり 100 万円、１年間。

�D応募期間
2020年9月30日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
NPO法人に対する課税免除制度があります。
法人県民税、不動産取得税、自動車税等
　
�A課税免除の手続き
課税免除の申請の受付は広域振興局の県税窓口で行います。
必要書類など詳しくは、最寄りの県税窓口にお問い合わせください。

�B問合せ先・お申込み先
各広域振興局の県税窓口へ（盛岡・県南・遠野・北上・一関・千厩・沿岸・宮古・大船渡・県北・岩手東京事務所）

詳しくは、ホームページをご覧ください。